賃上げ一時金調査　　令和４年　　【年末一時金】（詳細分析報告）

令和４年年末一時金要求・妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】

【集計組合数：４８５組合（加重平均）】【調査時点：１２月９日現在】

【調査結果の特徴点】

■妥結額、支給月数ともに前年に比べ増加した。

■企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べ増加した。

■産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加した。

大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

本調査は、12 月 9 日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた 545 組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた 485 組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
（※）この 545 組合を対象とした加重平均結果については、12 月 23 日公表の令和４年年末一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。

調査結果の詳細分析

（１）妥結額の状況

　本年調査では、妥結額 726,895 円（前年： 694,273 円）と、対前年比 32,622 円増・4.7 ％増となり、また、支給月数 2.39 か月（前年： 2.25 か月）と、同比 0.14 か月増となり、妥結額、支給月数ともに前年を上回りました。

（２）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料のＰ２・表２　参照）

　企業規模別の妥結額における対前年比較では、
　　「299人以下」が、前年比 24,063 円増・4.3 ％増（令和４年： 586,809 円　令和３年： 562,746 円）
　　「300人から999人」が、前年比 16,453 円増・2.5 ％増（令和４年： 685,106 円　令和３年： 668,653 円）
　　「1,000人以上」が、前年比 36,229 円増・5.1 ％増（令和４年： 745,576 円　令和３年： 709,347 円
　となりました。

（３）産業別の妥結状況（添付資料のＰ３・表３、Ｐ４，５・表４−(1)，(2)　参照）

　産業別（大分類）における対前年比較では、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加しました。
　製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種 17 業種のうち 10 業種でプラス傾向となっており、全体として 783,164 円（前年：750,312 円）と、32,852 円増・4.4 ％増となりました。
　また、非製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種 8 業種のうち 5 業種でプラス傾向となっており、全体として 668,069 円（前年：635,689 円）と、32,380 円増・5.1 ％増となりました。

発表資料のダウンロード

令和４年 年末一時金妥結状況（詳細分析報告） [Wordファイル／118KB]

令和４年 年末一時金妥結状況（詳細分析報告） [PDFファイル／311KB]