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変更届

案内番号：0002-7511

申請案内

対象
管理医療機器等販売業及び貸与業者であって、厚生労働省令で定める事項を変更したもの。

費用が、不要（無料）です。変更届書に必要書類を添えて、変更後30日以内に届け出てください。

変更事項	届出に必要な書類
1　販売業者等の氏名又は住所	不要
2　営業所の名称	不要
3　薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名（法人の場合）	不要
4　営業所管理者に係る事項
(1)営業所管理者	変更後の営業所管理者の資格を証する書類(※)
(2)営業所管理者の氏名又は住所
氏名	戸籍謄本等（履歴がわかるもの）
住所	不要
5　営業所の構造設備の主要部分（管理医療機器プログラムのみを取り扱う営業所を除く）	変更後の営業所の平面図
6　兼営事業の種類	不要
7　届出の別（例：販売業・貸与業→販売業のみ）	不要

【注意】

1　変更後、30日以内に届け出てください。

2　令和3年8月1日の法改正後、最初の届出をするときは、備考欄に「責任役員」について記載が必要です。

　例）令和3年8月1日時点の責任役員：氏名A・氏名B
　上記の者は、法第5条第3号のイ～トの欠格条項に該当しない
3　営業所の移転や、組織変更（個人経営から法人経営に切り替える場合など）、全面改装の場合は新規に届出が必要です。

　一方、営業所が、同一敷地内又は同一ビル内で移動する場合、保健衛生上、特段の問題がなければ、変更届を提出することでよく、改めて届け出る必要はありません。

（平成18年6月28日　事務連絡「医療機器の販売業及び賃貸業の取扱等に関するQ&Aについて（その2）」）

　　判断に迷われる場合は、事前にご相談ください。

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布　ダウンロード　

申請方法は、次の通りです。
窓口持参　

申請日は、開庁日（営業日）です。

問合せ窓口と同じです。