特定商工業者に対する負担金の賦課の許可

経支‐法申‐38

2008年03月11日

商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）

第１２条第１項

特定商工業者に対する負担金の賦課の許可

知事

商工会議所法施行令（昭和２８年政令第３１５号）第４条

　特定商工業者に対する負担金の賦課は、次に掲げる要件に適合すると認めるときに許可する。

　(1)　前事業年度の法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費の不足分について、当該事業年度の負担金として徴収するものでないこと。
　
　(2)　負担金の賦課に関する特定商工業者の同意は、負担金を賦課する事業年度及びその額（後に減額する場合の便宜のため「何円以内」としても差し支えない。）を明示した書面により求めること。
　　二以上の事業年度について合わせて同意を求める場合は、おおむね五事業年度以内とし、各事業年度ごとの額を明示して求めること。
　
　(3)　従来から負担金を納付してきた特定商工業者については、同意を求める事業年度を明示し、かつ、異議がある場合における当該異議を述べるべき期間（原則として一月以上とすること。）及び当該期間内に異議を述べない場合には同意をしたものとみなす旨を明らかにして求めるものであっても差し支えないこと。

３０日

無

商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ

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