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更新日:2022年6月13日

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賃上げ一時金調査 令和4年【春季賃上げ】(詳細分析報告)

令和4年春季賃上げ妥結状況(詳細分析報告)【同一の組合による対前年比較】

大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた同一の組合による対前年比較・分析を行いました。

【全体結果】

項目

令和4年

令和3年

対前年比

妥結額

6,135円

5,338円

797円増
(14.9%増)

賃上げ率

2.06%

1.85%

0.21ポイント増

※【調査時点:令和4年5月24日現在】【加重平均(組合員1人あたり平均)】【集計組合数:336組合】

【主な特徴点】

  • 妥結額、賃上げ率ともに前年に比べ増加を示す。
  • すべての企業規模で前年に比べ増加を示す。
  • 産業別では、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加を示す。
    製造業では9割を超える業種で増加を示し、非製造業では5割の業種で増加を示す。

調査対象及び集計方法

本調査は、5月24日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた391組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた336組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。

(※)この391組合を対象とした加重平均結果については、6月6日公表の令和4年春季賃上げ要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。

調査結果の詳細分析【集計組合数:336組合】

(1)妥結額の状況【添付資料の1ページ・表1参照】

本年調査では、妥結額6,135円(前年:5,338円)と、対前年比797円増・14.9%増となり、前年を上回る結果となりました。

(2)企業規模(従業員数)別の妥結状況【添付資料の2ページ・表2参照】

企業規模別の妥結額における対前年比較では、「299人以下」が、前年比623円増・12.7%増(令和4年:5,543円 令和3年:4,920円)「300から999人」が、対前年比669円増・11.9%増(令和4年:6,297円 令和3年:5,628円)「1,000人以上」が、対前年比833円増・15.6%増(令和4年:6,161円 令和3年:5,328円)となりました。

(3)産業別の妥結状況【添付資料の4,5ページ・表4-(1),(2)参照】

産業別(大分類)における対前年比較では、製造業が6,498円(対前年比1,373円増、26.8%増)、非製造業が5,793円(対前年比255円増、4.6%増)となりました。
製造業では、増減傾向(矢印)を記載した16業種のうち15業種でプラス傾向となりました。
非製造業では、増減傾向(矢印)を記載した12業種のうち6業種でプラス傾向、2業種でほぼ横ばいとなりました。

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