賃上げ一時金調査　　令和３年　　【年末一時金】（詳細分析報告）

令和３年年末一時金要求・妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】

【集計組合数：452組合（加重平均）】【調査時点：12月10日現在】

【調査結果の特徴点】

■妥結額、支給月数ともに前年に比べ微増となった。

■企業規模別の妥結額は、「299人以下」、「300から999人」では前年に比べ増加を示し、「1,000人以上」では微増となった。

■産業別の妥結額は、製造業では前年に比べ増加を示す一方、非製造業では微減となった。

大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

本調査は、12 月10 日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた 512 組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた 452 組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
（※）この 512 組合を対象とした加重平均結果については、12 月 24 日公表の令和３年年末一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。

調査結果の詳細分析

（１）妥結額の状況

本年調査では、妥結額 698,170 円（前年：692,090 円）と、対前年比 6,080 円増・0.9％増となり、また、支給月数 2.28 か月（前年： 2.26 か月）と、同比 0.02 か月増となり、妥結額、支給月数ともに前年を上回りました。

（２）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料のＰ２・表２　参照）

　企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、27,912 円増・5.2 ％増（令和３年：567,125 円　令和２年：539,213 円）、
「300人から999人」が、14,056 円増・2.3 ％増（令和３年：628,117 円　令和２年：614,061 円）、
「1,000人以上」が、3,235 円増・0.5 ％増（令和３年：718,779 円　令和２年：715,544 円）　となりました。

（３）産業別の妥結状況（添付資料のＰ３・表３、Ｐ４，５・表４−（１），（２）　参照）

　産業別（大分類）における対前年比較では、製造業では増加しましたが、非製造業では微減となりました。
　製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種 17 業種のうち 8 業種でプラス傾向となっており、全体として 765,610 円（前年：752,651 円）と、12,959 円増・1.7 ％増となりました。
　また、非製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全業種 11 業種のうち ５ 業種でマイナス傾向となっており、全体として 623,910 円（前年：625,405 円）と、1,495 円減・0.2 ％減となりました。

発表資料のダウンロード

令和３年年末一時金要求・妥結状況（詳細分析報告） [Wordファイル／117KB]

令和３年年末一時金要求・妥結状況（詳細分析報告） [PDFファイル／317KB]