賃上げ一時金調査  令和4年  【夏季一時金】(詳細分析報告)

更新日:2022年8月5日

令和4年夏季一時金要求・妥結状況(詳細分析報告)【同一の組合による対前年比較】

【集計組合数:473 組合(加重平均)】【調査時点:7月19日現在】

項目

令和 4 年

令和 3 年

対前年比

妥結額

703,985円

682,018円

21,967円増
(増減率:3.2%増)

支給月数

2.32か月

2.17か月

0.15か月増


【調査結果の特徴点】

■妥結額、支給月数ともに前年に比べて増加した。

■企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べて増加した。

■産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べて増加した。


大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

本調査は、令和4年7月19日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた 531 組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた 473 組合(今年、前年の同一の組合)について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この 531 組合を対象とした加重平均結果については、7月29日公表の令和4年夏季一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。

調査結果の詳細分析 【集計組合数: 473 組合】

(1)妥結額の状況

本年調査では、妥結額 703,985 円(前年: 682,018 円)と、対前年比21,967 円増・0.15か月増で、前年を上回る結果となりました。

(2)企業規模(従業員数)別の妥結状況(添付資料の2ページ・表2 参照)

 企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、対前年比 23,526 円増・4.4%増 (令和4年:553,271 円 令和3年:529,745 円)、
「300人から999人」が、対前年比 14,004 円増・2.2%増 (令和4年:655,016 円 令和3年:641,012 円)、
「1,000人以上」が、対前年比 23,479 円増・3.3%増(令和4年:726,596 円 令和3年:703,117円) となりました。

(3)産業別の妥結状況(添付資料の4,5ページ・表4−1、2 参照)

産業別(大分類)における対前年比較では、製造業、非製造業ともに増加となりました。
製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全業種 16 業種のうち 12 業種でプラス傾向となっており、全体として 775,153 円 (前年:748,708 円)と、26,445 円増・3.5 %増となりました。
非製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全業種10 業種のうち7業種でプラス傾向となっており、全体として 631,069 円 (前年:613,690 円)と、17,379 円増・2.8%増となりました。


発表資料のダウンロード

令和4年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告) [Wordファイル/133KB]

令和4年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告) [PDFファイル/323KB]


このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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