平成３１年２月委員会会議会議録

◎　議題１　知事からの意見聴取について

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】

     地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成31年２月定例府議会に提出予定の次の議案については、異議がないものと決定する件である。

○予算案

１　平成31年度大阪府一般会計予算の件（教育委員会関係分）

２　平成30年度大阪府一般会計補正予算（第９号）の件（教育委員会関係分）

○事件議決案

１　特定事業契約締結の件（大阪府立高等学校空調設備更新事業）

○条例案

１　大阪府立学校条例一部改正の件

２　府費負担教職員定数条例一部改正の件

３　大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

４　大阪府職員基本条例一部改正の件

５　大阪府文化財保護法に基づく事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

６　大阪府立漕艇センター条例一部改正の件

７　大阪府立臨海スポーツセンター条例一部改正の件

８　大阪府立体育会館条例一部改正の件

９　大阪府立門真スポーツセンター条例一部改正の件

10　大阪府立少年自然の家条例一部改正の件

11　大阪府立図書館条例一部改正の件

12　大阪府受動喫煙防止条例制定の件

13　大阪府青少年健全育成条例一部改正の件

14　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の件

15　職員の管理職手当の特例に関する条例一部改正の件

16　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例等一部改正の件

17　知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件

18　大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例一部改正の件

19　大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例一部改正の件

20　大阪府安全なまちづくり条例一部改正の件

【質疑応答】

（竹若委員）予算案は総合的に見て減額になっている。その大部分が児童・生徒数の減少による教職員数の減少によるもので、仕方がないと思うが、小中学校ではどのくらい人数が減り、それによって教育活動に支障は考えられないのか。同じく府立学校についても説明願いたい。

（伊庭教職員人事課長）教職員数の減少については、資料１−27ページ、１−28ページの「１　大阪府立学校条例一部改正の件」及び「２府費負担教職員定数条例一部改正の件」で、教職員定数の減少幅について記載している。高等学校では250人程度の減少となっている。生徒数の減少により高等学校では110クラス減少するため、それに応じた教職員の減少となっている。いわゆる標準法に基づき、措置される定数を確保し、各課題に応じた教育を高等学校、支援学校、小中学校で展開できるよう、ヒアリングを通して加配措置をしており、教育力の向上に取り組んでいけると考えている。

（竹若委員）今の説明では、教育活動にはあまり影響はなさそうであるが、学級定数で教職員数が絞られることは仕方ないとしても、現場では、加配が削られたとしても、非常に大きな痛手になる。小中学校課等は、特に学力向上や不登校の減少に努力しているが、加配の占めるウエイトは大きいので、その点を検討し、極力現場が頑張れるように配慮してほしい。また、英語の教育力向上に関しては、知事の重点事業となっており感謝をしている。府立学校の全ての生徒たちが、卒業する段階では一定の英語力を身に付けるという、非常に素晴らしい試みだと思う。ただ、心配なのが中学校と高校の接続である。その点を説明してほしい。　　　　

（桝田小中学校課長）中学校の英語教育について、この間は小学校の英語教科化にスポットが当たっているが、小学校から高等学校まで一貫して使える英語を身に付けることを目標として進めてきた。中学校においても研修や人的支援、教材提供、子ども支援等、高等学校にもあるような内容を行っている。例えば子ども支援であれば、小学校で英語村の取組みをしたり、中学校では推進リーダーの研修を平成26年度から始めている。今年度までに推進リーダーが各市町村で育つので、次年度からはそのリーダーが域内で英語教育を進めていく。また、高等学校でスピーキングのツールを作り、それを参考に中学校でも同じようなツールを作るなど、高等学校とも連携している。一方で、中学校で作った教材を高校で使用する等の交流や、推進リーダー研修の中で、小学校で学ぶ内容や、高等学校で学ぶ内容を意識させることで、連携させていきたいと考えている。

（竹若委員）説明を聞くと納得できるが、現実的には指標がないのでは。例えば、小学校から中学校に上がるときに、中学校の英語力とはどの程度なのか指標がない。同じように中学校を卒業して高校に入学するときも、中学校卒業程度の英語力の指標がない。指標をすぐに作るのは非常に難しいと思うが、可能ならば、英語科の小中高の教員が研究会を設立し、大阪の児童生徒の12年間分の英語力をどう付けていくのかを考えるべきでる。これは今後の大きな課題だと思う。重点事業として予算をつけてもらったので、その責務があると思う。小中学校課、高等学校課の方にもお願いしたい。

（桝田小中学校課長）指標については、それぞれ設定しているものがある。中学校は英語検定３級相当以上、高等学校でもその設定をして、ＣＡＮ−ＤＯリストを作り、各学校が到達目標としている。どのくらい達成したかという数値や教育目標等もあり、それを高等学校とも連携して進めている。そのあたりをより実践的に行っていきたい。

 （竹若委員）嬉しい答えであるが、英検３級程度など、大阪府内の各中学校でどの程度浸透しているかについては推し量れないと思う。指標としている市町村もあると思うが、英検だけではなく、大阪府内の小中高の英語の先生方にそういった指標を設定して進めてほしい。

（網代高等学校課長）高等学校でも、入学してくる生徒の英語力にはそれぞれ差異がある。各生徒の英語の力をしっかりと測りながら、卒業後、自分たちの目標に応じて英語の力を使って活躍できるよう、それぞれの段階に応じた力を身に付けられるような取り組みを進めたい。

（井上委員）１−４ページ【事業内容】（１）教員の指導力向上の(1)英語教育推進中核教員研修とはどういった研修なのか。

（網代高等学校課長）３年間で誰かが必ず出席してもらう、全校悉皆の研修である。英語の授業で４技能バランスよく力をつけさせるためには、授業をしっかり改善しながら取り組む必要がある。授業改善にむけて中心的な役割を担っていただけるような先生に各校１人ずつ入ってもらえるように、全校悉皆で研修できるよう考えている。

（井上委員）研修の内容はどのようなものか。

（網代高等学校課長）内容については、現在、研修計画を立てているところだが、例えば、授業において、読む、書く、話す、また発表する場面において、それぞれの能力に応じてどのように指導していけばよいか、そのような場面をどういう形で設定していけばよいかといった内容の研修である。

（井上委員）全教科の先生方が自分の教える力、知識を維持していくことは大変だと思うが、特に英語の先生方は話す機会を積極的に持たないと生徒に教えられないと思う。特に今は話す、聞くという能力が求められており、先生方の話す、聞く能力の向上が必要である。中核となる教員を養成するというのは前進だと思うが、英会話学校に通うなどは費用がかかるため、先生方の能力を維持できる措置を考えてもらいたい。お金がかかることではあるが、先生方がしっかり話すことができ、生徒たちに教えることができないと、長めの議論にはついていけないと思う。ネイティブの先生もいるとは思うが、そういったところを考えてほしい。次に、１−10ページ、部活動指導員配置事業費について、今年度は10校を追加して20校の府立学校に対してモデル配置するとのことであるが、モデル配置ということは、うまくいけば、中期的には全校あるいは大半の学校に配置するという計画なのか。

（田中保健体育課長）今年度は10名のモデル配置、来年度は20名のモデル配置を行う。１年目は教員の負担軽減について、かなりの学校で効果が見られたが、課題として、配置のあった先生自身の軽減になっているが、学校全体としての取組みがまだ十分ではない。来年度はそのような点も含めてモデル配置とした。将来的には、今年度の効果検証を行いながら、どのような計画配置をすべきか検討していきたい。現在のところ具体的なことはまだ決まっていない。

（井上委員）１−11ページ、府立学校体育館空気調節設備整備費【事業内容】「（２）暑さ指数測定器の設置」の、「暑さ指数」と「気温」の違いは何か。

（田中保健体育課長）「暑さ指数」とは気温と湿気と、黒球という黒い球の中に温度計を入れて測った温度、その３つの要素を、一定の割合の計算式に基づいて導き出した指数のことである。

（中野教育次長）暑さと湿度を一定の計算式に入れて出てくる数値である。

（井上委員）ＷＢＧＴで測ったものは、１−11ページに記載のカテゴリー分けのとおり、例えば31度以上で湿度がこのくらいということか。

（中野教育次長）湿度だけではなく、湿度と温度から計算式を用いて導き出したのが暑さ指数である。気温が高くても湿度が低ければ、比較的熱中症になりにくいので、湿度も加味した体感温度を出している。

（井上委員）これは大体４段階に分かれているのか。

（田中保健体育課長）そうである。これは日本スポーツ協会が定めた表である。

（井上委員）わかった。

（竹若委員）１−10ページの部活動指導員配置事業費について、これは教員の働き方改革に絡む事業であるが、今の説明では、成果は上がっているものの、働き方改革の面では少し希薄かと思う。教職員室と連携し、働き方改革に位置付けた事業であることを明確にして成果をしっかりと報告できるようにしてほしい。一方で、指導員の配置はどういう状況か、完璧にうまくいっているのか。学校現場では、希望している部活動の指導員がなかなか見つからないという話も聞くが、どうか。

（田中保健体育課長）府立学校については10校全てに配置できている。市町村についても、20名程度の配置ができるようにしており、一部指導員が足りないというケースもあったが、競技団体に紹介してもらうなどにより、今では配置できている。

（竹若委員）１−８ページのスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）配置事業費について、ＳＳＷの確保についてはどのような状況か。

（桝田小中学校課長）市町村を通じて配置を行うため、人材の確保も含めて調整している。現在、131校区には配置できると考えているが、ご指摘のとおり、これからどの都道府県でも配置するとなると数が足りなくなることが予想されるので、課題意識を持って進めていきたい。

（竹若委員）ぜひ頑張ってほしい。支援教育関係の視察を行った際に、ＳＳＷにも色々なタイプの方がおられて、経験のある方だけでなく、あまり経験がないのではないかと思われる方もいた。その点が心配なので、良原委員からも意見が出ているが、ＳＳＷの質の向上にも努めてほしい。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。

　（賛成者　酒井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎　議題２　大阪府教科用図書採択地区の変更について

【議題の趣旨説明（小中学校課長）】

　　大阪府の教科用図書採択地区を決定する件である。

【質疑応答】

（岩下委員）２−３ページの備考にある、大阪市立弘済小学校・中学校と、大阪市立長谷川小学校・中学校については大阪市内にないが、なぜそれぞれ、弘済小学校・中学校は大阪市北区内にあるとみなし、長谷川小学校・中学校は大阪市東住吉区内にあるとみなすのか。

（桝田小中学校課長）住所は違うが、大阪市立学校であることから、その元の住所であるとみなして、その地区で採択された教科書を使用するという意味である。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。

　（賛成者　酒井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎  報告事項１　大阪府部活動の在り方に関する方針について

【報告の趣旨説明（高等学校課長）】

　　標記について報告する件である。

【質疑応答】

（井上委員）資料１−５ページ「３　適切な休養日及び活動時間の設定」に、１日の活動時間は、中学校だと２時間程度、又は３時間程度とある。運動部と文化部で違いがあったり、運動部でも体育館の中で活動するのか、グラウンドを使うのかで状況が違うと思うが、「程度」としている理由を教えてほしい。

（網代高等学校課長）特に何分という定めはないが、事前準備や片付けに使う時間も部活動の時間に充てることとしている。井上委員には前回、運動部活動のときも同じご指摘をいただいた。今回この部活動の方針は初めて学校に示すものであり、初めて時間を定めるものでもあるので、「以内」という書き方はしていない。もちろん、「２時間程度」という書き方ではあるものの、３時間、４時間がいいというわけではないということをしっかり伝えている。そのため、今回は２時間程度という表現を残したままで策定した。

（井上委員）「程度」とは何分くらいまでの延長を想定しているのか。夏のグラウンドで練習をするクラブだと命の危険にも関わる問題なので、しっかり決めた方がいいのではないかとずっと考えている。例えば準備や片付けを含めて２時間15分以内など決めておかないと、熱心な先生ほど「程度」であれば、20分を超えてもいいと解釈するのではないかと危惧している。今回初めてなのであれば、次は「以内」という言葉で策定してほしい。12月の委員会会議でも、市町村教育委員会に対する指導・助言事項の記載内容について、児童相談所への通告の対象になった児童等に関する報告について、「月１回程度」ではなく、「最低限月１回」に変更してもらったと思うので、今回もお願いしたい。高等学校では年間104日以上とかなり限定的に決められていると思うが、日々の活動について、時間をしっかり決めた方がいいと思う。これに関連して、先ほど暑さ指数の箇所でも出てきたが、１−11ページの熱中症予防運動指針では、暑さ指数が31度以上になると、「運動は原則中止」になっており、先生の判断で運動をしても良いということになると思う。28〜31度では「激しい運動は中止」とあるが、何が激しくて何が激しくないのかという判断を先生に任せていいのか。暑さ指数が31度以上になると、運動は中止であるとすべきである。最近の暑さは普通でないので、しっかり決めた方がいい。

（田中保健体育課長）まず、熱中症予防運動指針について、「原則」の取扱いについてはご指摘のとおりなので、表現について検討しているところである。「激しい運動」がどの程度なのかについては、例示も含めて考えたい。「程度」については、例えば5分、10分というとそれがスタンダードになってしまう可能性があるので、この場で申し上げることは控えるが、30分、40分ではないと思う。先ほど高等学校課長も申し上げた通り、初めてこのような方針を作ることになったので取り決めは守っていただく。また、効率的な練習の方法を先生方にはしっかり学んでいただきたいと思っている。運動部活動指針についてはすでに９月にお伝えしており、その後12月と２月に実際に効率的な方法で様々な成果を挙げている指導者を招いて、グループ協議も行いながら、先生方にしっかり意識をもってもらう取り組みも行っている。この点も合わせて、このような形で進めたいと考えている。

（井上委員）効率的な練習方法を学ぶということは重要だと思うが、結局、５分ではスタンダードになるとか、30分では長過ぎるということになると思うので、何分以内と決めるべきだと思う。熱心な先生や、熱心に練習している生徒にとっては、あまりウェルカムではない制限かもしれないが、歯止めをしっかりかけてあげないと、何か事故が起きてから、こうしておけばよかったということが起きるのではないかと思うので、次のステップでは、極力時間を決めるようにお願いしたい。

（田中保健体育課長）この方針については、今後も検討を続けていく。まずは４月１日以降、様々な実態を見られると思うので、そのあたりも見極めながら、考えていきたい。

（竹若委員）井上委員の意見も分かるが、学校の先生方に裁量をもたせるという意味では、「程度」という言葉は非常に大きなウェイトを占めると思う。この方針を出した趣旨を、校長をはじめ学校現場がどのように意識して部活動を行っていくかということが問われている。線を引けば分かり易いかもしれないが、裁量という意味で学校現場に大きな部分があると思うので、その点をしっかりと説明し、今後に生かされるように指導してもらいたいと思う。

（井上委員）私はその裁量が要らないと思っている。２時間を１時間半にするとか、練習の内容をどうするかという裁量は必要だと思うが、子どもの命に関わる部分については、先生方に歯止めをかけるという意味で、制限するということを真剣に検討してほしい。そこの部分に裁量は要らないと思う。

（竹若委員）企業とは違い、学校現場は子どもと教員の間でどう教育活動を推し進めていくかが大きなことになると思う。私はこの方針そのものが、裁量を加味していると思う。改めてこの方針が出された趣旨を学校現場がどう理解し、生かしていくかは現場に委ねられている部分があるので、私は「程度」という表現でいいと思う。

（酒井教育長）双方ご主張のとおり、それぞれでもっともな点があると思われるので、現場の意見を踏まえて、継続して検討したい。

（岩下委員）言葉の使い方について、１−５ページ「２　合理的でかつ効率的な活動の推進のための取組み（１）適切な指導の実施　イ」の最後に、「短時間で効果が得られる指導を行う」とある。これは効率良くという意味だと思う。私も指導をしていてできるだけ効率良く、無駄を省くということを頭においてきたから意味は分かる。しかし、この言葉だけだと、その前に「生徒がバーンアウトすることなく」という言葉も出ており、またウでは、「発達の個人差や成長期における体」とあるため、全ての子どもたちが短期間で目標を同じように達成しなければならないという意味に捉えられないか。「それぞれの目標を達成できるよう」から「短期間」という文言を削除し、「生徒がバーンアウトすることなく競技種目、分野の特性などを踏まえた科学的・合理的でかつ効率的・効果的なトレーニングや活動の積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、それぞれの目標を達成できるよう指導を行う」という文章にしてはどうか。最初に読んだとき、「短時間で効果が得られる」という箇所に違和感があった。部活動の時間が短縮されたが、その中で知恵を絞って効率的にやるようにという意味だとは重々分かっているが、いかがか。

（田中保健体育課長）その点も含めて、調整する。

（井上委員）各学校が何時間くらい練習しているのか、把握する予定はあるのか。

（田中保健体育課長）方針を作成するのが３月末までで設定されている。まずは、方針をきちんと作っているか、その後実態がどうかを把握していきたい。

（井上委員）アンケートをとるのか。

（田中保健体育課長）まだ具体的な方法は検討中だが、何らかのアンケートは必要だと考えている。

（酒井教育長）通常、そういう場合は学校にきちんと報告を求めていく。頻度などは検討するが、報告はしてもらうようにする。

（酒井教育長）事務局から報告があるようなので説明されたい。

（教育総務企画課長）２点報告させて頂く。１点めは「Ｇ２０大阪サミット開催に伴う府立学校の休業日」について、２月８日の本会議においてご意見を頂いた。２月12日付けで教育長専決とし、府立学校長に通知した。市町村教育委員会、私立学校にも府の対応を周知した。２点めは「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検」について、千葉県野田市の児童虐待事案を受け、国においては、２月８日の関係閣僚会議の決定に基づき、学校及び教育委員会に対し、児童虐待が疑われるケース等について緊急点検を実施するよう通知があった。これを受け、教育庁としては、府立学校、市町村教育委員会、私立学校に点検を依頼した。内容は、２月１日から１４日まで一度も登校していない児童生徒を対象に、学校の教職員が面会し、その状況を報告するものである。福祉部と連携を密にし、３月８日までに点検を終え、１４日までに国に報告する予定である。

（岡部委員）児童虐待に関して１つお願いがある。虐待されている子どもたち自身から、虐待を受けているとの発言が出ることが難しい場合の方が多い。むしろ両親を庇ってしまうケースも多く、担任の先生が聞き取りをしたときに、どれだけのケースが出てくるかは難しいところである。反対しているわけではなく、必ずしなくてはならないことではあるが、その結果だけで、ないと決めつけないでほしい。また、先生方に研修を行ってほしい。虐待を受けていないと言っていても、どこをみたら虐待かが分かるかなどの研修を受けていれば、ここに痣があるなど、どこを見ればいいか分かるが、研修を受けていないと、どれだけ注意して接していても分からない部分がある。そういった先生に研修をしていただきたい。もう1点は、学校関係のところには言えないけれど、地域の子ども食堂であるとか、どこかに駆け込んでいる可能性もある。地域の学校には関係はないが、教育に携わっている人たちとどうにか連携できないかを考えてほしい。学校だけが把握するのではなく、学校に情報が集まるような形でネットワークを形成してほしい。

（酒井教育長）貴重な意見をいただいた。福祉部と連携して進めてまいりたい。