平成31年3月委員会会議会議録

更新日:令和元年5月13日

大阪府教育委員会会議会議録

※印刷用は会議録 [PDFファイル/149KB]をご参照ください。

1 会議開催の日時

   平成31年3月27日(水曜日)  午前10時00分 開会

                           午前10時36分 閉会


2 会議の場所

   大阪府公館 大サロン

3 会議に出席した者

教育長酒井 隆行
委員竹若 洋三
委員岩下 由利子
委員良原 惠子
委員岡部 美香
教育監橋本 光能
教育次長中野 伸一
教育センター所長木村  雅則
教育総務企画課長村田 幸正
教育振興室長向畦地 昭雄
高等学校課長網代 典子
高校再編整備課長大武   基
市町村教育室長坂本 俊哉
小中学校課長桝田 千佳
教職員室長田村 真二
教職員人事課長伊庭 亨
政策アドバイザー向井 正博

4 会議に付した案件等

◎ 議題1 議会からの意見聴取に対する回答の承認について

◎ 議題2 平成32年度大阪府立富田林中学校入学者選抜方針について

◎ 報告事項1 小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインについて

◎ 報告事項2 2020年度(2019年度実施)大阪府公立学校教員採用選考テストについて

5 議事等の要旨

(1)  会議録署名委員の指定 

  岡部委員を指定した。

(2)  2月8日及び2月21日の会議録について

  全員異議なく承認した。

(3)  議題の審議等

 

◎ 議題1 議会からの意見聴取に対する回答の承認について

【議題の趣旨説明(教育総務企画課長)】

議会からの意見聴取に対する回答について、大阪府教育委員会事務決裁規則第

5条に基づき教育長が代決により処理したことを同規則第7条第2項に基づき承認する件である。

○第123号議案

   大阪府文化財保護法に基づく事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

            

【質疑応答】

なし

 

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり承認した。

(賛成者 酒井教育長、竹若委員、岩下委員、良原委員、岡部委員)

 

◎ 議題2 平成32年度大阪府立富田林中学校入学者選抜方針について

 

【議題の趣旨説明(高校再編整備課長)】

  標記について、決定する件である。

       

【質疑応答】

(竹若委員)過去2年間実施してきた反省の上で制度を変えたと思うが、変えた目的や理由で一番大きなものは何か。

(大武再編整備課長)男女平等の観点、選抜の公平性が一番大きい。

(竹若委員)文面だけを見ると、男女平等、特に中学校では男子女子の生徒の比率に重きをおいてきたことと逆に思われるのだが、そのようなことはないか。

(大武再編整備課長)従前の合格者結果を見ると、残り10パーセントの部分と繰り上げ合格の部分を含めた最終合格者数については、特段点数に差異はなかった。また、実際の応募では女子生徒の方が多く、男子生徒5対、女子生徒6くらいの割合であったので、特段、比率が崩れているとは考えていない。

(竹若委員)現状は女子生徒の応募が多く、また残り10パーセントも女子生徒が多いとの報告だったが、この方針の改正をすることで、男女の比が均等に按分ことになるのか。

(大武再編整備課長)これまでの受験の傾向や近隣の私立の中学校での状況を見ると、これから男女比が偏っていくことは考えにくい。

(酒井教育長)結果として、我々の望む方向に進んでいくのではないかと考えている。

 

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり承認した。

  (賛成者 酒井教育長、竹若委員、岩下委員、良原委員、岡部委員)

 

   報告事項1 小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインについて

【報告の趣旨説明(小中学校課長)】

  標記について報告する件である。

               

【質疑応答】

(岡部委員)保護者の方々や児童生徒の皆さんに、この内容をしっかり知ってもらうことがとても大事である。その際、障がいのある児童生徒、外国にルーツがあって日本語の理解しにくい児童生徒などにもしっかり周知できるよう、学校の先生方は本当に大変だとは思うが、配慮してほしい。決して携帯電話を持たせることが目的ではなく、携帯電話を持つかどうかも含めて保護者と児童生徒が話し合う、あるいは学校で子ども同士が話し合う、というこの「話し合う」こと、そしてそれによって学び合うことがとても大事だと思う。これはガイドラインではあるが、特別な教科「道徳」で使うような情報モラルのテキストであると捉えることもできる。これでルールを作ることやこれで何かを管理するということも大事であるが、それにプラスしてこれが学び合いの機会になるような、保護者の方々や子どもたちに周知できるようなガイドラインができたと思う。その点も全ての小学校、中学校に共有してほしい。

(岩下委員)素晴らしいガイドラインに仕上がっていると思うが、もう少し健康面についても記載した方が良い。携帯電話は電磁波やブルーライトの問題がある。例えば、家での使用時間を平日は30分以内、休日は60分以内にするというのは、健康面の意味も含まれていることを示した方が良い。すぐに症状は現れないと思うが、その点が非常に心配なので、資料1−20ページの指導例の中に健康面についての記載を入れるなどしてもらいたい。

(桝田小中学校課長)ご指摘のとおり、家での使用を平日は30分以内、休日は60分以内にするというのは、医師会の先生方にご意見をいただいたものである。30分以上の使用はやはり良くないと、主に目の健康に関して意見をいただいた。その辺りについても研究し、指導例に盛り込むなど検討したい。

(良原委員)資料1−3の「本ガイドラインの活用について」の(1)が非常に大事である。学校に持ち込むか持ち込まないか、子どもに持たせるか持たせないかではなく、携帯電話についてのルールを生徒会で話し合ったり、保護者の方と学校が話し合ったり、教育委員会の中でも話し合ったり、というように、色々な所でディスカッションする、このプロセスが大切である。子どもが学校に携帯電話を持っていく持っていかないだけではなく、家であろうがどこであろうが、携帯電話とは一生付き合っていかねばならないものだと思うので、このルールを決めるプロセスがとても大事である。4月から即持ち込みというわけではないとのことだが、このガイドラインに沿った色々なことが、いつ頃から学校の中で使われるようになるのか、目途はあるか。

(桝田小中学校課長)資料1−3「本ガイドラインの活用について」の(1)に、原則、平成31(2019)年度中には、何らかの方向性を定めることと示している。市町村に状況を聞くと、時間をかけて話し合っていきたいところもあれば、既に類似のルールを定めているところもあり、さまざまである。このガイドラインを示したことで府民の皆さんが非常に注目しているため、各市町村にはこの4月から来年の3月の間までには、何らかの形で方向性を出してもらうようにと記載しているが、どの時期になるかはさまざまな事情によって異なる。

(竹若委員)小学生の高学年、中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率はどのくらいか。

(桝田小中学校課長)小学生の高学年で、携帯電話、スマートフォン合わせて約7割近く、中学生では9割に近い所持率である。平均するとこの値であるが、各市町村によると、学校や地域によって差があるので、各地域と話し合っていくことが重要だと考えている。

(竹若委員)このガイドラインの一番大きな目的は、保護者が登下校の安全のために子どもに持たせたい場合である、ということをより明確にすべきではないか。子どもたちの登下校の安全を慮り、このように一部解禁する。その理由は保護者が持たせたいからであり、そのことをより強調すべきである。そうでなければ、スマートフォン、携帯電話を持たせるために指導していくことがメインになってしまう。確かに指導は必要だと思うが、市町村や小中学校の現場に示す際にはその点をしっかりと伝えてほしい。また、全ての子どもが携帯電話を持っているわけではない。1−10ページ以降に指導項目が16項目あるが、どのような手順でこの指導項目を生かしていくのか。

(桝田小中学校課長)携帯電話を持たせるためのガイドラインではないということと、ガイドラインの最初のページに記載している通り、保護者が安全確保のために持たせたいということ、また、携帯電話がないと安全確保ができないというわけではないことをしっかり伝えていく必要がある。指導事例については、家では子どもに持たせないと決めているのに、学校で指導したことによって、反対のことにならないようにする必要がある。しかし、学校が知らない子どもの世界が広がっているという現実があるので、子どもの現状をどう見て、どのような指導が必要なのか、小学生低学年、中学年、高学年、また中学生、それぞれに違ってくると思う。そのあたりを市町村から聞き、低学年ではこういう例がある、中学年ではこういう例がある等、今後はプログラミング教育も始まるので、その現状も踏まえて事例を示していきたい。

(竹若委員)それでいいと思うが、気になるのは保護者の同意を得ることについてである。資料1−8ページの同意確認事項の7番目に、フィルタリングの話がある。私の経験では、携帯3か条、携帯5か条を子どもたちに考えさせたときに、フィルタリングについて業者との間でうまくいかないことが多かった。保護者は業者や自分の子どもに言いくるめられ、フィルタリングできないまま携帯電話を持たせるケースがある。このあたり、業者とよく話を詰めて、どのようなケースがあるのか情報を把握したうえで、市町村や学校現場に示すべきだと思う。

(桝田小中学校課長)ご指摘の通りである。フィルタリングに関しては、資料1−7ページ「3 教員の研修と児童生徒・保護者への情報提供について」の下、「参考2」に情報提供の例として記載している。私たちもあまり知らなかったが、フィルタリングが難しいため設定していないことも多いと聞いている。フィルタリングをすることでアプリが使えなくなったり、子どもたちがそれを嫌がるなど、そのような場合はどうしたらいいのか、携帯電話のキャリア会社とも話をしながら事例を紹介していきたい。先ほど、岡部委員からもご指摘いただいたとおり、子どもにも色々な子がいるように、保護者にも様々な方がいらっしゃるので、責任をもってやりたくてもそれぞれの事情もあるところだと思う。そういった点も考えながら事例を挙げていきたいと思う。

(酒井教育長)様々な論点を含んでいる問題であるため、しっかり進めてまいりたい。

 

◎ 報告事項2 2020年度(2019年度実施)大阪府公立学校教員採用選考テストについて

【報告の趣旨説明(教職員人事課長)】

  標記について報告する件である。

               

【質疑応答】

  なし

 

 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

ここまで本文です。


ホーム > 教育・学校・青少年 > 教育政策 > 大阪府教育委員会会議 > 平成31年3月委員会会議会議録