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特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額（還付）申告・申請
案内番号：0000-0013
実施案内
※住宅又は土地の軽減の適用要件は、それぞれの取得日によります。
（1）土地を取得した日から3年以内にその土地の上に特例適用住宅が新築された場合（注1）
（2）特例適用住宅の新築日から1年以内にその敷地を取得した場合
（3）新築未使用の特例適用住宅及びその敷地をその住宅の新築後1年以内に取得した場合
注1 土地を取得した者がその土地を特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は土地を取得した者がその土地を譲渡等しており、直接その土地の譲渡等を受けた者により特例適用住宅が新築された場合に限る。
※特例適用住宅とは、床面積が下表に該当するものをいう。
| 取得日 | 住宅床面積 （共同住宅等にあっては、1戸当たりの床面積（共用部分を含む。）） |
|---|---|
| R8.3.31以前 | 50㎡（貸家共同住宅の場合は、1戸当たり40㎡）以上240㎡以下 |
| R8.4.1以降 | 40㎡以上240㎡以下 |
なお、令和11年4月1日以降に新築された特定区域内住宅（一定の災害危険区域等内に新築された住宅（ただし、一定の従前住宅の建替え等による住宅の新築を除く。）をいいます。）は、特例適用住宅ではありません。
申請案内
申請に必要なもの
・特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額（還付）申告書・申請書
・特例適用住宅を新築した日を証する書類（建物登記事項証明書など）
・取得した土地の売買契約書（契約条項部分を含む。）及び最終代金領収書
・取得した土地を新築の時まで引き続き所有している場合は、そのことを証する書類（住宅新築日以降に交付された土地登記事項証明書など）
・取得した土地を譲渡等している場合は、そのことを証する書類（土地の譲渡に係る売買契約書・領収書（控）など）
・建築確認済証等新築した者を証する書類（譲渡先建築の場合）
・その他事実を証する書類
※写し（コピー）可です。
申請書類の配布方法
申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布 郵送 ダウンロード
申請書類等
特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額（還付）申告書・申請書（ワード：33KB）
特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額（還付）申告書・申請書（PDF：205KB）
申請の方法
申請方法は、次の通りです。
窓口持参 郵送 電子申請
申請の時期
申請日は、開庁日（営業日）です。
申請窓口
取得した不動産の所在地を管轄する府税事務所
参考リンク
提出先府税事務所一覧
府税のホームページ
府税あらかると（不動産取得税）
電子申告、電子申請・届出、電子納税（共通納税）について
eLTAXのホームページ(外部サイト)