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賃上げ一時金調査 令和2年【年末一時金】（最終報）
令和2年年末一時金 要求・妥結状況（最終報）
【集計組合数：563組合（加重平均）】
【調査時点：12月11日現在】
- 妥結額 675,380円（前年：732,317円）
- 支給月数 2.24か月（前年：2.46か月）
【調査結果の特徴点】
- 妥結額、支給月数とも前年を下回り、妥結額は6年ぶりに70万円台を下回った。
- 企業規模別では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年を下回った。
- 産業別では、製造業、非製造業ともに前年を下回った。
大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課において、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。
本調査の調査対象・集計方法
本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、12月11日までに妥結額が把握できた708組合のうち、平均賃金額が明らかな563組合（173,168人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。
【集計方法について】
加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
要求・交渉経過
各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中（夏・冬の一時金を年1回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）しました。
今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね2月中・下旬に要求を提出、3月末までの決着をめざして交渉が行われました。
一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬までに要求を提出、11月中の決着をめざして交渉が行われました。
調査結果の概要
（1）妥結額・支給月数の推移
全体平均では、妥結額675,380円（前年：732,317円）、支給月数2.24か月（前年：2.46か月）となり、妥結額、支給月数ともに前年を下回りました。
（2）企業規模別の妥結状況
企業規模別の妥結額をみると、「299人以下（中小）」が、544,654円（対前年比：60,117円減、9.9％減）「300から999人（中堅）」が、626,710円（対前年比：65,734円減、9.5％減）「1,000人以上（大手）」が、698,494円（対前年比：61,166円減、8.1％減）となり、中小、中堅、大手のすべての規模で前年を下回りました。
（3）産業別妥結状況
産業別（大分類）の妥結額は、製造業が764,144円（前年:783,473円）、非製造業が573,137円（前年:649,646円）と、製造業、非製造業とも前年を下回るとともに、製造業が非製造業より高くなっています。
なお、全体平均（675,380円）と比べて妥結額が高かった業種（※）は、「化学（889,365円）」、「情報通信業（869,192円）」、「電気機械器具（851,381円）」等となりました。一方、低かった業種（※）は、「飲食店、宿泊業（273,399円）」、「卸売・小売業（513,931円）」、「木材、家具・装備品（560,817円）」等となりました。
（※）対象は、集計組合が5組合以上としています。
発表資料のダウンロード
令和2年年末一時金要求・妥結状況（最終報）
本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は翌年1月13日当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。