大阪府
平成23年9月から12月 | |
12月16日 | |
12月27日 | 「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定・公表 |
平成24年1月18日 | 市町村及び一部事務組合に対して、指針に関する説明会を実施 |
3月30日 | |
5月17日 | |
6月10日 | |
6月18日 | |
6月26日 | 府市統合本部で報告(大阪市環境局舞洲工場での焼却、北港処分地での埋立) |
8月3日 | |
8月7日 | 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表の策定及びこれを踏まえた広域処理の協力要請 |
8月8日 | 府内市町村及び一部事務組合に対して国の処理工程表を通知し、大阪府内では大阪市分以外の可燃物の受入れがない旨を周知 |
11月下旬 | |
12月23日 | |
12月26日 | |
平成25年1月23日から | 本格処理の開始(岩手県宮古港からの搬出を開始) |
1月25日 | 東日本大震災に係る災害廃棄物処理の進捗状況・加速化の策定及びこれを踏まえた広域処理の要請 |
7月16日 | 岩手県からの災害廃棄物の広域処理の今後の見通しについての文書を受領 |
9月10日 | 本格処理の終了(北港処分地での焼却灰の埋立てを完了) |
9月17日 | 大阪における処理の終了に伴う岩手県知事来訪 |
岩手県
平成23年3月11日 | 東日本大震災が発生。災害廃棄物3県合計で、約2,247万トン |
8月30日 | 岩手県が災害廃棄物処理詳細計画を策定(広域処理を位置づけ) |
平成24年5月21日 | 岩手県が災害廃棄物処理詳細計画を改訂(外部サイト) (災害廃棄物推計量(見直し)525万トン) |
8月3日 | 岩手県・大阪府・大阪市の3者で基本合意 |
平成25年5月 | 岩手県が災害廃棄物処理詳細計画を第二次改定(外部サイト) |
環境省
平成23年4月8日 | 全国の自治体に広域処理の支援を要請し、市町村清掃工場等での受入可能量を調査 |
8月11日 | 「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」(外部サイト)を通知 |
平成24年3月16日 23日 30日 | 災害廃棄物の広域処理について協力要請を実施(総理・環境大臣名) |
4月17日 | 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準等」の告示(外部サイト) |
5月21日 | 岩手県及び宮城県の災害廃棄物の推計量の見直しを受け、 「災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について」 を公表 |
6月5日 | 大阪市北港処分地(夢洲1区)における個別評価結果を大阪市に報告(外部サイト) |
6月8日 | 省内に風評被害に関する窓口を設置 |
6月29日 | 「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」を通知 |
8月7日 | 「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」(外部サイト)を策定。これに基づく協力要請の実施。 |
平成25年1月25日 | 「東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組」を策定 |
5月7日 | 「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を改定(外部サイト) |
大阪市と連携して進めてきた岩手県の災害廃棄物の処理が平成25年9月10日に終了したことを受け、岩手県の達増知事が、松井府知事や橋下大阪市長を訪問されました。 達増知事は、「大阪府松井知事、大阪市橋下市長には、災害廃棄物の受入れに多大なご尽力をいただき、御礼を申し上げます。大阪府民、市民の皆さまには、大変多くの災害廃棄物を受入れていただき、本当に感謝しています。恩返しできるような岩手になっていくためにも復興をきちんと進めていきたい。」と述べられました。 松井府知事は、「岩手県の復興に少しでも力になれたことを喜んでいます。まだまだ復興は道半ば。これからも、岩手県の皆さまのニーズに合った支援をできる限りしていきたい。」と述べました。 |
平成25年1月に岩手県宮古地区からの搬出を開始した災害廃棄物の処理については、下記のとおり処理が終了しました。
災害廃棄物や焼却灰の放射性セシウム濃度など、これまでの測定の結果は、すべて処理指針の基準を十分に満たしており、安全に処理を行うことができました。
府民の皆さまには、受入れにあたりご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
・9月 4日 : 舞洲工場への最終搬入
・9月 7日 : 舞洲工場において焼却炉へ最終投入
・9月10日 : 北港処分地において焼却灰の埋立処分を終了
・処理実績 : 約15,300トン
(参考:これまでの測定結果)
測定対象 | 測定結果 | 府の受入基準 |
---|---|---|
災害廃棄物 | 不検出から8ベクレル/キログラム | 100ベクレル/キログラム以下 |
焼却灰(飛灰) | 不検出から21ベクレル/キログラム | 2,000ベクレル/キログラム以下 |
平成25年7月16日、岩手県から、大阪府への災害廃棄物の搬出に関する今後の見通しについて報告がありました。
これにより、大阪府内での災害廃棄物の広域処理は、下記のとおり平成25年9月中旬に終了する見込みとなりました。
◎ 岩手県宮古地区の災害廃棄物のうち可燃物については、平成25年7月末に広域処理向けの選別処理が終了する見込み。
◎ 平成25年度の大阪府への搬入量は約9千トンとなり、平成25年8月末ごろまでに搬入を終了する見込み。
◎ 大阪府へ搬入した災害廃棄物(可燃物)は、順次大阪市の舞洲工場へ搬送のうえ焼却する予定。
その後大阪市の北港処分地での焼却灰埋立ては9月中旬に終了する見込み。
岩手県から大阪府への報告文書 [Wordファイル/31KB] 岩手県から大阪府への報告文書 [PDFファイル/43KB]
区分 | 平成24年度 | 平成25年度 | 合計 |
---|---|---|---|
当初受入上限量 | 6,000トン | 30,000トン | 36,000トン |
岩手県から大阪府への搬入量 | 約6,500トン | 約9,000トン | 約15,500トン |
大阪市舞洲工場での焼却処理量 | 約5,500トン | 約10,000トン |
大阪府では、被災地の早期復興のために災害廃棄物の広域処理に協力すべく、岩手県の災害廃棄物の受け入れについて、府民の安全確保のための処理指針を検討するとともに、府内の市町村に協力を求めてきました。その結果、平成24年8月3日に、岩手県、大阪府及び大阪市は、岩手県の早期復旧・復興に必要不可欠な被災地の廃棄物の処理を相互に協力して実施するための基本的な事項について合意しました。
基本合意書 [PDFファイル/90KB] / 基本合意書 [Wordファイル/29KB]
平成25年1月25日付けで、被災地の処理状況、広域処理の進展、再生利用状況を踏まえ、目標達成に向け、処理の加速化の取組を取りまとめ、これに基づき、環境大臣から大阪府へ、引き続き、広域処理の着実な実施について協力要請がありました。
平成24年8月7日付けで、環境大臣から目標期間内での災害廃棄物処理を確実なものとしていくための「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」の通知と、これに基づく大阪府への協力要請がありました。
平成24年4月2日に、大阪府知事に対する野田佳彦内閣総理大臣及び細野豪志環境大臣からの災害廃棄物の処理に関する広域的な協力の要請文書を環境省近畿地方環境事務所長から受領しました。
平成24年5月17日に、災害廃棄物の広域処理促進のため、岩手県議会議員団の5名(柳村 岩見副議長、伊藤 勢至議員、及川 幸子議員、千葉 伝議員、及川 あつし議員)が大阪府を訪問され、現状の説明と協力要請を行いました。
(岩手県議会議員団の説明概要)
(資料)
・岩手県議会議員団の | ・岩手県議会議員団による |
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平成24年3月27日付けで、関西広域連合の井戸連合長から東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理について要請がありました。
災害廃棄物の広域処理に係る課題等について、平成23年12月16日に大阪市と共同で国へ要望を行いました。
このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 施設整備グループ
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