11月7日開催！大阪府・大阪公立大学共催セミナー「～政策や事業の効果をどう測るか～　計量経済学の考え方と活用」ご案内

詳細

　近年、少子高齢化に伴う財政制約や説明責任の高まりを背景に、政策や事業の意思決定において客観的な根拠を求める動きが強まっています。こうした流れは行政に限らず、民間企業における戦略立案にも共通するものです。本セミナーでは、EBPM（証拠に基づく政策形成）の考え方を踏まえ、因果関係を明らかにする計量経済学の手法を紹介します。また、政策や事業のオプションを事前の段階で評価する際に有力な手法となりうる、経済モデルに基づく分析アプローチについて、初めての方にも分かりやすく解説します。
　興味関心のある方は、奮ってご参加ください。

・17時30分～18時00分
　「公的統計から見る大阪府内の各地域について」
　解説：大阪府総務部統計課職員

・18時00分～19時30分
　メインテーマ「～政策や事業の効果をどう測るか～　計量経済学の考え方と活用」
　講師：大阪公立大学　経済学研究科　五十川　大也　准教授

詳細については下記参考リンク欄の「【チラシ】令和7年度大阪府・大阪公立大学共催セミナー『～政策や事業の効果をどう測るか～計量経済学の考え方と活用』」をご覧ください。