臨時の税務書類の作成等に係る許可

徴税-法申-1

2021年04月23日

税理士法（昭和26年法律第237号）

第50条第1項

臨時の税務書類の作成等に係る許可

知事

○税理士法第50条第１項（ただし書部分）
・許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。
○税理士法施行令第14条
・税理士法第50条第１項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。

・許可は、市町村又は農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合若しくは商工会の役員又は職員若しくは職員に準じる者のうち、府の税務行政に協力すると認められる者に限り、申告者数その他の事務の性質、分量等を考慮し、適当と認める人数に対して与えるものとする。
・許可の申請をした者が、次のいずれかに該当する場合には、許可を与えないものとする。
(1)　税理士法第４条（税理士の欠格条項）各号のいずれかに該当する場合
(2)　税理士法第24条（税理士の登録拒否事由）第１号又は第３号から第６号までのいずれかに該当する場合
(3)　納税事務の適正な実施を妨げ、又は納税に関する道義を乱すようなおそれがあり、その他臨時の税務書類の作成等に係る事務を行わせるのに適格性を欠くと認められる場合

10日

財務部税務局徴税対策課事業税グループ

財務部税務局徴税対策課事業税グループ

06-6210-9124