建築行為等の許可

戦拠－法申－118

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

法第２１条第１項

建築行為等の許可

知事

法第２１条第１項

知事は、次に掲げる行為について標記の許可申請があった場合においては、その許可をしなければならない。
１　土地の形質の変更で次のいずれかに該当するもの
イ．主として法第１９条第１項第１号に規定する業務施設の建設の用に供する目的で行う二ヘクタール以上の規模の土地の形質の変更で、当該拠点整備促進区域の他の部分についての土地区画整理事業の施行を困難にしないもの
ロ．第２１条第２項第２号ロに規定する建築物又は自己の業務の用に供する工作物（建築物を除く。）の新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の形質の変更で、その規模が法施行令で定める規模未満のもの
ハ．法第２２条第４項の規定により買い取らない旨の通知があった土地における同条第３項第２号に該当する土地の形質の変更
２　建築物の新築、改築又は増築で次のいずれかに該当するもの
イ．法第２１条第１項の許可（法第２１条第２項第１号ハに掲げる行為についての許可を除く。）を受けて土地の形質の変更が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築又は増築
ロ．自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する建築物（住宅を除く。）で次に掲げる要件に該当するものの新築、改築又は増築
（１）階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと
（２）主要構造部（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
（３）容易に移転し、又は除却することができること。
（４）敷地の規模が法施行令で定める規模未満であること。
ハ．第２２条第４項の規定により買い取らない旨の通知があった土地における同条第３項第１号に該当する建築物の新築、改築又は増築

１０日

無

大阪都市計画局拠点開発室戦略拠点開発課市街地整備グループ

大阪都市計画局拠点開発室戦略拠点開発課市街地整備グループ

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