消防の広域化について

更新日:令和2年9月15日

消防の広域化について

消防の広域化がもたらす効果等について、一般的な内容を紹介します。

1.住民サービスの向上

(1)初動の消防力、増援体制の充実

 火災等が発生した際の初動出動台数が充実します。また、統一的な指揮のもと、応援体制も強化されるため、同時火災や中高層建築物火災に対しても、より迅速な対応が可能になります。

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                                                                          (出典:総務省消防庁「消防広域化関係資料」)

(広域化による府内の具体事例)

〇火災初動対応(第一出動)時の出動車両数等の充実

 ・本部指揮車の追加や消防ポンプ自動車、救助工作車の増台が可能となった。

〇同時火災や中高層建築物火災の対応充実

 ・第一出動ではしご車が出動可能となった。

(2)現場到着時間の短縮

 管轄区域全体を⾒渡した、より柔軟な署所の適切配置が可能となります。また、出動指令の一本化により、現場に最も近い⾞両を向かわせることができます。

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                                                                                  (出典:総務省消防庁「消防広域化関係資料」)

(広域化による府内の具体事例)

〇現場到着時間(覚知〜到着)の短縮

 ・指揮系統の一本化により、効率的な部隊運⽤が可能となり、結果的に、最大で約5分もの時間短縮が図られた。

2.人員配備の効率化と充実

(1)現場要員の増強

 本部機能の統合や通信指令センターの共同運⽤による効率化で、隊員の現場への⼿厚い配置が可能となるため、現場対応力がさらに向上し、消防⼒が強化されます。

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                                                                                                                                                                (出典:総務省消防庁「消防広域化関係資料」)

(広域化による府内の具体事例)

◯現場への手厚い人員配置が可能に

 ・本部部⾨(指令室含む)の⼀元化により、現場活動要員を12人増強できた。

 ・署所の適切配置により、現場活動要員を5人増強できた。

(2)予防業務・救急業務の高度化・専門化

 職員の専門性が強化し、災害対応⼒が向上します。また、体制の増強により、非番出動の減少にも(「働き方改革」にも)つながります。senmonnka

                                                                                                                                                                 (出典:総務省消防庁「消防広域化関係資料」)

(広域化による府内の具体事例)

◯予防業務の充実による火災の未然防止強化

 ・人員配備の効率化により、兼任業務が減少し、各分野の⾼度化・専門化が進んだ。

3.消防体制の基盤の強化

(1)高度な消防設備、施設等の整備

 ⾞両や資機材の共有や共同整備により、効率的な運⽤・整備が図られるため、経費削減にもつながり、⾼度な⾞両や資機材の整備が可能になります。

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                                                                                      (出典:総務省消防庁「消防広域化関係資料」)

(広域化による府内の具体事例)

◯⾼機能消防指令センター等の整備

 ・消防救急デジタル無線及び消防指令センターの構築において、約13億円もの経費削減につながった。

〇資機材等の整備

 ・救助資機材や特殊災害対応資機材への重複投資が避けられ、効率的な増強が可能となった。

(2)人事ローテーションによる組織の活性化等

 組織が大きくなり勤務先が増え、人員も確保しやすくなることから、組織も活性化し、研修等による人材育成も可能になります。

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                                                                        (出典:総務省消防庁「消防広域化関係資料」)

(広域化による府内の具体事例)

◯派遣研修の充実により消防職員の⼈材⼒が向上

 ・職員研修の計画的実施及び充実が可能となった。

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室消防保安課 消防指導グループ

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