平成30年1月委員会会議会議録

更新日:平成30年2月16日

大阪府教育委員会会議会議録

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1 会議開催の日時

   平成30年1月19日(金曜日)  午前10時00分 開会

                       午前11時32分 閉会

2 会議の場所

   災害対策本部会議室(新別館北館1階)

3 会議に出席した者

教育長向井 正博
委員竹若 洋三
委員井上 貴弘
委員良原 惠子
委員岡部 美香
教育監橋本 光能
教育次長中野 伸一
教育センター所長山崎 政範
教育総務企画課長村田 幸正
人権教育企画課長岸本 雅彦
教育振興室長向畦地 昭雄
高等学校課長松田 正也
高校再編整備課長土佐 邦之
支援教育課長田中 一人
保健体育課長田中    実
市町村教育室長坂本 暢章
小中学校課長坂本俊哉
地域教育振興課長大野  広
教職員室長河西 陽三
教職員企画課長古田    正
教職員人事課長大武  基
福利課長島   正子

施設財務課長

土佐 泰豊
文化財保護課長森屋 直樹

4 会議に付した案件等

◎ 議題1 平成30年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数の配分方針について

◎ 報告事項1 大阪府教育振興基本計画における後期事業計画(素案)について

◎ 報告事項2 平成30年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

◎ 報告事項3 平成29年度2学期(平成29年8月24日以降)における教職員の懲戒処分の状況について

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

 良原委員を指定した。

(2) 12月21日の会議録について

 全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

◎ 議題1 平成30年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数の配分方針について

【議題の趣旨説明(教職員人事課長)】

標記について決定する件である。

 

【質疑応答】

なし。

 

【採決の結果】

賛成多数により、原案どおり決定した。

(賛成者 向井教育長、竹若委員、井上委員、良原委員、岡部委員)

 

◎ 報告事項1 大阪府教育振興基本計画における後期事業計画(素案)について

【議題の趣旨説明(教育総務企画課長)】

標記について報告し、委員会に意見を求める件である。

 

【質疑応答】

(岡部委員)17ページ「理科の授業づくりへの支援」というところで、これは小中学校の方だが、高等学校の方のスーパーサイエンスハイスクールも含めて申し上げる。理科に興味関心を持つということは確かに大事なことだが、PISATIMSSなどで科学的リテラシーの問題として言われるときに、自分が学んだことを社会に生かせると思っているかというアンケート項目に関して、日本や韓国、アジアは非常に低いというのが問題になっている。ただ興味関心を持って、テストで点を取るとか、学校の授業を楽しむというのを超えたものを国際的に科学的リテラシーとして求めていると思う。高校生からは、スーパーサイエンススクールのところでは、国際的に活躍するという形で社会性という点がかなり出ているが、高校生からその方向に向けるよりも、小中学校から社会的なこととつながりながら、理科への関心を高めるように方向づけていく方が、より効果的だと思う。理科や観察実験が社会的にどのように役立つかということを見越した上で興味関心を大事にする授業を作るなど、小中高を通して科学的リテラシー、国際的なもの、社会的なものに向けた理科や数学の力をつける、という方向性を打ち出してはいかがか。

(向畦地教育振興室長)高校においては、スーパーサイエンスハイスクールも含めて、志学など、いろいろなところで社会に貢献しようという気持ちを高めつつ、取り組んでいる。小中学校に対しては、例えば高校の理科の教員が出前授業を行うなど、興味関心を引き立てるような、持たせるような取り組みを進めている。単に面白いということではなく、この技術は社会でこんなふうに役立っているというようなことを出前授業の中で取り組んでいければ、委員がおっしゃったことにつながっていくと思うので、小中学校課と連携しながら進めていきたい。

(岡部委員)理科や数学などは特に、数字や事実が主題になってしまうが、それによって人がどう変わってきたか、技術が発展して社会がどう変わってきたか、そこが一番学んでほしいことだと思うが、時間的な問題など、授業の中でそれを取り入れるのが難しいところもあるので、それを見越して方向性を打ち出してほしい。

(良原委員)重点取組6「公私の切磋琢磨と連携・協力による取組み」のところで、「支援教育の充実」という項目が入っており、とてもうれしく思う。同じく28ページの事業目標の中に、現状で相互授業見学会の開催が9校とあるが、これは小学校、中学校、高校で具体的にどのようなバランスになっているか教えてほしい。

(向畦地教育振興室長)9校というのは、高等学校の公私交流の授業見学を実施しており、その数値になっている。高校では、公立高校も私立高校も公開研究授業を行うときに、互いに見に来てもらう取組みをしており、例えば公立高校のSET(スーパーイングリッシュティーチャー)の授業を私立の先生に見てもらったり、という取組みを進めている。継続的かつ拡充的な実施を目標にしていきたい。

(良原委員)公私の連携は昨年度から始まり、その中でグローバル人材や、理数教育の充実、キャリア教育の充実だけではなく、高校の授業見学もそうだが、さらに支援教育の充実という項目が入っているというのが大変嬉しく、大事なことだと思う。支援教育の充実を私学とも一緒に行っていくということは素晴らしいことだし、高校でそういう授業見学を行っていることも、切れ目のない支援の視点からも有意義だと思う。

(竹若委員)素案の方も一通り目を通したが、特に、「後期事業計画の視点」というところで、前期の5年間の検証と、そこから生まれた課題が明記されているし、よくできていると思う。その中で、何点か聞きたい。例えば11ページの「後期事業計画の視点」のところの3行目の「2017(平成29)年」の年号の使い方だが、西暦が先に来て、年号が後になっているが、これは何か意味があるのか。

(村田教育総務企画課長)年号の表記については、大阪府の統一的なルールがあるため、それに準じている。

(竹若委員)それから、1つ残念なのは、授業改善への支援のところで、おそらく教育センターに関係すると思うが、小中学校が15ページ、高等学校関係が29ページ、支援教育関係が52ページで、【再掲】と書いてあり、同じ文言が載せてある。確かに教員の研修に係ることなので、大体同じことになると思うが、そこをもう少し考えてみたとき、例えば、この事業計画の中で、高等学校では探究型の授業をやっていくと大々的に謳っている。一方で支援教育では、先ほども説明にあったように、通級による指導というのが国の方でも新しく出てきている。そういったことを考えたときに、授業改善への支援というところに、例えば、探究型授業への支援、支援教育では通級指導の授業改善への支援などを、文言として入れるべきではないか。また、内部で検討してほしいので、指摘だけしておく。それから、事業計画の中に数値を入れており、大変喜ばしいと思うが、その中で、16ページの事業目標「英語で授業を行っている中学校英語担当教員の割合 100%をめざす」とある。これはアンケートを取るのかもしれないが、目標を掲げたならば、1年ごとの進捗状況も必要になるので、検証も明示的に計画的にやってほしい。国の調査に合わせてできると思うが、府教育庁独自の施策として、こういったことを事業計画の中に入れてほしい。それから、66ページ「道徳教育の推進」の目標として「府内すべての公立小・中学校で実践事例集を活用した授業を実施」というところで、今までは「実践事例集を活用」で終わっていたのだが、そこをあえて「授業を実施」と踏み込むことで、これは大変なことだと思うが、5年かけて100%に近づくような事業計画にしてほしい。これは指摘だけしておく。それから、21ページの「後期事業計画の視点」の1行目「府においては、就学セーフティネットの観点から、生徒が」と文言があるが、従来「子どもたちが」という文言を使っていなかったか。以前聞いたときに、支援学校の小学部を含むから「子どもたち」という文言を使うと聞いたことがあった。ここの文言はそれを含まないか。

(向井教育長)基本方針で、「公私が力を合わせて高校の教育力向上をすすめます」とあることから、生徒という文言を使っている。

(竹若委員)わかった。

(向井教育長)これは素案なので、いただいた意見はできるだけ最終案に反映したい。

(井上委員)2つある。96ページの「教職員の働き方改革の推進」のところで、この目標について実践していくには、学校の中の仕事のやり方を相当いろいろ変えないといけないと思う。私は学校で働いたことはないが、今、民間企業では残業時間を何時間以内にするとなると、どの業務を切るか、ということからまず入らないといけないし、切れないとなれば、では誰がやるか、今までいる社員の数でできないから、では0.5人分ここに配置する、というような、業務の優先順位をつけていくことになる。切れない業務について、学校の先生ではなく、事務員の方にやってもらうとか、業務の優先順位づけと誰に何を分担するかを相当考え直さないと、労働時間の縮減ということはできない。具体的なロードマップをしっかり作らなければならないと思う。もう一つは、学校の先生には該当しないかもしれないが、少し勘違いした人たちが、もう働かなくていいのではないかという雰囲気を出している民間企業もある。会社も早く帰れと言うし、上司はハラスメントのこともあって厳しく指導しにくい状況にあり、悪く言えば、職場がぬるい雰囲気になってきたということを、私も聞いたりする。一つは先ほど申し上げた業務の見直し・優先順位づけと、誰が何をするかということ、そして、できた時間で本来何をするかということを、今一度先生方に見直してもらうことがすごく大事だと思う。つまり、「早く帰れと言われるし、上からはそんなにきつく言われないから楽になったな」というだけでおわってしまっている、そのような雰囲気が民間企業でも出てきている。それは一時的なものでありどこかでまた揺り戻しがあり、適正な労働時間の中で、効率よく仕事し、みんなが頑張ります、ということになるとは思うが、今、そういう職場の雰囲気が出て来ているということをよく聞くので、先生方が、できた時間に何をするか、やはり生徒に向き合うということを心に留めおいてもらうことと同時に、プライベートの時間も充実してもらう、でないと職務ともしっかり向き合えないということを、具体的に話をしてもらいたい。一番言いたいことは、目標を何時間と設定しても、どういう制度で、どういう仕組みで管理して、チェックしていくかということをしないと、結局は労働時間を縮減できないし、縮減できたとしても、積み残しの業務が増えていくことになるので、2022年までの目標ということだが、新年度から労働時間縮減ということをやっていくには、すぐに始めないといけない、というのが1つ目である。もう1つは、32ページ「グローバルリーダーズハイスクールの充実」の事業目標で、現状が「国公立大学進学率 38.2%」となっており、22年度が「現役での国公立大学進学率 向上させる」となっている。向上させることは非常にいいことであり、当然現役で大学に進学するというのは、家庭だけではなく社会的にも経済的な負担においてもいいことだと思うが、これに加えて、せっかく他の都道府県が進学重点校と名乗っているところを、あえてグローバルリーダーズハイスクールと、こういった公の文書に目標を載せて、「グローバルなリーダーを輩出する」ことを目標にしているのであれば、ここの目標に、例えば国際的な評価基準で何位以内の大学への進学の率を高めるとか、そういった目標があってもよいと感じた。当然、海外の大学に進学するとなると、とてつもなくお金がかかると思うが、ここに載せることで、そのお金の手当てをどうするか、府で何か予算を充てて頑張っている子を支援するのか、若しくは大阪府内の民間企業から支援をいただいて、進学を目指す子に支援できるような何かといった、教育委員会として予算措置まで考えていく必要が出てくるようになる。そういった目標を載せると、「グローバルリーダーズハイスクール」という大きな名前をもって進めている目標に少しでも近づくと思う。現に、私の知っているところでは、例えばユニクロの柳井氏は柳井財団、ソフトバンクの孫氏も財団を作って、奨学金を出して、ハーバードやスタンフォードなどを目指す学生に奨学金を出すというようなことを、民間ではかなりやっている。国際的に著名な大学を目指すという目標があれば、公的なものだけではなく、民間のものも活用して目指す生徒が出てくるし、教育委員会自体もそういった目標を持ってなにか支援してあげないといけなくなると思うので、載せられるなら載せてほしい。

(中野教育次長)働き方改革については、学校や関係者から聞いているのは、多忙な先生方の思いとして、子どもに直接かかわる時間がもっと欲しい、当然、楽をしたいというのではなくて、そちらに時間を割きたいという思いが強いということをよく聞く。今、我々は年度内を目途に超過勤務の縮減策の取りまとめを行っており、子どもに直接かかわる部分以外のところで、省力化、縮減できるもの、例えば、教育庁が主催する説明会の回数を減らすとか、よく似た内容の研修があればそれを1つにまとめるとか、少し細かな話になるが、学校からよく聞くのは、年度末によく調査ものが来るが、年度末は忙しく、かつそれを年度を越えてやろうとしたときに、担当者が変わって一から何も分からない状態でしなければならなく非常に困ると、そういったことをできるだけ避けるために、調査は年度末には基本的にしないなど、こういった取り組みをしようと考えている。

(橋本教育監)今のに付け加えると、国は教員がやるべき仕事、そうでない仕事と、一定の方向性を出しているが、我々もできることはすぐにやっていこうと思っている。国の動向もどうしても見据えないといけないこともあるので、国の動きを見ながら、やれることをやっていく。2つ目の、グローバルリーダーに値する国際基準に基づく目標設定をということはおっしゃる通りだと思うので、一度検討したい。

(岡部委員)高校教育の充実のところで、大阪府の教育は、グローバルリーダーズハイスクールと、エンパワメントスクールというのが非常に特徴的なところだと思う。グローバルリーダーズハイスクールの方は事業目標として数値目標をあげているが、エンパワメントスクールのところは事業目標として文章は書いてあるが、数値のような形では出していない。ちょうど3年目に入ってくる学校がたくさんあり、ある一定の指標を出して取り組むという時期に入っているかと思うが、ここは何か数値的な目標はあえて立てないのか、あるいは、立てた方が良いというように考えているのか、教えてほしい。

(土佐高校再編整備課長)エンパワメントスクールは今で丸三年になる。遅刻や欠席、中退などが改善に向かっているものの、さらにより良い方向を目指したいと思っているので、数字の目標を立てるかどうか、また検討する。

(向井教育長)引き続き、いただいた意見については検討し、3月の教育委員会会議で最終案という形でご審議いただくので、よろしくお願いする。

 

 

◎ 報告事項2 平成30年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

【議題の趣旨説明(高等学校課長及び小中学校課長)】

標記について、別紙のとおり報告し、委員会に意見を求める件である。

 

【質疑応答】

(岡部委員)「府立学校に対する指示事項」の第2章「障がいのある子どもの自立支援」のところで、いろいろ充実した内容を加えてもらい、大変充実してきたと思う。「障がいのある生徒へのキャリア教育の充実」の項目でも非常に充実した記載があるが、最近進学希望が増えてきたということをいろいろな学校で聞いており、実際、私たちの大学でも、一般の学生と同じようなケアでは足りない学生に対して、そのケアをしっかりしようという取り組みが始まっており、入学前に、例えば進学したときにどういうところに聞きにいったらうまくいくのかというようなことを伝える研修会を開こうという動きが始まっている。そういったところとつないでいって、進学希望の学生にも卒業後のことを見越して支援をしていこうというようなことも入れていくことができるのではないか。ここではキャリア教育の充実という形で、進路先にうまくつないでいこうということを十分に書かれているので、それはとても素晴らしいことだと思うが、大学進学を選んだ人たちに対しても十分に支援していけるということを、最近の動きからすると書けるようになってきているかと思うので、検討してはどうか。

(田中支援教育課長)大学進学する障がいのある生徒の例では、聴覚障がいの支援学校はある。

(岡部委員)聴覚障がいだけではなくて、知的障がいや発達障がいも含めてケアしていかなければならない、というシステムが立ち上がり始めているので、そういったところの支援を聞きたい。

(向畦地教育振興室長)発達障がいの方が大学に進学を希望するケースもある。そのことも踏まえて個別の教育支援計画の策定を現在進めており、そこで中学から高校、高校から大学というような形で、こうした教育支援計画の中身も伝えていけるように、我々も高校の方も考えていければと思う。支援学校も同じである。今、大学の方でもかなり配慮いただいているということは聞いているので、そこが円滑にできるように、高校からの情報提供も含めて考えていきたい。

(岡部委員)あと2点ある。「府立学校に対する指示事項」と「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」とで同じだが、人権のところで、重点3「豊かでたくましい人間性のはぐくみ」で、本編で性的マイノリティのことを記述するという形で、「指導・助言事項」の方にも性的マイノリティの記述を入れるというように書いているので、とても良いことだと思うが、重点項目の方にその項目が両方ともあがっていない。例えば、「府立学校に対する指示事項」の方なら10ページ「人権尊重の教育の推進」のアに、子ども、同和問題、男女平等、障がい者、在日外国人などは入っているが、本編で性的マイノリティのことも指摘されているのに、ここにあげないというのはバランスがよくない。「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の方も同じように、本編の方にあげたのに重点項目に入れていないので、検討願いたい。

(松田高等学校課長)検討する。

(岡部委員)最後に、これは入れてほしいということではなく、これから検討してほしいということだが、「府立高校に対する指示事項」の方で不登校・中退問題のことに関して、不登校・中退の未然防止が最も大事であるので、これが最初に謳われるのはとても大事なことだが、では不登校・中退をしてしまったという生徒に対しても、それで終わりではなく、何回もやり直す機会があるというシステムを整えていけば、府立学校としてとてもいいシステムになるのではないかと思う。文科省は夜間中学などを言っているが、そういった中退や不登校を残念ながらしてしまった人に対しても見放すわけではなく、支援するというようなシステムもどこかで考えていただきたい。これはお願いだけである。

(井上委員)細かい話だが、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の英語教育に関して、例えば、7ページ「英語教育の充実」で、本文ではすべて「外国語(英語)」になっており、21ページ「英語教育の充実」でも、本文では「外国語(英語)」というようになっているが、このような記述には何か意味があるのか。

(坂本小中学校課長)「外国語(英語)」という表記に関しては、いわゆる「外国語」はたくさんの言葉があるので、大阪の公立中学校小学校段階で学習するのは「英語」というのを間違えのないように表記しているが、ご指摘のとおり標題にその同様の表記になっていないということについては再度確認する。

(井上委員)つまり、タイトルを「外国語(英語)」に変えるということか。私が思ったのは「外国語教育」という、国か何かが決めたワードがあり、こういう文言を入れないといけないので、わざわざ「外国語(英語)教育」と書いてあると思ったが。

(坂本小中学校課長)文科省の学習指導要領の教科の表記が「外国語」となっている。

(井上委員)なので、ここでどうしてもそうしなければならないということであれば、こうならざるを得ないと思うが、今、小学校中学校で英語以外教えていないのであれば、もう全部「英語教育」にした方が、一回一回「外国語(英語)」と書いているのは、少ししつこい印象である。文科省が定めた「外国語(英語)教育」が正式な日本語であればしかたないと思うが、少し気になった。

(坂本小中学校課長)確認する。

(竹若委員)気になるのが、「府立学校に対する指示事項」の31ページ「日本人拉致問題に関する理解」について、急きょ入ってきた項目だと思うが、前回から入っていたのか。

(松田高等学校課長)今年度、新たに項目として設けた。

(竹若委員)それと、同じように「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の23ページで、「現代社会の諸課題」の中に、文言は違うが、「日本人拉致問題」という文言が入っている。急きょ入ってきたのか、いろいろ背景はあるだろうと思うが、日本人として大事なことだと思う。それで、「府立学校に対する指示事項」の方は単独に課題に挙げている。「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の方はいわゆる社会問題として挙げている。その違いは、例えば府立学校ではこういう位置付けで、ということがあれば教えていただきたい。

(向井教育長)新学習指導要領の関係だと思う。

(坂本市町村教育室長)市町村の方は、学習指導要領解説にこのような項目が明記されており、それに従ってこういう表記をした。

(松田高等学校課長)高校の方は逆に学習指導要領がなく、実際には総合的な学習の時間などの中で学習することが多いと思う。今の状況や国全体でこんな形で進めていこうという動きの中で、この項目が要るだろうと、今年度から入れている。

(竹若委員)その下の枠の中に、「『拉致問題に関する理解を深めるために』(平成30年3月発行予定・大阪府教育庁)」などといろいろ書いてあるが、それもそういう意味があるのか。

(松田高等学校課長)そうである。

(良原委員)「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」では、セクシャル・ハラスメントについて、第3章「豊かでたくましい人間性のはぐくみ」のところと、第5章「教員の資質向上」のところと、両方に書いてある。子どもへのセクシャル・ハラスメントの問題と教職員自体が意識するということの2点が書いてあり、府立高校に対する指示事項については、第5章「教員の資質向上」のところだけにある。第3章のところには書いてなく、第5章だけに書いてあるということについて教えてほしいというのが1点目。2点目は、先日、大阪府臨床心理士会の1人として、大阪府警の被害者支援会議に参加し、そこで取り上げられたテーマが、昨年法律が改められた性的虐待と性的被害の法律に関連した話であった。その中で、性被害にあった子どもや性的虐待にあった子どもに対してのスクールカウンセラーの認識が甘いという指摘を受け、大阪府臨床心理士会としても今後考えるべきことと受け止めたが、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の33ページに書かれている「セクシャル・ハラスメント防止の取組み」アに「重大な人権侵害である」と書いてあるのもその通りだと思う。ハラスメントという言葉の意味をどうとるかは人によって違うと思うが、単なる嫌がらせではなく、人権侵害であると同時に、性犯罪の面があることももう少し強調するのも、今の時代の流れからいくと、考え方としてあるのではないかと思うので、そのことも付け加える。

(松田高等学校課長)高等学校の場合だが、セクシャル・ハラスメントの課題は教員から生徒に対してというところが非常に深刻であること、これは強調しないといけないので、教員のところに記載している。

(良原委員)わかった。

(向井教育長)本日いただいた意見を踏まえて対応させていただきたい。

 

 

◎ 報告事項3 平成29年度2学期(平成29年8月24日以降)における教職員の懲戒処分の状況について

【議題の趣旨説明(教職員人事課長)】

教育長が専決した標記状況について、別紙のとおり報告する件である。

 

【質疑応答】

(良原委員)強制わいせつやセクシャル・ハラスメントの問題については、学校内では指導上、例えば体に触れる問題などは、後で結果として言われるが、その指導の中ではそれがやむを得なかったという、いわゆるグレーゾーンもあると思う。説明のあった研修では弁護士の先生を招いて、体罰防止についての研修をしてもらったということだが、盗撮などは明らかにはっきりだめだとわかるが、セクシャル・ハラスメントについてはグレーゾーンがかなりあるので、指導の徹底、根絶に向けては、具体的にどういう場合がセクシャル・ハラスメントなのか、どういう場合にセクシャル・ハラスメントと言われる可能性があるのかというところを、今後さらに弁護士の先生などの講師を招いて研修をしていただけると、先生をサポートする意味でも大事なことではないかと思う。

(大武教職員人事課長)まさにおっしゃる通りで、具体的な指導や説明をしなければならないということで、例えば、異性の生徒と横に並ばないとか、密室環境を作らないとか、やむを得ず密室環境になる場合には複数の教員で対応するとか、そういった形で指導はしている。また引き続いて、事例・事象の収集などに努めていきたい。

(竹若委員)残念という言葉しかない。おそらく教育庁とすれば、機会ある限り事例を教育長なり管理職に示し続けていくしかないと思うが、その中で増えてきているのが、犯罪である。懲戒免職が9人というのは今までなかったかと思う。犯罪に対する意識が教員の中に薄れてきているのかと思う。大阪府教育庁として、再度機会があれば、そういった点に力を入れていただき、しっかり指導してもらいたい。

 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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