項目 | 令和 4 年 | 令和 3 年 | 対前年比 |
---|---|---|---|
妥結額 | 703,985円 | 682,018円 | 21,967円増 |
支給月数 | 2.32か月 | 2.17か月 | 0.15か月増 |
■妥結額、支給月数ともに前年に比べて増加した。
■企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べて増加した。
■産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べて増加した。
本調査は、令和4年7月19日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた 531 組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた 473 組合(今年、前年の同一の組合)について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この 531 組合を対象とした加重平均結果については、7月29日公表の令和4年夏季一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
本年調査では、妥結額 703,985 円(前年: 682,018 円)と、対前年比21,967 円増・0.15か月増で、前年を上回る結果となりました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、対前年比 23,526 円増・4.4%増 (令和4年:553,271 円 令和3年:529,745 円)、
「300人から999人」が、対前年比 14,004 円増・2.2%増 (令和4年:655,016 円 令和3年:641,012 円)、
「1,000人以上」が、対前年比 23,479 円増・3.3%増(令和4年:726,596 円 令和3年:703,117円) となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業、非製造業ともに増加となりました。
製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全業種 16 業種のうち 12 業種でプラス傾向となっており、全体として 775,153 円 (前年:748,708 円)と、26,445 円増・3.5 %増となりました。
非製造業では、増減傾向(矢印)を記載した全業種10 業種のうち7業種でプラス傾向となっており、全体として 631,069 円 (前年:613,690 円)と、17,379 円増・2.8%増となりました。
令和4年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告) [Wordファイル/133KB]
令和4年夏季一時金妥結状況(詳細分析報告) [PDFファイル/323KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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