平成26年6月委員会会議会議録

更新日:平成26年7月24日

 大阪府教育委員会会議会議録

 1 会議開催の日時

   平成26年6月20日(金曜日) 午前9時26分 開会

                       午前11時10分 閉会

 2 会議の場所

   大阪府公館

3 会議に出席した者

委員長隂山 英男
委員立川 さおり
委員木村 知明
委員井上 貴弘
教育長中原 徹
教育監津田 仁
教育次長

橋本 正司

教育センター所長

和田 良彦

教育総務企画課長見浪 陽一
教育振興室長丸岡 俊之
高等学校課長

橋本 光能

高校再編整備課

土佐 邦之

支援教育課長

水守 勝裕

市町村教育室長

吉美 学

教職員人事課長後藤 克己

4 会議に付した案件等

議題1 大阪府立高等学校における知的障がいのある生徒の教育環境整備方針の改定について

議題2 平成27年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針等について

議題3 平成27年度大阪府立高等学校中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜について

議題4 平成27年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜及び平成27年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の共生推進教室の入学者選抜について

議題5 府立佐野工科高等学校の系・専科の改編について

議題6 平成27年度使用府立学校教科用図書について

報告事項1 南河内地域における中高一貫校設置に向けた検討について

 5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

 木村委員を指定した。

(2) 前回の会議録について

 全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 ◎ 議題1 大阪府立高等学校における知的障がいのある生徒の教育環境整備方針の改定について

【議案の趣旨説明(支援教育課長)】

平成27年度に開校する府立北河内地域高等支援学校(仮称)の共生推進教室を、府立緑風冠高等学校に設置することとし、府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室を、府立金剛高等学校に設置することとする。

また、現在、府立芦間高等学校に設置している、府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室を平成27年度入学生より府立北河内地域高等支援学校(仮称)の共生推進教室とする。

 

◎ 議題2 平成27年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針等について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

 1 大阪府公立高等学校の入学者選抜について、選抜方法等の基本方針を定める。

 〔主な改定事項〕

  (1) 前期入学者選抜全日制の課程総合学科(エンパワメントスクール)の入学者選抜に係る事項を加える。

  (2) 秋季入学者選抜の実施校を府立桃谷高等学校とする。

  (3) 前期入学者選抜における府立夕陽丘高等学校及び府立東住吉高等学校の普通科の募集人員を40名とする。

 2 大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科入学者選抜について、基本方針を定める。

 〔主な改定事項〕

  ・大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の入学者選抜を実施する設置校に、大阪府立北河内地域高等支援学校(仮称)を加える。

 3 大阪府立視覚支援学校、大阪府立聴覚支援学校並びに大阪府立支援学校高等部及び幼稚部の入学者決定について、基本方針を定める。

 

◎ 議題3 平成27年度大阪府立高等学校中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

 平成27年度大阪府立高等学校中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜を実施する高等学校及び学科を、以下のとおり決定する件である。

  ・大阪府立門真なみはや高等学校(普通科総合選択制)

  ・大阪府立布施北高等学校(普通科及びデュアル総合学科)

  ・大阪府立成美高等学校(普通科総合選択制)

  ・大阪府立福井高等学校(総合学科※)

  ・大阪府立八尾北高等学校(総合学科)

  ・大阪府立長吉高等学校(総合学科(エンパワメントスクール)※)

  ※平成27年度より改編

 

◎ 議題4 平成27年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜及び平成27年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の共生推進教室の入学者選抜について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

 1 平成27年度大阪府公立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜を実施する府立高等学校を以下のとおり決定する件である。

  ・大阪府立西成高等学校

  ・大阪府立阿武野高等学校

  ・大阪府立枚方なぎさ高等学校

  ・大阪府立八尾翠翔高等学校

  ・大阪府立園芸高等学校

  ・大阪府立柴島高等学校

  ・大阪府立松原高等学校

  ・大阪府立堺東高等学校

  ・大阪府立貝塚高等学校

 2 平成27年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の大阪府立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜を実施する設置校を次のとおり決定する件である。

 ○ 平成27年度大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校

  ・大阪府立金剛高等学校

  ・大阪府立枚岡樟風高等学校

 ○ 平成27年度大阪府立とりかい高等支援学校の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校

  ・大阪府立北摂つばさ高等学校

  ・大阪府立千里青雲高等学校

 ○ 平成27年度大阪府立すながわ高等支援学校の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校

  ・大阪府立信太高等学校

  ・大阪府立久米田高等学校

 ○ 平成27年度大阪府立北河内地域高等支援学校(仮称)の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校

  ・大阪府立緑風冠高等学校

  ・大阪府立芦間等学校

 

【委員の質問及び意見】

(井上委員) 2−19の資料1のエンパワメントスクールについては、面接を重視していくということで画期的な制度であると思う。そこで大事になってくるのは、学校が求める生徒像であり、それを評価していく面接の中身であると思うが、これは学校側で固めていくものなのか、学校と教育委員会で固めていくものなのか。どのようなスケジュールとなるのか。

(土佐高校再編整備課長) エンパワメントスクールの学校が求める生徒像というのは、現在学校側と議論を進めており、7月の教育委員会会議で報告のうえ、公表していく予定である。

(井上委員) 面接での質問や評価方法はそれから固めていくのか。

(土佐高校再編整備課長) 面接において重視するのは、「エンパワメントスクールで学びたいという気持ち」と「各学校が求める生徒像に対する理解」を考えている。

(橋本高等学校課長) 各学校が求める生徒像は、学校と事務局でこれまでも話をしており、固まり次第、教育委員会会議で報告させていただき、中学生が具体的にイメージできるよう様々な広報媒体を活用してPRしていきたい。

(立川委員) 面接については5名1組の集団面接とされているが、これは柔軟に対応していくこととなるのか。学校判断で個別面接を行うこともあり得るのか。

(橋本高等学校課長) 例えば、入院している生徒などは個別での面接とならざるを得ず、そういう意味では個別判断もあり得る。

(木村委員) 誰でもやる気と思いがあればチャンスが広がるようにしたい。意欲があればやり直し学び直しができる未来志向の学校になるようにしていきたい。

(隂山委員長) 議題3のところで学校数を増やしていくことは良いことだと思う。今後移民法の成立により外国人の急増も考えられ、教育委員会だけでは対応できないこともあろうとは思うので、関係部署と連絡調整を行いながら必要な処置を機敏にとれるよう考えておいてほしい。

(中原教育長) エンパワメントのまとめのようになるが、2−19の1(3)アの第一手順では、小学3、4年生の段階でつまずいている生徒を対象にしたいため、府教委が別に定める基準として、その程度の学力が最低限はあるという一定の枠を決めている。その次に大切なことは意欲であり、何とかしたいという気持ちがある生徒に来てもらうことが第一手順の考え方である。意欲を見るのに面接、自己申告書、中学校の先生が書いてくれた総合所見を参考にしていき、特に面接は気持ちが伝わるということで比重を重くしたものである。また、本番の面接で自己表現が上手くできないが、エンパワメントスクールで求められる最低限の学力は備え、中学校でも努力してきたと先生が認めている生徒が不合格とならないようにイの第二手順で二段階にしているもの。

(隂山委員長) セーフティーネットの考え方が全体的にパッケージされており良いのではないか。

(中原教育長) セーフティーネットと言うよりは、学ぶ意欲。学力が低ければそこに行けばよいというのではなく、結果が出なかったが、何とかしたいという気持ちがある子どもに集まって来てほしいもの。広い意味ではセーフティーネットであるが、より前向きな形でPRしていきたい。

(立川委員) 2−19の下にある秋季入学者選抜をエンパワメントではされないということだが、ニーズはあるのではないか。

(橋本高等学校課長) 長吉高校の今年の秋季選抜の募集数は20人であった。受験者は、高校に進学せずに秋に初めて高校を受ける子や単位を全くとっていない子どもよりも、編転入の子どもが多いのが現状。編転入は他に制度があるため、そちらで吸収できるというもの。

 

【採決の結果】

議題1、2、3、4を一括して原案どおり決定した。

 

 

◎ 議題5 府立佐野工科高等学校の系・専科の改編について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

平成27年度より、府立佐野工科高等学校の系・専科について、テキスタイル系プロダクト工学専科及びデザイン工学専科を産業創造系(仮称)製品開発専科(仮称)及びテキスタイルデザイン専科(仮称)に改編する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(中原教育長) 昨年、大学進学、資格取得、地域での就職という3種類の特徴ごとに工科高校を分けたが、名前だけで成果が出ないということではいけない。そこで、地域での就職に特徴を持つ佐野工科高校にこのような先進的な専科を設置することとしたい。周辺国の低賃金の労働者と競争していくときに単純労働では立ち行かなく、アイデア勝負をしていかなければならないため、数年後には当たり前になっていくと予想されている3Dプリンターを先行的に導入していこうというもの。今後有益であることが分かれば佐野工科だけでなく他にも広げていきたい。

(井上委員) 創造性とICTを活用したものづくり技術を連動した教育プログラムということで、後段の方は3Dプリンターで方法論を学ぶということだろうが、創造性教育も大切である。3Dプリンターはあくまでも手段であり、その前にある0から1を産み出す部分について佐野工科高校でメソッドを研究していただき、他の工科高校、更には普通科の高校にも広げていただきたい。

(木村委員) 以前、工科高校へ視察に行った時に従来産業の技術指導はしっかりできていると感じたが、未来志向型の技術が今の工科高校で指導できるのかどうか議論となった。それがついに動き出したなという感じである。

(立川委員) 工科高校は地域企業と協働しており、これを機会に佐野工科高校では更に地域企業との協働を推し進めてほしい。

(隂山委員長) 韓国が伸びた理由の一つがデザインである。デザインの持つ凄さに韓国は注目した。創造性という所にデザインというポイントもあると思う。デザインに関する学校では制服を無くしてはどうだろうか。創造性は規格から外れたところにあるため、若者の自由な発想をいかせる学校があればと思う。

 

【採決の結果】

 原案どおり決定した。

 

 

◎ 議題6 平成27年度使用府立学校教科用図書について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

平成27年度使用府立学校教科用図書の調査研究結果を、以下のように定める件である。なお、最終的な教科用図書の採択は、校長・准校長の選定をもとに、8月の教育委員会会議において決定する予定である。

 1 課題があると判断する教科用図書 8冊

     (1)学校が選定しても採択しない教科用図書 0冊

     (2)条件付きで採択する教科用図書 4冊

     (3)採択に影響を及ぼさないが、発行者および文部科学省に指摘する事項を含む教科用図書 4冊

 2 課題がないと判断する教科用図書 627冊

 

【委員の質問及び意見】

(井上委員) 教科書の調査研究に参加して、全般的に教科書会社のチェックがお粗末であると感じた。例えば6−6に記載があるババ抜きなどはわざわざここに入れる必要もない。我々や文科省がチェックする以前の問題である。民間企業では、顧客に提案する内容の中に誤解されるような表現や差別的な表現が入ることがないようチェックしていると思う。もし機会があるのであれば、教科書会社や文科省へ根本的な部分を提案していただきたい。

(中原教育長) 私としては抽象的にしっかりしてくれと言っても何も変わらないと思う。だからこそ、6−3の(3)にあるように細かいことまでいい過ぎると教科書が作れなくなるので、さすがにこれは放っておけないという部分についてのみ提示するというもの。昨年(3)1の部分を教科書会社に提示すると、改訂のタイミングにおいて善処するという前向きな回答を頂いている。もし、改訂のタイミングで何も変わらなければ、誤解を与えかねない表現となるため、(2)の条件付のように先生から生徒に対して、本来ならこう書くべきだと伝えてもらうこととなる。このようなやり取りが現実的ではないかと思っている。現時点で6−6は事前の調査で教育委員からの指摘が過半数に達していないため、指摘する程ではないだろうというものとして整理している。

(井上委員) なぜこのようなものが印刷して製本されているのかとの思いがあった。それらを根本的に正していくのであれば我々のハードルを上げていく必要があるのではないか。6−6の結果については、教育委員の皆さんとの合意形成の上での結果として納得しているが、もう少し教科書会社にしっかりしていただきたいという個人的な思いもあり言わせていただいたもの。

(立川委員) 私もトランプの件については指摘させていただいた。お粗末でセンスが欠けていると感じる。ただ、指摘すべきとまでは思っていないため皆さんのご意見もお伺いしたい。

(隂山委員長) 文科省の検定制度は指導要領の不備な点を直していくというもの。何でも文科省が修正できるものでもない。高校の教科書の場合は裁判があり、著作権も絡んでくることから意外と面倒である。適切なものが提供されることが望ましいというようなことを文科省に伝えるということで良いのではないか。

(木村委員) 表現をどのように捉えてどのように指導するかが大切である。指導する側がいかに子ども達に伝え、子ども達に議論してもらうことが必要となってくる。文科省の検定をクリアしているということは大多数の専門家の検定をクリアしていることとなる。今までチェックが無かったかもしれないが、昨年から大阪府が始めて、私は前向きなことだと思っている。前向きな教科書作成につながるきっかけになるような指摘を大阪府から発信していけば、次回の改訂時にはより良い教科書が作成されていくのではないか。

(立川委員) 教科書の中に肉眼で認識できない文字がある。正常視力で読み取れない文字について疑問を感じた。検定基準では文字サイズが無いとの事である。できれば文科省に表記基準があっても良いのではないか。

(隂山委員長) そうしたことも含めて文科省に伝えることはそれほど難しいことではないのではないか。

(中原教育長) 伝えても良いが、まず相手にしてもらえないのではないか。伝えることが自己満足にならないか。個人差があるような感想をただ伝えればよいものでもない。各都道府県や市町村があまり細かいことを感想として届けても文科省や教科書会社は全てを相手にできない。委員会として決議せずに、委員から意見があったことだけをもって文科省に届けるのは事務作業の負担や教科書会社の萎縮効果などを考えると慎重にしていくべき。

(井上委員) しょうがないと思うしかないのか。

(中原教育長) しょうがないとは思えないものを指摘していくべき。

(立川委員) 文字の大きさについてはどうなるのか。

(中原教育長) 私の経験だが、高校時代の世界史の用語集は細かかったがちゃんと読めた。学校現場からも苦情は入っていない。

(立川委員) 基準自体があっても良いのではないか。

(中原教育長) 立川委員お一人の意見となるので、表決を採ってその意見が多いのであればそれを文科省にお知らせすることとなる。

(隂山委員長) 教育委員会は採択することが権限であり、採択に際して困ったということは文科省に伝えればよい。井上委員がおっしゃった、ちょっとどうなのかという部分まで教育委員会が申すことについては好ましくないのではないか。あまり良い方法ではないかもしれないが、法的に申す権限は中教審にあり、私も中教審の委員をしていることから、今お伺いした内容を私から文科省にも伝え、中教審の教育課程部会の中で意見を言うということでどうか。事務局の方でまとめていただいたものは事務局からお伝えしていただき、今出てきた感想に近い意見については私の方で引き取らせていただいて、中教審に諮らせていただきたいと思う。

 

【採決の結果】

 原案どおり決定した。

 

◎ 報告事項1 南河内地域における中高一貫校設置に向けた検討について

【議案の趣旨説明(高校再編整備課長)】

南河内地域における中高一貫校設置に向け、教育方針、 設置形態、設置場所、 設置時期等について検討を進めることを報告する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(木村委員) 地域からの提案で能動的であり素晴らしいことである。これからの時代、教育関係者以外にも公教育の話に入っていただき能動的に協力していただける方が増えていけば理想的である。6年一貫教育は長いスパンで子ども達に関われて良いのだが、学力一辺倒になるのではなく、もっと深い教育内容になって行ってほしい。6年一貫教育から異なる学校に移りたいというケースも聞くことから、これからの制度設計で考慮していただきたい。

(隂山委員長) 中高一貫校は府立になるのか。大阪府立の中学校を作るという認識で良いのか。

(土佐高校再編整備課長) そうなる。

(隂山委員長) 大阪府立の中学校の教員はどのような人事異動となるのか。

(後藤教職員人事課長) 人材の確保はこの学校の教育課程が明らかになった段階で様々な方法を検討していく。

(隂山委員長) 教育大の中学校のように一般の中学校からの人事異動等が考えられるのか。

(後藤教職員人事課長) 色々な形が考えられ、委員長がおっしゃった方法もそのうちの一つとなる。

(隂山委員長) 府立の中学校を作るとなると他の地域から要望があった時のことも考えておかなければならない。

(立川委員) 大阪の高校では初めてコミュニティースクールを目指すということで、施設併設型となるとかなりの改修費用がかかるのではないか。

(土佐高校再編整備課長) 現状の校舎をいかしていく改修を考えている。

(立川委員) 他の学校からのご意見などは出てきていないのか。

(土佐高校再編整備課長) 具体的な話はまだ出てきていない。

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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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