項目 | 令和3年 | 令和2年 | 対前年比 |
---|---|---|---|
妥結額 | 661,044円 | 695,338円 | ▲34,294円 |
支給月数 | 2.19か月 | 2.30か月 | ▲0.11か月 |
■妥結額、支給月数ともに前年に比べ減少を示す。
■企業規模別の妥結額は、「1,000人以上」では前年に比べ減少を示す一方、「299人以下」で微増、「300から999人」で増加となった。
■産業別の妥結額は、非製造業では前年に比べ11%を超える減少を示す一方、製造業では微増となった。
本調査は、7月14日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた504組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた401組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この504組合を対象とした加重平均結果については、7月30日公表の令和3年夏季一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
本年調査では、妥結額661,044円(前年:695,338円)と、対前年比34,294円減・0.11か月減で、前年を下回る結果となりました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、対前年比4,519円増・0.8%増(令和3年:545,690円 令和2年:541,171円)、
「300人から999人」が、対前年比14,277円増・2.2%増(令和3年:668,052円 令和2年:653,775円)、
「1,000人以上」が、対前年比50,794円減・7.0%減(令和3年:674,202円 令和2年:724,996円) となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業は微増となりましたが、非製造業は11%を超える減少となりました。
製造業では、増減傾向(矢印)を記載した15業種のうち9業種でプラス傾向となっており、全体として731,473円(前年:728,388円)と、3,085円増・0.4%増となりました。
非製造業では、増減傾向(矢印)を記載した10業種のうち5業種でマイナス傾向となっており、全体として581,862円(前年:658,180円)と、76,318円減・11.6%減となりました。
令和3年夏季一時金要求・妥結状況(詳細分析報告) [Wordファイル/127KB]
令和3年夏季一時金要求・妥結状況(詳細分析報告) [PDFファイル/319KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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