令和３年　大阪府労働組合基礎調査　結果概要

<調査の概要>

　この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施している一般統計であり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在するすべての労働組合を対象に調査を行っている。
　　○調査対象：府内のすべての組合
　　　ただし、集計においては「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ１組合として
　　　計算している。
　　○調査事項：組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
　　○調査時期：令和3年6月30日現在

　　※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。

　　調査の概要 [Wordファイル／52KB]　　調査の概要 [PDFファイル／127KB]　　
　

１　組合数及び組合員数の推移
  組合数は、4,157組合となり、前年に比べ84組合（2.0％）減少した。これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の68.4％にあたるとともに、平成11年以降、23年連続の減少となった。
　一方、組合員数は、73万2,130人となり、前年に比べ6,228人（0.8％）減少した。また、女性の組合員^※は、26万5,197人となり、前年に比べ1,164人増加した。組合員数全体の構成比では36.2％（前年35.8％）を占めている。
　 ※女性の組合員数については、表3から表9の各表を参照ください。　　

　　表１ [Wordファイル／71KB]　　表１ [PDFファイル／186KB]

２　推定組織率の推移
　組合の推定組織率は、17.0％となり、前年に比べ0.3ポイント減少した。
　なお、推定組織率の算出方法については、『＜調査の概要＞「4　推定組織率」』を参照ください。

　 表２ [Wordファイル／124KB]　　表２ [PDFファイル／265KB]

３　産業分類別の状況
　産業分類（大分類）別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,171組合（前年比12組合減）、19万3,583人（同2,264人増）となった。
　そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では、476組合（同12組合減）、12万8,549人（同637人減）となっており、「運輸業、郵便業」では、832組合（同21組合減）、9万5,872人（同1,483人減）となった。
　また、「不動産業、物品賃貸業」で、組合員数が1,000人以上増加し、「製造業」では2,000人以上増加した。
　一方、「運輸業、郵便業」、「金融業、保険業」、「公務」で、それぞれ1,000人以上減少し、「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」では、それぞれ2,000人以上減少した。

　　表３ [Wordファイル／83KB]　　表３ [PDFファイル／351KB]

４　企業規模別の状況
　企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」が1,378組合（前年比11組合減）、48万8,847人（同2,485人増）となっており、「300人未満」は、1,598組合（同43組合減）、5万9,773人（同1,945人減）となった。
　また、「国公営」は356組合（同15組合減）、5万8,823人（同3,723人減）となった。

　　表４ [Wordファイル／61KB]　　表４ [PDFファイル／149KB]　　

５　上部団体別の状況
　上部団体別の状況をみると、「連合」が2,266組合（前年比27組合・1.2％減）、53万1,687人（同1,888人・0.4%減）となっており、「全労連」は547組合（同19組合・3.4％減）、3万9,957人（同2,341人・5.5％減）となった。なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
　そのほか、無加盟組合を中心とする「その他」では、1,380組合（同39組合・2.7％減）、16万1,538人（同2,056人・1.3％減）となった。

　　表５ [Wordファイル／61KB]　　表５ [PDFファイル／149KB]

６　適用法規別の状況
　適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合が3,828組合（前年比69組合・1.8％減）、67万4,212人（同2,463人・0.4％減）となった。
　また、構成比では、「労働組合法」適用組合が、組合数で全体の92.1％（前年91.9％）を、組合員数においても全体の92.1％（前年91.6%）を占めている。

　　表６ [Wordファイル／60KB]　　表６ [PDFファイル／120KB]　

７　組合員規模別の状況
　組合員規模別の状況をみると、組合数では、「29人以下」が最も多く、1,648組合（前年比31組合・1.8％減）となった。また、構成比では、全体の39.6％（前年39.6％）を占めている。
　組合員数では、「1,000人から4,999人」が最も多く、23万3,811人（同1,719人・0.7％減）となった。構成比では、全体の31.9％（前年31.9％）を占めている。

　　表７ [Wordファイル／60KB]]    表７ [PDFファイル／120KB]

８　行政区別の状況
　行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が最も多く、2,312組合（前年比41組合減）、45万7,552人（同9,481人減）となった。構成比では、組合数全体の55.6％（前年55.5％）を、組合員数では62.5％（前年63.3％）を占めている。
　そのほかの地域では、組合数、組合員数ともに「三島地域（436組合・60,449人）」、「北河内地域（299組合・52,523人）」の順に多くなっている。

　　表８ [Wordファイル／73KB]　　表８ [PDFファイル／326KB]

９　パートタイム労働者の組織状況
　パートタイム労働者の組合員数は、9万6,432人となり、前年に比べ、3,671人（3.7％）減少した。　
　※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が一般労働者より少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

　　表９ [Wordファイル／49KB]　　表９ [PDFファイル／110KB]