令和8年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金の交付申請について

詳細

1　申請できる団体
大阪府内で社会福祉活動（障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等）を行っている営利を目的としない団体（以下「非営利団体」という。）。（団体の定款等を定めている必要があります。）　
・活動費助成：社会福祉活動の実績のある非営利団体（法人格の有無は問いません。）
・地域福祉推進助成：次のいずれかに該当する者
（1）社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過（令和8年4月1日時点）している者（役員が2名以上となる法人）
　※ただし、大阪府が今回提示するテーマに取組む団体については、法人設立後3年未満であっても直近の法人の活動実績や構成員の活動歴が3年以上である場合は可
（2）前記（1）に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体
　※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、（2）の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。
　
2　助成対象事業
＜活動費助成＞
・障がい者や高齢者、児童等の福祉の向上に寄与するボランティア等による草の根活動【助成額は20万円以内】
＜地域福祉推進助成＞
・民間団体提案型事業　【助成額は100万円から500万円以内】
府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業」
・施策推進公募型事業【助成額は500万円以内】
　テーマ1：地域における18歳以上のヤングケアラー支援事業
　テーマ2：障がいのある方の文化芸術アーティスト挑戦創出プロジェクト
　テーマ3：地域における子ども食堂支援機関ネットワークモデル事業
　テーマ4：ひきこもりに関する集団的支援が個人に与える影響の調査研究とモデル事業
　テーマ5：つながる「居場所」づくり事業
　テーマ6：包括的な支援体制整備に向けた相談支援モデルの開発
　テーマ7：誰もが入りたくなる老人クラブ活動のモデル構築

3　個別相談会
　令和7年12月23日（火曜日）、令和7年12月24日（水曜日）
　※お申込み期間は、令和7年12月5日（金曜日）から令和7年12月19日（金曜日）までです。（先着順）