地域生活支援事業

更新日:平成26年5月20日

中国残留邦人等の援護

○ 地域生活支援事業

 地域における多様なネットワークを活用し、中国残留邦人等とその配偶者、同伴帰国した2世、3世の方々が気軽に参加できるような仕組みを作り、地域の中での理解、見守りや支え合いなど地域で安心して生活ができる環境を構築しています。

 

<対象となる方>

 ・中国残留邦人等及びその配偶者

 ・中国残留邦人等の子及びその家族 ※

   ※国費により中国残留邦人等と同伴して永住帰国した者

    (生活保護受給が条件となる事業もあります。)

 

<事業内容>

 ・日本語教育支援事業(日本語教室の開催など)

 ・日本語学習・交流事業への参加に伴う交通費・教材費の支給

 ・自学自習に必要な教材費の支給

 ・自立支援通訳等の派遣 など

 

 ※お住まいの市等によって、実施事業が異なりますので、詳しくはお住まいの市等の福祉事務所等にご確認ください。

 

<問い合わせ先>

 市及び島本町にお住まいの方は市役所、町役場又は福祉事務所

 町村(島本町を除く)にお住まいの方は大阪府 福祉部 地域福祉推進室 社会援護課 恩給援護グループ

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 恩給援護グループ

ここまで本文です。