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賃上げ一時金調査 令和4年【年末一時金】（詳細分析報告）
令和4年年末一時金要求・妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】
【集計組合数：485組合（加重平均）】【調査時点：12月9日現在】
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項目 |
令和4年 |
令和3年 |
対前年比 |
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妥結額 |
726,895円 |
694,273円 |
32,622円増 |
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支給月数 |
2.39か月 |
2.25か月 |
0.14か月増 |
調査結果の特徴点
- 妥結額、支給月数ともに前年に比べ増加した。
- 企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べ増加した。
- 産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加した。
大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。
本調査の調査対象・集計方法
本調査は、12月9日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた545組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた485組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
（※）この545組合を対象とした加重平均結果については、12月23日公表の令和4年年末一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。
調査結果の詳細分析
（1）妥結額の状況
本年調査では、妥結額726,895円（前年：694,273円）と、対前年比32,622円増・4.7％増となり、また、支給月数2.39か月（前年：2.25か月）と、同比0.14か月増となり、妥結額、支給月数ともに前年を上回りました。
（2）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料のP2・表2参照）
企業規模別の妥結額における対前年比較では、「299人以下」が、前年比24,063円増・4.3％増（令和4年：586,809円 令和3年：562,746円）「300人から999人」が、前年比16,453円増・2.5％増（令和4年：685,106円 令和3年：668,653円）「1,000人以上」が、前年比36,229円増・5.1％増（令和4年：745,576円 令和3年：709,347円となりました。
（3）産業別の妥結状況（添付資料のP3・表3、P4,5・表4-(1),(2)参照）
産業別（大分類）における対前年比較では、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加しました。
製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種17業種のうち10業種でプラス傾向となっており、全体として783,164円（前年：750,312円）と、32,852円増・4.4％増となりました。
また、非製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種8業種のうち5業種でプラス傾向となっており、全体として668,069円（前年：635,689円）と、32,380円増・5.1％増となりました。