平成27年1月委員会会議会議録

更新日:平成27年2月23日

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

   平成27年1月21日(水曜日) 午前9時31分 開会

                 午前10時45分 閉会

2 会議の場所

   大阪府公館 

3 会議に出席した者

委員長隂山 英男
委員長職務代理者小河 勝
委員立川 さおり
委員井上 貴弘
教育長中原 徹
教育監津田 仁
教育次長橋本 正司
教育センター所長和田 良彦
教育総務企画課長見浪 陽一
人権教育企画課長松本 昇
教育振興室長丸岡 俊之
高等学校課長橋本 光能
支援教育課長水守 勝裕
保健体育課長植山 勝秀
市町村教育室長吉美 学
小中学校課長浦嶋 敏之
教職員室長中野 伸一
教職員企画課長白居 裕介
教職員人事課長後藤 克己
福利課長田中 保雄
施設財務課長福本 芳次
文化財保護課長荒井 大作

4 会議に付した案件等

議題1 平成27年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

議題2 平成28年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について

報告事項1 平成28年度教員採用選考テストについて

報告事項2 平成26年度2学期(平成26年8月23日以降)における教職員の懲戒処分の状況について

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

   井上委員を指定した。

(2) 前回の会議録について

   全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 

◎ 議題1 平成27年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

【議案の趣旨説明(高等学校課長・小中学校課長)】

平成27年度府立学校に対する指示事項及び平成27年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項を決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 国旗国歌の問題については、全体として指導の後退とみられてはならないので、府民から問題点が指摘されることがないように今後とも努力していくよう改めてお願いする。また、全国的な問題でもあるが、ネットワークの問題がある。学校は個人情報を大切にしなければならないため、セキュリティーを重視するあまり線が細くなっている。セキュリティーを高めつつネットワークを太くしていくことが求められている。各企業からの積極的な支援を得つつ、全国に先駆けて大阪府で先進的に進めてほしい。

(井上委員) セキュリティーを強化するために回線を細くしているということか。

(隂山委員長) それは違う。費用面の問題である。

(橋本高等学校課長) 現在の回線は細いため、太くするために予算も取っていき、セキュリティーの問題と合わせて取り組んでいきたい。

(井上委員) コンピューター等における個人情報の取扱いやパスワードの取扱いについてのガイドラインなどを各市町村に示す予定はあるのか。

(浦嶋小中学校課長) 各市町村には、指導助言の範囲であるが、個人情報を持ち出す際に必ず校長の承認を得ることと、万が一紛失した場合でも情報が漏洩しないようにパスワードを設定することの2点を指導している。

(井上委員) パスワードについて記載されているが、その管理方法について府から示すことなく各市町村にお任せするということか。

(浦嶋小中学校課長) 市町村単位で状況も異なるため、ネットワーク環境の状況に応じた対応をしてもらっている。

(小河委員長職務代理者) 昨年「アインシュタインの逆オメガ」という本を読んだが、著者はMRIを開発したリーダーであり、脳の活動研究を実証的に行い、脳の発達について科学的にまとめて、子どもの発達について見直すべきであるとまとめている。昨年10月に近畿圏の教育委員協議会に出席させていただいたが、障がい児の増加が各府県において重大な課題となってきていると話題になった。文科省の統計でも確実に一貫して増えてきている。調査方法の関係もあるが、社会的な子供の発達の根本問題を提起しているのかもしれない。府県の問題を超えた国家的な問題であるが、大阪府として子育ての流れについて科学的に立脚した観点を打ち出し、保護者への働きかけ等の論議を広げていくべきではないかと考えている。そのことからも、58ページの幼児教育の推進について、もっと重視して、全体像を拡大していくことを検討していく必要があると考えている。

(井上委員) 小河委員のおっしゃっている趣旨は、理想の姿として、予算があればそのようなことを研究し、学術的なバックグラウンドを精査したものを用意し、指導方法やプログラムを幼稚園や保育園に提供するということか。大阪府としてどのようなことができるのか。

(小河委員長職務代理者) 各幼児教育の段階における予算の拡充や調査研究の精査、自然を増やしていくという環境整備などが必要である。

(隂山委員長) 第一次教育再生会議でも話題となった。厚労省と文科省の間で幼児教育が分かれており、人間の成長段階を一貫して見ている部署がないという問題である。大阪は、外国籍の子どもなど、通常とは異なる成長プロセスをたどっていく子どもが比較的多く、成長段階の問題が表れやすいところがある。子ども達の成長を一体的に見ていくことが制度的にできていない。教育委員会にできることにも限界があるが、その枠組みを変えていくという課題意識がトータルに広がると国全体の改革につながっていく。本当に子ども達の成長が阻害されているのであれば根本に改革のメスを入れなければ解決していかない。その点を大阪において地道に考えていかねばならないのではないか。正確な調査統計がなされていない中では、全体の課題意識と当事者の課題意識の中にズレが生じてしまう。国がしないのであれば教育委員会にしてほしいが、他部局との関係もあり難しいだろう。その点、外国籍の子ども、児童虐待、学習障がいと言った問題について、正確な調査統計でなくても良いので、一体的に他部局と意見交換し、現場で話題となっている数字について把握していくことは簡単にできるのではないか。

(小河委員長職務代理者) 先ほどの本では、幼児期の5歳までに五感を十分成熟させていくため、その環境を保障し、育っていくような指導が重要であると示している。我々も行政的に様々な打つ手が出てくると思う。その本では、英語教育を幼児期から行うことは言語概念形成のプロセスで優先課題ではなく、場合によっては弊害になりかねないと指摘している。母国語がきっちりと出来上がることが軸であり、青年になってから英語を学んでも十分咀嚼していけるとしている。我々もその様な意見を踏まえた行政的視野を持っていないと政策そのものを間違いかねない。また、現場サイドとの交流が非常に重要となる。先ほど出てきた障がい児の話でも、現場経験者の感覚では明らかに変わってきているという声が多く、それも一つの尺度であると考えており、これらを論議してくことが必要である。

(隂山委員長) 大きな課題であり、すぐにどうこうということではないが、課題意識を持っておき、できることをしていってほしい。

(立川委員) 58ページの学校組織運営に関する指針が改正されているが、どこが改正されたのか補足説明してほしい。

(浅田高等学校課首席指導主事) 59ページの「職員会議」。

(立川委員) 「職員会議」のアからキの中でどの部分となるのか。

(浅田高等学校課首席指導主事) オとなる。これまでは挙手による多数決について特段に規定していなかったが、校長が必要と認める場合のみ意見聴取できることとした。それと(3)「人事」の「主任等の校内人事」のイにおいて、校内人事を決める際の選挙の方法はとらないこととした。また、ウにおいて校内組織の構成員の決定を校長のコントロール下におくこととした。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

 

◎ 議題2 平成28年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について

【議案の趣旨説明(高等学校課長・支援教育課長)】

平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針、平成28年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科入学者選抜方針及び平成28年度大阪府立視覚支援学校・聴覚支援学校・支援学校高等部及び幼稚部入学者決定方針を決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 市立中央高校の応募資格を変えたのは理由があったのか。

(橋本高等学校課長) あくまで市で判断されたこと。

(隂山委員長) 先日、中学校の校長会長と会ったが、できるだけ早く最大限の告知をお願いされた。私の方からは、不安点等はどんどん言ってほしいと申しておいた。本番までに指摘された問題に最大限対応できるよう対策をとっておいてほしい。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

 

◎ 報告事項1 平成28年度教員採用選考テストについて

【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】

平成28年度教員採用選考テストに係る選考方法等の主な改正について、教育長が専決をするにあたり、委員会に意見を求める件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 教員チャレンジテストの結果を見ると良い感じである。結構な人数が集まり、こちらも絞り込むことができ、577人が大阪府を受験してくれる可能性は高い。この577人には本試験までに何か指示を出しているのか。

(後藤教職員人事課長) 現在のところ具体的に示しているものはない。

(隂山委員長) 577人の方々がもう大丈夫だろうと気を抜くと困るので、より良い教師となるように、学校ボランティアや教師塾などへの参加を促すなど最大限の対応をお願いしたい。

 

 

◎ 報告事項2 平成26年度2学期(平成26年8月23日以降)における教職員の懲戒処分の状況について

【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】

平成26年8月23日以降において、教育長が専決した教職員の懲戒処分の状況について、報告する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 現場の先生方はこのような事実を意外と知らないのではないか。ここに出ている情報を職員室に掲示することはどうか。

(後藤教職員人事課長) 5月19日に不祥事の根絶に向けてということで、各対応別に事例をまとめ、セルフチェックシートを用意して各学校に周知しているところ。

(中野教職員室長) ここに示しているものと同レベルの詳細な資料を各学校に配布し、研修等で活用してもらうようにしている。処分を受けると不名誉なだけでなく、家族、同僚に迷惑が掛かり、経済的にも不利益を受けることを具体的に指摘して通知している。

(隂山委員長) 私が校長であれば職員室に掲示する。盗撮などは、社会的な流れ等を考えて、処分が他の案件に比べると厳しいが、学校の先生は世の中の空気から乖離してしまっているところもある。やった後にとんでもないことをしてしまったと気がついても後の祭りである。絶えず周知徹底して意識してもらうことが良いのではないか。私の就任当時に比べると緩んでることから起きてくる事案は減ってきているように感じるが、逆に、ストレス等の重圧によりとんでもないことが出てきているように感じる。先日、教育雑誌の企画で保護者と雑談する機会があったが、大阪の保護者からは、学校や先生に対して感謝の気持ちを示され、その点はよくなってきていると感じた。また、学校や先生に対する意識調査では、この10年間でかなり良くなってきている。基本的な認識を高めつつ、良いことは確信を持って次につなげていってほしい。

 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

ここまで本文です。


ホーム > 教育・学校・青少年 > 教育政策 > 大阪府教育委員会会議 > 平成27年1月委員会会議会議録