ここから本文です。

賃上げ一時金調査令和5年【夏季一時金】（詳細分析報告）

令和5年夏季一時金妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】

【集計組合数：465組合（加重平均）】【調査時点：7月26日現在】

項目	令和5年	令和4年	対前年比
妥結額	735,813円	703,776円	32,037円増（増減率：4.6％増）
支給月数	2.41か月	2.33か月	0.08か月増

調査結果の特徴点

妥結額、支給月数ともに前年に比べて増加した。
企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べて増加した。
産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べて増加した。

大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

本調査は、令和5年7月26日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた548組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた465組合（今年、前年の同一の組合）について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
（※）この548組合を対象とした加重平均結果については、8月3日公表の令和5年夏季一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。
なお、結果の利用にあたっては、最終報と本詳細分析報告では集計対象組合が異なることにご留意ください。

調査結果の詳細分析【集計組合数：465組合】

（1）妥結額の状況

本年調査では、妥結額735,813円（前年：703,776円）と、対前年比32,037円増・0.08か月増で、前年を上回る結果となりました。

（2）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料の2ページ・表2参照）

企業規模別の妥結額における対前年比較では、「299人以下」が、前年比13,273円増・2.4％増（令和5年：559,902円　令和4年：546,629円）、「300人から999人」が、前年比28,280円増・4.2％増（令和5年：701,944円　令和4年：673,664円）、「1,000人以上」が、前年比34,430円増・4.8％増（令和5年：757,974円　令和4年：723,544円）となりました。

（3）産業別の妥結状況（添付資料の4,5ページ・表4-1、2参照）

産業別（大分類）における対前年比較では、製造業、非製造業ともに増加となりました。
製造業では、増減傾向（矢印等）を記載した全業種17業種のうち10業種でプラス傾向となっており、全体として793,293円（前年：777,134円）と、16,159円増・2.1％増となりました。
非製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種10業種のうち7業種でプラス傾向となっており、全体として672,839円（前年：623,408円）と、49,431円増・7.9％増となりました。

発表資料のダウンロード

このページの作成所属

商工労働部雇用推進室労働環境課地域労政グループ

賃上げ一時金調査 令和5年【夏季一時金】（詳細分析報告）