賃上げ一時金調査　　令和２年　　【夏季一時金】（最終報）

令和２年夏季一時金　要求・妥結状況（最終報）

【集計組合数：475組合（加重平均）】
【調査時点：7月16日現在】

　□ 妥結額 　　　６７７，７２６円　（前年：７３２，６４１円）

　□ 支給月数　　 ２．２９か月　（前年：２．４８か月）

【調査結果の特徴点】

■妥結額は、２年連続で前年を下回り、７年ぶりに70万円を下回った。
■企業規模別では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年を下回った。
■産業別では、製造業、非製造業ともに前年を下回った。
 

大阪府は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

　本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、７月16日までに妥結額が把握できた565組合のうち、平均賃金が明らかな475組合（130,216人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。

【集計方法について】
　加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
　加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
　

要求・交渉経過 

　各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中（夏・冬の一時金を年１回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）しました。
　今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね２月中・下旬に要求を提出、３月末までの決着をめざして交渉が行われました。
　一方、その他の組合では、概ね５月下旬から６月上旬までに要求を提出、６月中の決着をめざして交渉が行われました。
　

調査結果の概要

（１）妥結額・支給月数の推移

　全体集計では、妥結額677,726円（前年：732,641円）、支給月数2.29か月（前年：2.48か月）となり、妥結額と支給月数ともに前年に比べ減少しました。

（２）企業規模別の妥結状況

　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、532,296円（対前年比：47,680円減、8.2％減）
「300から999人（中堅）」が、602,997円（対前年比：86,785円減、12.6％減）
「1,000人以上（大手）」が、715,768円（対前年比：56,938円減、7.4％減）
となり、中小、中堅、大手の全ての規模で前年に比べ減少しました。

（３）産業別妥結状況

　産業別（大分類）の妥結額は、製造業が729,696円、非製造業が612,221円と、製造業が非製造業より高くなっています。
　なお、全体平均（677,726円）と比べて妥結額が高かった業種（集計組合が１０件以上を対象）は、「情報通信業（1,086,707円）」、「機械器具（855,570円）」、「輸送用機械器具（806,702円）」等となりました。一方、低かった業種は、「医療、福祉、教育、学習支援業（465,552円）」、「卸売・小売業（508,122円）」、「金属製品（568,682円）」等となりました。
　　

発表資料のダウンロード

令和２年夏季一時金要求・妥結状況（最終報）　   [Wordファイル／190KB]　  [PDFファイル／407KB]　

■ 本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は8月７日当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。