土地区画整理組合設立の認可

戦拠－法申－5

土地区画整理法

法第１４条第１項

土地区画整理組合設立の認可

知事

法第２１条第１項及び第２項

１　知事は、標記の認可申請があった場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合以外は認可するものとする。
（１）申請手続が法令に違反していること。
（２）定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、法第２０条第３項の規定による都道府県知事の命令を含む。）に違反していること。
（３）市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によって市街地とすることが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。
（４）土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
２　市街化調整区域が施行地区に編入されている場合は、その事業による開発行為が都市計画法第３４条各号のいずれかに該当すると認めるときでなければ認可できない。

９０日

無

施行地区を管轄する市町村の担当課

大阪都市計画局拠点開発室戦略拠点開発課市街地整備グループ

06-6210-9081