平成３１年４月教育委員会会議会議録

◎　議題１　平成31年度大阪府教育庁の運営方針について

◎　報告事項１　平成32年度大阪府立学校校長及び公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募選考について

◎　報告事項２　平成30年度（平成31年１月19日以降）における教職員の懲戒処分の状況について

５　議事等の要旨

５　議事等の要旨

(1)　 会議録署名委員の指定

　　　井上委員を指定した。

(2)　 ３月２７日の会議録について全員異議なく承認した。

(3)　 議題の審議等

◎　議題１　平成31年度大阪府教育庁の運営方針について

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】

標記について、決定する件である。

【質疑応答】

（竹若委員）１・２点お聞きしたい。大阪の英語力の向上ということで、特に中学生の英語力の指標としてCEFRがでてきた。６ページ右側に「公立中学校の中学３年生の内、CEFR（*１）A1レベル」となっている。昨年までは、「英検三級程度」という表現になっていたと思う。反対しているのではなく、高等学校でもCEFRレベルでつないでいるので、大阪の英語力の向上という点でよいと思っている。CEFR１とは、英検で表現するとどのようになるのか、まずお伺いしたい。

（小中学校課長）CEFRの表記は、今までと変わりなく、英検３級程度で、子どもの力としては同じである。外部検定を受けている・受けていないにかかわらず、４技能の状態をどのように把握するかという研修をしながら、ヨーロッパの共通指標を活用している。

 （竹若委員）理解した。わたしは以前から大阪の英語力の指標を小中高共通にしたいと考えていたので、画期的な示し方だと思う。現場、例えば市町村や教育委員会なり、小中学校なりにどの程度おりているのか、考えがあればお聞かせ願いたい。

（小中学校課長）中学校に関しては、英語リーダーとして、各校のリーダーとなる教員を養成し、リーダーを通じて子どもの力を具体的に把握する方法を広めるとともに、教材、例えばスピーキングなども合わせて作成している。そして、どうしたら広がるかということで、７市町をモデル市町に指定し、学識と充実策について検討している。

（竹若委員）期待が大きいので、英語の指導的な立場の教員の研修や、CEFRが広まることを期待する。なぜこのような話をするかというと、塾の関係者に聞いたところ、小学校で児童英検を受験する人が増えている。その子が中学校へ行き、さらに英語が楽しくならなければならないが、中学校では興味がなくなることもある。その辺りを含めて大阪の児童生徒の英語の向上について、大きな流れをつくっていただきたい。

もう一点は、児童生徒の体力についてであるが、この二年、保健体育課のイベントを視察し、体育研究会の研修会も視察した。頑張って取り組んでいただいていることがわかるが、発表そのものが「場当たり的」な感じが垣間見られる。学力もそうだが、体力も日々の継続が結果になって伸びていく。小学校の教員に対する実践事例集の活用が19パーセントということなので、積極的に活用いただけるようにして頂きたい。お願いしておく。

（保健体育課長）学校全体の取組みが難しいこともあり、先ほども紹介したがプログラムを作る予定である。プログラムにそって、年間の指導計画にそった授業をすることができる予定である。先日も、ある市の研修会で指導主事から授業の仕方を指導させていただいた。今後も楽しいと思われるような取組みを進めてまいりたい。

（岩下委員）９ページのところの中退防止対策の推進として、フォローアップとして、スクールソーシャルワーカーの数を４倍にしていただき、また民間との連携で居場所をつくっていただき感謝している。教育は終わりのないものだが、将来を見据えて現場で教育できるような内容にしていただきたい。３年間の中で、立ち直って生活していけるのがよいこと。彼らが社会に出たときに、自分のいた高校でこんなことを学ばせてもらったとか、民間の支援団体をうまく活用して、その場だけではなく将来を見据えた教育になっていくことを連携してすすめていただけたらありがたい。

（高等学校課長）中退防止という観点だけでなく、９ページの「進路保障」機能強化の取組みを検討していく。外部の意見を聞きながら進めたいと思っている。

（岡部委員）岩下委員のご要望に関連して質問したい。通信制の課程については、勝山と桃谷の再編整備に伴って、通信制が拡大するという形で計画すると聞いている。通信制の拡大により、中退や不登校の対策を今まで以上に強化することになろうと思う。再編整備に伴って、通信制について、新たなてこ入れ、中退率をあげないための対策を考えているのか。

（高校再編整備課長）通信制については、再編整備に伴い定員拡大を検討している。背景として、通信制希望が増えており、それは不登校などさまざまな課題のある生徒の支援が急務と認識している。専門人材を活用しながら、支援を具体的に検討して参りたい。

（岡部委員）全国的に通信制が広まっているのは確かである。単なる不登校生徒の受け皿になってしまって、在学はしているが何の手当もないというのはよくないと思う。就職へとつなげられるような場、最後の砦となるような支援していける体制を整えての拡大を検討していただきたい。昨年、通信制を訪問した際、支援するときに、前の学校と合わず不登校になって通信制にきて登校できる状態になっても、前の学校での不登校の日数を就職のときに言わなくてはいけないなど、偏見が解けないという状況があると聞いた。社会構造の問題になってしまうが、高校生がそれを突破するのは難しい。教育委員会や学校から、立ち直った子というのをアピールできる体制にしていただきたい。

（良原委員）スクールソーシャルワーカーやキャリア教育コーディネーターなど外部の専門人材の活用が増えたことは大変ありがたい。数が増えただけでなく、その方たちの連絡協議会が既に４月に開催されている。さらに必要に応じて年度途中にも開かれるとのこと。このような学校の現場の先生を交えて、協議したり情報共有したりする場があるということが、専門人材の活躍には大事だと思っている。先日から参加させていただいているスクールカウンセラーの連絡協議会、スクールソーシャルワーカーの連絡協議会に、今回は、ソーシャルワーカーやキャリア教育コーディネーターなど、異なる職種の人たちが同じ場で連絡協議会を設けられた。特に、それが高校再編整備課・高等学校課・支援教育課も参加して合同で行われたのは、大変嬉しく、心強い。引き続きお願いしたい。もう一つ思うのは、運営方針では、活動指標を具体的に出している。このことを専門人材の方々にもきちんと伝えていただきたい。数字だけにこだわるのは良くないが、数字を無視することはできない。指標を知ったうえで、学校と一緒に充実を図っていただきたい。

（高等学校課長）今年度課題を抱える生徒のフォローアップ事業について、従前に増してこういった連絡協議会を通じて支援していきたい。また、そうした会の場で運営方針に示す目標についても共有したい。

（井上委員）23ページの働き方改革の推進のアウトプットについてだが、「教員の年間一人当たり平均時間外在校時間を、すべての校種で対前年度比で減少させます」となっている。100パーセントを切るということだと思うが、ここに「5％」など具体的数字を記載することは検討しなかったのか。

（教職員企画課長）本件は、教育振興基本計画の後期事業計画の段階で、（2022年度の）目標として、教員の年間１人当たり平均時間外在校時間を、全日制課程において360時間以内にするとともに、すべての校種で対前年度比で減少させるということを、あらたに位置づけられたもの。これに従って毎年度、時間外を減らしていくとしている。実態として平成28年度以降、減少傾向をたどっている。何パーセントというところまで目標をたててはいないが、前年度より減らしていく形で取り組んでいく。

（井上委員）時間外労働の上限時間を守らなかった企業に対しては当局による罰則規定があり、企業名も公表される。どの会社も罰則があるからではないが、社員が充実した私生活を送れるようにして自己の能力を向上させて、それを仕事にフィードバックするという好循環サイクルに持ち込もうとしている。これは、役所も同じことと思う。学校の先生の仕事の効率化に結び付いていくし、教える内容の質の向上に結びつく。こういうことをしっかりしていないと、優秀な人材が集まらない。高めの目標を設定して、実現していくのが大切だと思う。優秀な方に全国から来ていただくため、そういう目標を定めていただきたいので、また、ご検討いただきたい。

（岡部委員）17ページの教育と福祉等の連携について力を入れられているという点について、事業計画に掲げられていてすばらしいと思う。今後、日本語指導の必要な生徒への対策について実施率を上げていくとのことだが、「日本語指導が必要」というのは、どのような指標で考えているか。例えば、客観的な指標ではなく、先生の主観なのか。一見、日常生活はできているが学習に困っているのかなどによって、支援の仕方が違ってくる。ちゃんと手当てしなくてはいけないと思っている子ではなく、大丈夫だと思っていた子の不登校率が上がっているとも聞く。日常生活ができているから大丈夫というわけではないのではないか。また、もう一つは障がいがあるのか、語学ができないのか分からないという点もあると思う。そういった対策も考えていただきたい。まず、日本語指導の必要な子についてどのように考えているのか。

（小中学校課長）小中学校では、生活言語いわゆるサバイバル言語と学習言語の両面があり、その両方が必要と考えている。サバイバル言語ができ、その後に学習言語ができるというようにみていく。やはり最初は現状把握からしていくことになり、どのくらい力があるかはDLAという指標がある。研修もしているが浸透していないと感じている。現在、事業を始めたところで一回目の訪問にまわっているが思った以上に厳しい現状がある。対象の子どもにとって人に対する信頼感がなかったり、巡回をするのに服装から気を使ったり、学校が子どもの背景をつかむ手立てがないということも現場から聞いている。巡回しながら、どういうケースがあって、どのような手立てが必要なのか、外部と連携していきたい。まず一回目は訪問してみて、二回目までにケースを類型化し、どのようなアドバイスができるのかを検討していきたい。その中で、語学や生活態度など、子どものどこをみればいいのかを研修も併せて行いつつ進めていきたい。（日本語指導の）実施に至るまでたくさんのハードルがあると感じているので、多くの意見を賜りながら進めていきたい。

（岡部委員）厳しい実態をきちんと把握してくれているようで安心した。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携する「チーム学校」の取り組みの一環になると思う。先生方の家庭訪問では対応できない問題であり、NPOや地域の方の力を借りながら進めていくやり方を考えていってもらいたい。

（井上委員）７ページのグローバルリーダーズハイスクールのアウトカム「現役での国公立大学進学率を向上させます」とあり、H30年度の実績が５月頃確定となっているが、これは平成30年の実績が（平成29年度を）上回るのを目標とするという意味なのか、それとも、単に頑張りますということなのか。

（高等学校課長）これは、平成29年度を上回るという意味である。

（井上委員）次のページの国際科学オリンピックについて、平成29年度の実績は　６人で、目標は３名以上となっているが、この年だけ何か特別な事情で６人となっているのか。

（高等学校課長）事情は確認をさせていただきたいが、目標の３名というのは相当に高いハードルだと認識している。

（竹若委員）大阪の課題に向けて例えば校区ごとのスクールソーシャルワーカーの設置や市町村への新たな補助事業などが実現している。こういう時だからこそ、不登校や中退についてしっかり要望を言っていくべき。せっかく人的な配置を行って条件整備しているので、きっちりと指導をして学校現場でも成果が出るようにお願いしたい。また、医療的ケア通学支援事業の５校５名看護師を確保とのことだが、タクシーでの通学はスタートしているのか。

（支援教育課長）本年度モデル事業として開始するが、連休明けから順次実施できるよう、現在調整を進めている。

（教育長）種々ご指摘をありがとうございました。せっかく人材・予算を確保できたわけですので、府教委からのメッセージの出し方というのも配慮していきたい。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり承認した。

（賛成者　酒井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）

◎  報告事項１　平成32年度大阪府立学校校長及び公立小・中・義務教育学校任期付　　　　

校長の公募選考について

【議題の趣旨説明（教職員人事課長）】

標記にかかる要項及び今後のスケジュールについて、報告する件である。

【質疑応答】なし

◎　報告事項２　平成30年度（平成31年度１月19日以降）における教職員の懲戒処分の状況について

【報告の趣旨説明（教職員人事課長）】

教育長が専決した標記状況について、報告する件である。

【質疑応答】

（井上委員）８の個人情報の流出のところで、アとウでUSBメモリを学校外に持ち出して紛失したとなっているが、学校でUSBメモリを使っていいことになっているのか。

（教職員人事課長）事前に手続きをとりUSBメモリを使用できるが、そもそもUSBメモリに保存してはいけない情報もある。

（井上委員）パソコンに接続した段階ではねるというようなシステムにはなっていないのか。

（教職員人事課長）パソコンによっては、外部媒体を接続できない設定にしているものもあれば、必要があればUSBメモリを使用することもあるので、その場合は、はねられない状況になっている。

（井上委員）USBメモリをはねないパソコンを置いてるのは、どのような理由なのか。持って帰って自分の自宅のパソコンにさして作業しているということか。

（教育監）個人情報をUSBメモリに保存することは厳禁としている。ただし、教材などを共有したり、あるいは自宅で作業するために持ちかえることは教員の場合はあるので、教員の端末そのものは教材を出し入れするためにUSBメモリをはねない設定にしている。ただし、個人情報については、学校に保管されているものを勝手にダウンロードすることは厳禁として、ずっと指導をしているところである。

（井上委員）教材を持ち出すときだけUSBメモリに保存して持って帰っていいと　いうことだが、個人のパソコンがウイルスに感染していると、USBメモリを学校のパソコンにさしこむと府全体のネットワークにかかわるということがあると思う。USBメモリの管理やあり方を今一度考え直されてはいかがかと思う。

（教育監）府立学校の場合、大きな教材、例えば、動画などをやり取りする際、USBメモリを介さず外部ファイル共有システムというのを作っている。こちらを利用するようずっと指導してきている。いただいた意見を踏まえながら、USBメモリの管理については、今後、十分検討していきたい。

（井上委員）USBメモリで持ち出さなくても、ウイルスに感染して個人情報が流出するということもある。また、クラウドで情報を自宅のパソコンに取り込む際も、ルールが必要と考える。学校からパソコンを持ち出すと紛失のリスクが大きいが、自宅での作業がどうしても必要だという前提であれば、一番いいのは、学校から貸与された、これも厳格に規程がいるが、ウイルス対策されたパソコンを持って帰るということができればいいと思う。自宅のパソコンで作業してもよいという仕組みにするとしても、自宅のパソコンにウイルス対策をしっかり行うというルールが必要になる。また、それをどういうふうに点検していくのかということも課題がある。USBメモリの取扱いも、また自宅のパソコンでどういうことをやっていいか、何をやってもらわなければならないかと、かなり詳細に検討していく必要があると思うので、よろしくお願いします。

（教育長）処分については、ありとあらゆる機会を通じて研修をする、意識改革　を徹底するということで臨んでまいりたい。