区画整理会社による土地区画整理事業に係る規準又は事業計画の変更の認可

戦拠－法申－15

2011年04月01日

土地区画整理法

法第５１条の１０第１項

区画整理会社による土地区画整理事業に係る規準又は事業計画の変更の認可

知事

法第５１条の９第１項及び第２項

１　知事は、標記の認可申請があった場合においては、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は認可するものとする。
（１）　申請者が法第３条第３項各号に掲げる要件のすべてに該当する株式会社でないこと。
（２）　申請手続が法令に違反していること。
（３）　規準又は事業計画の変更手続又は内容が法令（法第５１条の８第３項の規定による知事の命令を含む。）に違反していること。
（４）　市街地とするのに適当でない地域又は土地区画整理事業以外の事業によって市街地とすることが都市計画において定められた区域が施行地区に編入されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５） 土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。
２ 市街化調整区域が施行地区に編入されている場合は、その事業による開発行為が都市計画法第３４条各号のいずれかに該当するとき以外は認可できない。

７５日

市町村

無

施行地区を管轄する市町村の担当課

大阪都市計画局拠点開発室戦略拠点開発課市街地整備グループ

06-6210-9081