再開発会社が施行する市街地開発事業の認可

戦拠－法申－50

2011年04月01日

都市再開発法

法第５０条の２第１項

再開発会社が施行する市街地開発事業の認可

知事

法第５０条の７

次に掲げる各項目のいずれにも該当しないこと。
（１）　申請者が法第２条の２第３項各号に掲げる要件のすべてに該当する株式会社でないこと。
（２）　申請手続きが法令に違反していること。
（３）　規準又は事業計画の決定手続又は内容が法令（法第５０条の６において準用する第１６条第３条に規定する知事の命令を含む。）に違反していること。
（４）　事業計画の内容が当該市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。
（５）　当該市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。

９０日

市町村30日

無

施行地区を管轄する市町村の担当課

大阪都市計画局拠点開発室戦略拠点開発課市街地整備グループ

06-6210-9081