平成２７年７月委員会会議会議録

大阪府教育委員会会議会議録

１　会議開催の日時

　　　平成２７年７月２９日（水曜日）　午前９時２８分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　閉会

２　会議の場所

　大阪府公館

３　会議に出席した者

４　会議に付した案件等

◎　議題１　知事からの意見聴取に対する回答の承認について

◎　報告事項１　大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画（平成26年度から平成30年度）に基づく平成27年度実施対象校選定の考え方について

◎　報告事項２　大阪府公立高等学校入学者選抜における「府内統一ルール」について

５　議事等の要旨

(1)　会議録署名委員の指定

　井上委員を指定した。

(2)　６月１９日の会議録について

　全員異議なく承認した（６月１９日に出席していない小河委員、岩下委員を除く）。

(3)　議題の審議等

◎　議題１　知事からの意見聴取に対する回答の承認について

【議題の趣旨説明（高等学校課長）】

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた次の議案について、大阪府教育委員会事務決裁規則第５条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、同規則第７条第２項に基づき承認する件である。

　○事件議決案

　　大阪府立箕面高等学校における生徒の負傷事故に係る損害賠償請求に関する和解の件

【質疑応答】

（井上委員）　生徒がケガをするのは大変なことだが、この事故の後、注意すべきこと等、どのようなことを、各高校や部活動の先生方に対して周知されたのか。

（橋本高等学校課長）　まだしていないが、早急に。全府立学校に対して、トレーニングマシンの安全性をきっちり点検すること、点検できない場合は使用しないこと、という旨の通知を出す予定。

（井上委員）　チェックしたかどうかは学校単位で管理してもらうのか、あるいはフィードバックしてもらうのか。

（橋本高等学校課長）　フィードバックしてもらう方向で考えたい。

【採決の結果】

　原案どおり承認した。

　（賛成者　向井教育長、小河委員、立川委員、井上委員、岩下委員、竹若委員）

◎　報告事項１　大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画（平成26年度から平成30年度）に基づく平成27年度実施対象校選定の考え方について

【報告の趣旨説明（高校再編整備課長）】

　標記について報告する件である。

　今後、この考え方に基づき、平成27年度実施対象校（案）を９月定例府議会の開会までに教育委員会会議で決定し、公表する。

【質疑応答】

（向井教育長）　１−３ページの「募集停止校にかかる再編整備の手法」について、これは新たに追加したということか。説明してほしい。

（土佐高校再編整備課長）　昨年の府議会での議論や附帯決議等を踏まえて、反映したもの。従来からいろいろな再編の手法があったが、今回、再編の考え方の中に入れさせていただいた。

（小河委員）　あらかじめ予定されていた計画のとおり進めてきたというのは十分わかるが、過ぎてみてあらためてわかるところもある。やはり、再編整備には、卒業生や地域の方々の意向が深く関わる問題がずいぶんたくさんあることが、あらためてわかった。こういう統合等について、慎重な態度が大事ということを感じたことを一言申し上げておきたい。進めるにあたっては、できるだけ広範な方々のご意見、気持ち等を十分調査し、汲んだ上で、様々な案が出てくるだろうと思うが、十分煮詰めていく作業が大事と感じた。

（土佐高校再編整備課長）　今、小河委員がおっしゃったとおり、十分に学校関係者の意見を聞いて、説明を尽くして進めていくように、と府議会からも指摘されたところなので、去年もそのようにやったつもりだが、より丁寧に進めていきたい。

（竹若委員）　教育長がおっしゃった「募集停止校にかかる再編整備の手法」のところで、そこに書いてあるのはもっともな話。私も小学校の統廃合をしたが、廃校になる側の子どもなり保護者なり地域の人たちに、口では言えない痛みを伴うもの。それを理解してもらうためには、再編を進めることによって教育サービスが向上するという謳い文句を大事にしてほしい。ここに「統合整備や機能統合などの手法」と書いているが、できるだけ特色をうまくつなげれるようなことをやってほしい。ぜひお願いしたい。

◎　報告事項２　大阪府公立高等学校入学者選抜における「府内統一ルール」について

【報告の趣旨説明（高等学校課長）】

　標記について報告し、委員会に意見を求める件である。

【質疑応答】

（向井教育長）　昨日、私と橋本教育次長と坂本小中学校課長とで上京して、文部科学省の担当の審議官、担当の参事官と学力調査室長と、１１時１５分から約１時間ほど協議させていただいた。２−２ページの下の囲みの「府教育委員会の考え」を述べる前に、今回、この府内統一ルールをなぜ作ったのかの説明をさせていただいた。まず何よりも、生徒の受験についてより公平性を担保できるようにというところが一番の主眼だったので、そこの説明をさせていただいた。それから今回の大阪府の考えということで、大きく二点を説明した。まず、４月１５日、「府内統一ルールについて、生徒保護者に対して説明責任を果たし理解を得ること」というサジェスチョンが文部科学省からあったので、１４回の説明会を行い説明してきたところ。実際の４月２１日の調査が終わって、その結果、文科省から言われた偏った指導などの懸念された不正は起こらず、昨年度同様、適正に実施された旨、報告をした。指摘されたような弊害というのは起こっていないし、次年度以降も同じ考え方で実施していきたいということで、府教育委員会の考えを述べてきた。「文部科学省の考え」ということで、資料の下段に書いてあるが、一つ目の「全国学力調査は、入学者選抜など個人の利害と関係させないことを前提として実施しており、府教委の用い方は趣旨に反する」、ここについてはまったく意見が合っていない。二つ目は、私どもとしては、これまで協議していたが、今回初めて受けたような考え方と思っている。「全国学力調査は、全国の教育委員会の協力を得て、全国的に共通性を担保したうえで実施しているので、一部の自治体、大阪府だが、の都合で想定外の用い方をすることで、調査全体の整合性が損なわれることから、本調査の適正な実施の観点から再考を求める」ということで、用いるな、というようなところまで強くではないが、ここについては趣旨が違う、ということを重ねて強く訴えられた。一番下の「今年度のルール変更や廃止によって学校現場等の混乱が予想されることについては大臣に報告する」ということで、今年度の実施にあたっては最終的に大臣のご判断ということだったので、私の方から学校現場の状況等について説明したところ、説明を受けた内容については報告するということで回答があった。２−１８ページは、昨日、私どもが持って行った文書。これまでも協議をしていたが、会見での発言等で大臣の考えが入ってきているが、最終的にどういった理由で趣旨に反するか、その法的根拠等について文書回答をしてほしい旨申し入れて、この申し入れについては受領したとのことなので、おって文部科学省の方からは回答が示されるという状況になってきている。加えて、松井知事の方から大臣に直接面会してお話をしたい、というご意向もあったので、松井知事と大臣の会合については調整いただけるよう私の方からもお願いしたし、当然、私どもの問題なので、知事が行く場合は私どもも同席したいと考えている。以上、昨日の中身について説明させていただいた。私の感じとしては、全国学力調査の大阪府の活用は、私どもは非常に考えて、一部だけ活用したいということで説明したのだが、文部科学省としては全国学力調査をこれまで実施してきているので、全国の悉皆調査をこのまま安定的に続けていきたいという思いを、協議をしていて強く感じた次第。統一ルールを作る時点で、二つの基準、フェアな基準で評価されることについては特に強く説明して、統一ルールの必要性、一番の肝については説明してきたつもり。文部科学省に対して、大阪府が、これまでの相対評価から絶対評価に移る初めてのときだ、と。絶対評価ということで、各学校での評価がひとたび高校入試という状況の中に入るときに、統一的な考え方を用いることが初めてである、ということは重ねて説明してきた。しかしお互いの意見を確認したが、なかなかご理解いただけなかったという状況。引き続き、丁寧に説明していくつもり。

（竹若委員）　文科省の考え方、「全国学力調査は、入学者選抜など個人の利害と関係させないことを前提として実施しており」というのは、全国学力調査の実施要領の目的には謳っていないのでは。

（向井教育長）　まったく謳っていない。

（竹若委員）　まったく謳っていないでしょう。大阪が走り出したことに対してこういうことを言っていると思うが、そのあたりをもう一度話をできれば良いのかなと思う。国は固いか。

（向井教育長）　調査自体を、これまでどおり波風なくやっていきたい、というのを感じた。

（橋本教育次長）　絶対評価の公平性とか客観性を担保する必要は認めると。そこは同じ認識であることは昨日確認できたが、その手法として全国学力調査を使うのが望ましくない、という考え。

（小河委員）　全国学力調査のこれまでの歴史や、文部科学省の言っていることの背後にある事実、専門家会議の意見も総合して聞いていると、過去のいろんな意見を思い出すが、山のような困難を越えて今に至っている道のりを、文科省としてはまたここで問題を起こすという事態は避けたい、と思うのは当然。今日の事態は十分予想されたところで、我々としては厳しい現実を踏まえた判断をしていかないと、と思う。

（井上委員）　厳しい現実を踏まえた判断とはどういう意味か。これは調査書の客観性を担保していこうということで、ここで決めた話。長い歴史があって今があって、ある意味成熟してきた制度を我々は有効に活用していこうということで、我々の意見を文科省に主張していくということが、我々に求められていることでは。

（小河委員）　決めたという場面をもう一度言うと、あの場で十分討議ができたとは思っていない。そこの話を言い出すとまたゼロに戻ってしまうので避けるが、我々としては形としては決めている。この状況で一番被害を受けるのは子どもたちなので、最小限に食い止める方向で十分考えていかないといけない、と思っている。

（井上委員）　そこは訂正したい。十分討議した。かなり長い時間をかけて討議した結果。そこは承知しかねる。

（向井教育長）　たしかに私が教育長になってからの期間は短いが、大阪府が相対評価から絶対評価に変えるということで３年間議論を積み重ねてきていただいているので、私自身、それを踏まえた上でご議論いただいた、という思い。委員の先生方にいろんな意見があることは承知しているが、教育委員会として決定したのは間違いない。

（小河委員）　たしかに討議はしてきたが、全国学力状況調査を基準の枠に据えるというのは、４月に初めて論議が開始された状況。

（向井教育長）　その状況の中で全国学力状況調査を使うということについては、過去の協議の中で選択肢の一つに入っていた。今日は、ご報告をさせていただいたので、その話はまたにしてほしい。

（井上委員）　全然短いとは思わない。では、何年やったら議論が熟すのか。十分やってきた。

（小河委員）　全国学力状況調査の話を正面に見据えて話したのは、４月の教育委員会の１回だけ。

（井上委員）　以前からいろんな選択肢を事務局が考えてきた上で、教育長が最後、こういう考え方で、ということで我々が議論した上で決めた。全然時間が足りない、という認識は私にはない。

（立川委員）　４月にこの問題で、４人で賛否をとった。ベストとは言えないけれど、ベターかなということで賛成した。新たなテストをするというリスクよりも、既存の安定したテストを使えるのならば活用する。今回、違和感があるのは、竹若委員がおっしゃったように、個人の利害というが、個人の利害には直接関係しないし、あくまで目安をつくる、間接的な活用なので、少し見解、とらえ方が違うのかな、と。文部科学省の方で再度、話し合いの場を設けていただけるということなので、必要性と、完成した既存の良いテストを活用するメリットを伝えていただいて、現場の混乱を招かないように、子どもたちが安心して中学校生活、入試を迎えてほしいので、お願いしたい。

（向井教育長）　私の方から文書回答をお願いしている。理由、法的根拠を含めて書いていただけると思っているので、回答いただいた時点で委員のご意見を賜りたい。

（竹若委員）　こういう状況なので、一つ心配なのが、中学３年生を抱える市町村に対して、こういう状況を踏まえて、府教委の考え方を周知説明しているのか。もう一つは、文科省の考え方の中で、個人の利害うんぬんもそうだし、二つ目の地方自治体の都合で想定外の用い方をすることで調査全体の整合性を損なうと書いてあるが、そういうことは考えられないと思う。大阪が一歩踏み出すことで整合性を損なうということは到底考えられないので、文書回答をいただくというときにそのあたりの文科省の考え方もいただければ、と思う。

（向井教育長）　大臣の方から、会見の場だったが、今年度については協議するけど、来年度以降は難しいという発言があったので、その時点で、担当課が各市町村教育委員会をまわって、府教育委員会の考えは変わりない、ということを周知している。