土砂災害防止法　特定開発行為の許可

河-法申-37

2023年04月21日

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

第10条第１項

特定開発行為の許可

知事（委任先：開発行為の面積が１ha未満のものについては土木事務所長）

第十条
　特別警戒区域内において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物（当該区域が特別警戒区域の内外にわたる場合においては、特別警戒区域外において建築が予定されている建築物を除く。以下「予定建築物」という。）の用途が制限用途であるもの（以下「特定開発行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為については、この限りでない。

１　特定開発行為の内容が、当該特別警戒区域の現況から判断して、土砂災害の発生の恐れを大きくするものでないこと。
２　「土砂災害防止法に基づく特定開発行為許可技術基準」（別添）に合致するものであること。

土砂災害防止法に基づく特定開発行為技術的基準案（土石流編）（PDF：1,283KB）

土砂災害防止法に基づく特定開発行為技術的基準案（急傾斜地の崩壊編）（PDF：2,783KB）

知事許可の場合：60日（本庁：30日、事務所：30日）
事務所許可の場合：30日

無

各土木事務所管理課

都市整備部河川室河川環境課管理グループ

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