平成27年10月委員会会議会議録

更新日:2016年3月15日

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

   平成27年10月28日(水曜日) 午前9時27分 開会

                  午前9時45分 閉会 

2 会議の場所

 大阪府公館

 

3 会議に出席した者

教育長向井 正博
委員小河 勝
委員立川 さおり
委員井上 貴弘
委員竹若 洋三
教育監和田 良彦
教育次長橋本 正司
教育センター所長津田 仁
教育総務企画課長水守 勝裕
教育振興室長中野 伸一
高等学校課長橋本 光能
支援教育課長藤井 清
市町村教育室長浦嶋 敏之
教職員室長河西 陽三

4 会議に付した案件等

◎ 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について

◎ 報告事項1 「慰安婦」に関する補助教材について

 

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

 立川委員を指定した。

(2) 9月3日及び9月18日の会議録について

 全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 

◎ 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について

【議題の趣旨説明(教育総務企画課長)】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた次の議案について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、同規則第7条第2項に基づき承認する件である。

 ○予算案

  1 平成27年度大阪府一般会計補正予算(第3号)の件(教育委員会関係分)

 ○事件議決案

  1 大阪府立今宮工科高等学校における生徒の負傷事故に係る損害賠償請求に関する和解の件

  2 指定管理者の指定の件(大阪府立中之島図書館)

 ○条例案

  1 知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例等一部改正の件

  2 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件

  3 職員の退職手当に関する条例一部改正の件

  4 非常勤職員の災害補償に関する条例及び職員の再任用に関する条例一部改正の件

  5 職員の分限に関する条例等一部改正の件

  6 職員の懲戒に関する条例等一部改正の件

  7 大阪府行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例制定の件

  8 大阪府住民基本台帳法施行条例一部改正の件

 

【質疑応答】

なし。

 

【採決の結果】

賛成多数により原案どおり承認した。

(賛成者 向井教育長、小河委員、立川委員、井上委員、竹若委員)

 

 

◎ 報告事項1 「慰安婦」の補助教材について

【報告の趣旨説明(高等学校課長)】

標記について、委員会に意見を求める件である。

 

【質疑応答】

(井上委員) この補助教材は、日本史の先生は目を通すと思うが、他の教科の先生は読むのか。

(橋本高等学校課長) 対象の生徒に配るが、その前段として、全教員に配布する。

(井上委員) 配布して校長が使用するように指示することを含めて報告させるのか。

(橋本高等学校課長) それは当然の前提であり、報告は、生徒が使ったことについてさせる。

(竹若委員) 世界遺産の登録の件に引き続き、いろいろな動きがある。日本政府の客観的な見解というものを高校でお示しいただく必要がある。校長、教職員を含め、府教委としての姿勢も明確にすべき。この教材をいかに活用するかで、姿勢が問われることになる。

(向井教育長) 資料の三番目に日本政府の考えを記載している。外務省のホームページに掲載されていたが、一回削除された。安倍総理の談話が出た後で、それを踏まえた形で再度ホームページに掲載されているので、それを踏まえて作成したもの。

(立川委員) 昨年からの取組みであり、よく検討してまとめていただいているものと思う。埼玉県の地理歴史の資料集を見ていて気付いた点だが、三つ目の「政府の考え」の部分、どのあたりからとったのかなということで、私が見た中では、平成26年10月14日付けの「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を要約したような形になっているのか、というところがちょっとわかりにくかった。埼玉県は政府見解のウェブリストを作成しており、公開されている。今回の件をどこから引用したのかというのが、ペーパーではなく、そのサイトですよというのがわかるようにしておけば。この補助教材は現時点の認識と思うが、今回の訂正であるとか、追加であるとかが、上書き、追加されていくものだと思うので、現時点での府教委としてのまとめである、ということがわかるようにしていただきたい。現時点の日付とか修正、追加というのが、いつ付けの教育委員会のまとめであるということが、わかるようにしていただきたい。

(橋本高等学校課長) 日付を明記する。外務省ホームページの歴史問題に関するQAから、抜粋ではなく、そのまま全文引用しているが、URLも参考までに掲載する。

(立川委員) そうしてもらえれば、政府がいったん削除したということがあったとき、削除された内容が教材には削除されずに残っている、とかになってしまう可能性もあると思うので、現時点での資料ということがわかるようにしてほしい。

(橋本高等学校課長) 工夫する。

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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