賃上げ一時金調査  令和2年  【年末一時金】(最終報)

更新日:2020年12月25日

令和2年年末一時金 要求・妥結状況(最終報)

【集計組合数:563組合(加重平均)】
【調査時点:12月11日現在】

 □ 妥結額    675,380円 (前年:732,317円)

 □ 支給月数   2.24か月 (前年:2.46か月)

【調査結果の特徴点】

■妥結額、支給月数とも前年を下回り、妥結額は6年ぶりに70万円台を下回った。
■企業規模別では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年を下回った。
■産業別では、製造業、非製造業ともに前年を下回った。
 

大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課において、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

 本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、12月11日までに妥結額が把握できた708組合のうち、平均賃金額が明らかな563組合(173,168人)について集計(加重平均・組合員一人あたり平均)しました。

【集計方法について】
 加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
 加重平均=(各組合の妥結額×各組合の組合員数)の合計/各組合の組合員数の合計
 

要求・交渉経過 

 各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中(夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く)しました。
 今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
 一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬までに要求を提出、11月中の決着をめざして交渉が行われました。
 

調査結果の概要

(1)妥結額・支給月数の推移

 全体平均では、妥結額675,380円(前年:732,317円)、支給月数2.24か月(前年:2.46か月)となり、妥結額、支給月数ともに前年を下回りました。

(2)企業規模別の妥結状況

 企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下(中小)」が、544,654円(対前年比:60,117円減、9.9%減)
「300から999人(中堅)」が、626,710円(対前年比:65,734円減、9.5%減)
「1,000人以上(大手)」が、698,494円(対前年比:61,166円減、8.1%減)
となり、中小、中堅、大手のすべての規模で前年を下回りました。

(3)産業別妥結状況

 産業別(大分類)の妥結額は、製造業が764,144円(前年:783,473円)、非製造業が573,137円(前年:649,646円)と、製造業、非製造業とも前年を下回るとともに、製造業が非製造業より高くなっています。
 なお、全体平均(675,380円)と比べて妥結額が高かった業種(※)は、「化学(889,365円)」、「情報通信業(869,192円)」、「電気機械器具(851,381円)」等となりました。一方、低かった業種(※)は、「飲食店、宿泊業(273,399円)」、「卸売・小売業(513,931円)」、「木材、家具・装備品(560,817円)」等となりました。
 (※)対象は、集計組合が5組合以上としています。  

発表資料のダウンロード

令和2年年末一時金要求・妥結状況(最終報)
令和2年年末一時金要求・妥結状況(最終報) [Wordファイル/158KB]
令和2年年末一時金要求・妥結状況(最終報) [PDFファイル/398KB] 

■ 本調査の詳細分析(同一の組合による対前年比較)は翌年1月13日当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。


 

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ

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