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賃上げ一時金調査 令和3年【年末一時金】（詳細分析報告）
令和3年年末一時金要求・妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】
【集計組合数：452組合（加重平均）】【調査時点：12月10日現在】
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項目 |
令和3年 |
令和2年 |
対前年比 |
|---|---|---|---|
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妥結額 |
698,170円 |
692,090円 |
6,080円増 |
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支給月数 |
2.28か月 |
2.26か月 |
0.02か月増 |
調査結果の特徴点
- 妥結額、支給月数ともに前年に比べ微増となった。
- 企業規模別の妥結額は、「299人以下」、「300から999人」では前年に比べ増加を示し、「1,000人以上」では微増となった。
- 産業別の妥結額は、製造業では前年に比べ増加を示す一方、非製造業では微減となった。
大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。
本調査の調査対象・集計方法
本調査は、12月10日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた512組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた452組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
（※）この512組合を対象とした加重平均結果については、12月24日公表の令和3年年末一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。
調査結果の詳細分析
（1）妥結額の状況
本年調査では、妥結額698,170円（前年：692,090円）と、対前年比6,080円増・0.9％増となり、また、支給月数2.28か月（前年：2.26か月）と、同比0.02か月増となり、妥結額、支給月数ともに前年を上回りました。
（2）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料のP2・表2参照）
企業規模別の妥結額における対前年比較では、「299人以下」が、27,912円増・5.2％増（令和3年：567,125円 令和2年：539,213円）、「300人から999人」が、14,056円増・2.3％増（令和3年：628,117円 令和2年：614,061円）、「1,000人以上」が、3,235円増・0.5％増（令和3年：718,779円 令和2年：715,544円）となりました。
（3）産業別の妥結状況（添付資料のP3・表3、P4,5・表4-（1）,（2）参照）
産業別（大分類）における対前年比較では、製造業では増加しましたが、非製造業では微減となりました。
製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種17業種のうち8業種でプラス傾向となっており、全体として765,610円（前年：752,651円）と、12,959円増・1.7％増となりました。
また、非製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種11業種のうち5業種でマイナス傾向となっており、全体として623,910円（前年：625,405円）と、1,495円減・0.2％減となりました。