令和3年7月1日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:令和3年7月2日

○と き 令和3年7月1日(木曜日) 午前11時00分から午前11時20分まで
○ところ 第1委員会室
○出席者 知事、副知事、各部局長等

(資料1)副知事の職務分担表 [PDFファイル/83KB]


<就任あいさつ>
【海老原副知事】  
・総務省出身だが、この2年間は内閣府で「骨太方針」やNPO、休眠預金などに取り組んだ。
・大阪の事情に必ずしも精通しているわけではないが、就任にあたり、吉村知事から、国の立場ではなく、大阪のために何ができるか考えてほしいとお話をいただいた。
・皆様からいろいろ教えていただきながら、自分に何ができるか、大阪に何が貢献できるか考えたい。

【知事】
・山野前副知事の後任として、総務省から就任いただいた。
・大阪府には、コロナ対策など国と協力して対応しなければならない課題も多い。また、財政状況は厳しく、非常に難しい舵取り。海老原副知事にはこれまで「骨太方針」の策定などに携わってこられた広い視野を活かし、その力を大阪府、府民の皆さんのために発揮してほしい。
・また、2025年には大阪・関西万博を予定している。コロナ後に元気な大阪を取り戻し、成長を実現することは、日本の成長にも繋がると確信している。
・海老原副知事には、その力を大阪府のために貸してほしい。
・せっかくの機会なので、皆さんから海老原副知事に質問などあれば。

【健康医療部長】
・大変な時期であるが、ご相談しながら仕事を進めたい。
・大阪や関西との今までの縁があれば、お聞かせ願いたい。

【海老原副知事】
・九州、東北、愛知(名古屋)には勤務したが、大阪関西は今まで縁がなく、今回初めて赴任。
・しかし、過去には、府の担当者とのやり取りの中で良い知恵をいただき、業務遂行に活かせたことも。大阪府の地力は凄いと感じていた。

【財務部長】
・知事から大阪府の厳しい財政状況について言及があったが、大阪以外でも、兵庫、京都など関西では財政状況が厳しい団体が多い。国からは、関西の自治体の財政状況をどう見ていたのか教えてほしい。

【海老原副知事】
・関西だけではなく、総じて自治体の財政状況は厳しい。コロナの影響で想定以上に収入が下がっており、特に東京や大阪といった都市圏で厳しい状況。
・個人的には、大阪府が赤字決算となった時期に、愛知県の財政課長として赴任していた。その際、大阪、愛知、神奈川の3自治体で、どのように行革を行うべきか検討したことも。
・今回はコロナ禍で、自治体の責による財政悪化ではないため、国を含めて考えていく必要がある。今の内閣も、そのあたりはきちんと考えている。知事や他の副知事からの助言を受けながら、国との調整に取り組む。

【総務部長】
・コロナ対策で、現在、全庁から800名の職員を動員し、飲食店見回りに取り組んでいる。さらに、在宅勤務の推進にも取り組んでいるところ。この場をお借りして皆さんのご協力に感謝する。
・海老原副知事には、コロナ終息後、大阪の中で訪れてみたいところ、楽しみにしていることなどがあれば教えてほしい。

【海老原副知事】
・大阪に赴任したので、少しでも早く大阪の事情をキャッチアップしたい。
・大阪の大きな魅力としては「食」がある。また、大阪城や近隣の公園など、大阪の良いところを探索したいと考えているが、まずはコロナ禍からの脱却に全力で取り組む。

【スマートシティ戦略部長】
・山野前副知事から海老原副知事には、「スマートシティ戦略部は先進的な取組みをしているので、軌道を外れないよう上手くサポートすることが必要」との引継ぎがあったと聞く。ぜひともよろしくお願いする。

【福祉部長】
・大阪府では、これまでも道州制など地方分権の先進的な提案を国に行ってきた。このようなある意味先鋭的な取組みについて、国の受止めをお聞かせいただきたい。

【海老原副知事】
・総務省行政局での勤務経験があり、また、自治体でも10年ほど仕事をしてきた。
・総務省としては、全国一律の地方自治制度を基本としているが、上手くいかない部分については、先鋭的な提案が議論の発端となる。国に対し、自治体発案で制度改革を求めていくことも重要。大阪の発想を国に伝え、大阪発の制度改正につなげられたら良いと考えている。

【政策企画部長】
・コロナ対策に関しては、山野前副知事に内閣府からの情報収集や調整などを担っていただいていた。
・今後も地方創生臨時交付金の配分や、協力金関係の負担など国との調整をお願いしたい。

【知事】
・都構想は否決に終わったが、議論の結果、賛否が半々となったのは、大阪が元々抱えている構造的な問題があるため。府市の関係抜きに大阪全体の成長を実現することは困難。府市が連携して一つの方向に向かって大阪を成長させていくことが重要。
・狭い府域の中で、大阪市は都道府県並の力を持っている。地方自治としては歪な状態だが、大阪全体を成長させ、府民市民の暮らしを良くしていくために、「鳥の目」で取り組んでほしい。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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