平成26年4月委員会会議会議録

更新日:平成26年6月19日

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

平成26年4月18日(金曜日) 午前9時27分 開会
                                          午前11時26分 閉会

 2 会議の場所

  大阪府公館

3 会議に出席した者

委員長隂山 英男
委員長職務代理者小河 勝
委員立川 さおり
委員木村 知明
委員井上 貴弘
教育長中原 徹
教育監津田 仁
教育次長

橋本 正司

教育センター所長

和田 良彦

教育総務企画課長見浪 陽一
教育振興室長丸岡 俊之
高等学校課長

橋本 光能

市町村教育室長

吉美 学

小中学校課長

浦嶋 敏之

教職員室長中野 伸一
教職員人事課長後藤 克己

4 会議に付した案件等

議題1 平成26年度大阪府教育委員会の運営方針ついて

報告事項1 平成26年度入学者選抜における合否判定過誤及び全校調査結果について

報告事項2 平成26年1月23日以降における教職員の懲戒処分の状況について

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

  小河委員を指定した。

(2) 前回の会議録について

  全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 

◎ 議題1 平成26年度大阪府教育委員会の運営方針ついて

【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】

教育委員会の運営を組織的、戦略的に行うために、平成26年度の基本的な方針を年度当初に定める件である。

 

 【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 府立学校でICTの事務処理が今年からスタートするが、日本をリードするようなICTの処理を推進してほしい。海外の研究会に参加した際、日本はアジアの中でも遅れていると感じた。色々勉強して、大阪でのICTが世界のスタンダードになるようなものを目指してほしい。

(井上委員) 2ページの重点的に取り組む課題の1から9までは重要事項であると思うが、特に昨年教育長が中原さんになられてから、英語教育の推進、エンパワメントスクールでの高校での学び直し、教員のやる気向上という3つは他の都道府県と比べても大きな特徴がある施策であると思う。2ページにキーワードとなる事項を盛り込むのであれば、重点的に取り組む課題について、もう少し書き換えていただきたいと感じる。

(見浪教育総務企画課長) 重点的に取り組む課題は教育振興基本計画の柱を持ってきているため変えることは難しいが、例えば各課題の後にカッコ書きで今年度の取組みを記載するなど少し工夫させていただくことは可能かと思うので、事務局にやり方をお任せいただけるのであれば、教育長と相談しながら進めさせていただくという方法で良いか。

(井上委員) 是非ともお願いしたい。

(隂山委員長) これまでの府教委の改革については、不信感を拭うマイナスを減らす改革であったが、英語やICTというのは未来を創造する改革である。2020年を境として、公立小学校の中学年から英語授業が始まり小学校の5,6年生では完全な教科として自立することが間違いない状況である。全ての教育の基盤が変わってくる時代が迫っている。その点から言うと方向性を持っているが、井上委員がおっしゃるように、更に切り込めば良いのではないかと思っている。例えば、エンパワメントなどは小中学校とからめて次のビジョンを大胆に打ち出しても良いのではないか。他府県には出来ない第一歩が出来るのではないかという可能性を感じるので、人員も増えない中で何でもかんでもやることは難しいことは理解しているが、せっかくここまでまとめてくれているので、頑張ってほしい。

(立川委員) 5ページのグローバルリーダーズハイスクールの充実についてであるが、外部有識者によるパフォーマンス評価とは生徒発表会等に大学教授等に来ていただくということか。

(丸岡教育振興室長) 毎年7月ごろにGLHS校の前年度の取組みデータをもとに、外部有識者により評価委員会で評価してもらうもの。

(立川委員) その下に総合的評価に基づき再指定ということが書かれているが、評価は25年にもなされているのか。なされているなら見せていただきたい。また、8ページでインクルーシブ教育システムの構築について記載され、これから検討するとのことだが、学校エキスパート支援員等が書かれているが、専門的な外部人材の活用については既に着手されているのか。

(見浪教育総務企画課長) 生徒に対して日々の学校での生活等を支援する学習支援員、介助員を学校に配置している。また、いくつかの学校をモデル指定して、専門家が入っていき、わかる授業や集団づくりを研究し、それを広めていくということをしている。臨床心理士が各校に入っていただくこともしている。

(立川委員) 更に看護師や理学療法士等の専門家に入っていただき、チームでの支援を希望されている学校が複数あると思うが、対策をとられているのか。

(橋本高等学校課長) 臨床心理士は入っているが理学療法士は入っていない。

(立川委員) 12ページでいじめについて書かれているが小中だけでなく府立高校も対象となるのか。

(見浪教育総務企画課長) 1つ目の事業については小中が対象となるが、問題行動対応チャートについては高校も対象となる。

(立川委員) いじめ対策支援事業に高校は入らないのか。

(見浪教育総務企画課長) 市町村への支援事業となるため予算として高校は入ってこない。

(丸岡教育振興室長) 府立高校に関するいじめの方針を策定し、それに伴い有識者による審議会を立ち上げ既に第一回目の会議を開始している。今後いじめ事象に対してどのように対応するのか検討する組織を作っている。

(立川委員) その下の体罰防止について、アンガーマネジメントが体罰防止マニュアルに入っていたが、実際の研修について今後どのようにするのか。

(見浪教育総務企画課長) それについては委員からご提案をいただいたところであり、検討しているところ。

(立川委員) 別の事案となるが、3月にあった優秀教職員表彰のあり方は少し考えていく時期に来ているのではないか。池田等の北摂地域は人事権を委譲したことで加わっておらず少し縮小しているように思うのだが、今後、政令市や私学を含め合同で実施するなど、再検討していく必要があるのではないか。

(見浪教育総務企画課長) 7月までに来年度に向けた考え方を整理したい。なお、人事権に基づいての表彰となるため、人事権のない教員に対する表彰については困難。教員にとってもやる気の出る一番良い方法を整理させていただきたい。

(隂山委員長) 表彰についてはその時だけで終わるのではなく、将来の昇進や働きの場の広がりにつながっていけば良いと思う。また、お願いであるが、これだけの項目に対して経年で見ていける数値を固めておいてほしい。それぞれの局面を象徴するような数値については一定時期を決めて、簡単に比較できるようにしていただければありがたい。数値化すると伝わりやすい。

(木村委員) 5ページのTOEFLiBTのオンラインでの練習テストについて、テスト前のウェブトレーニングなどを自宅等で出来る仕組はあるのか。

(橋本高等学校課長) 現時点ではない。

(木村委員) 出来るように計画していただければ嬉しい。12ページの体罰防止の指導者の資質向上について、先日某番組にて、トップアスリートの女子に特化したものであるが、体重制限により女性ホルモンが分泌されにくくなり月経が無くなり疲労骨折が起こってしまうというものがあった。そのことについて指導者にアンケートをしても50%の指導者が分かっていなかった。指導者が分かっていないことは改善していかなければならないと感じたため指導者には自覚していただきたい。定期的に指導者への指導を行っていく予定はあるのか。

(丸岡教育振興室長) 特に部活動指導者への指導について大学教授等により指導をしていくことを始めている。

(木村委員) 14ページの採用について、現場の校長先生が講師の方を採用したい場合でも、熱心な先生ほど勉強する時間がないという現状がある。現場での頑張りを評価していきたいという校長先生の話があるが、今後の取組みとしてはどのようになっているのか。

(中野教職員室長) 熱心な講師であればあるほど勉強時間が無いというのは我々も聞いており、その点は改善を進めている。前年度の試験で不合格であるが非常に惜しかった場合には翌年度一次選考を免除する制度がある。また、面接時間に限りがあるため、市町村教委や府立の校長の評価を参考にしている。

(木村委員) 先日大阪教育大の学生と話す機会があったが、チャレンジテストの教職教養という言葉が分かりづらくどのような教材を参考にすれば良いのか悩んでいるとの相談を受けた。

(中野教職員室長) 教職教養の中身について紹介するペーパーを出しているが、PRが行き届いていないため、今後機会を捉えてどのような分野を勉強すべきなのかを案内していきたい。それ以外の分野については、市販の問題集や参考書が出回っているが、それらにたどり着けるような紹介や出題例の紹介をしていきたい。安易なテストでは無いが一次選考の択一式については高校卒業程度の学力があれば解ける問題であるので、基本的な勉強をしていただければ解けるものである。

(小河委員長職務代理者) 1点目として、以前から問題になっている幼児教育について、教育委員会の分担ではなく政策化しにくいとの話であったが、小学校に入ってくる子ども達の問題が深刻化しているデータも見られるため、何らかの形で調査研究していく政策が必要ではないか。2点目は学力の向上について、私の就任1年目にも提案させていただいたつまずき調査をもう一度検討いただきたい。3点目はいじめの問題について、納得できる教育的方策がないように思う。本格的にいじめを解消するには集団を変えていくしかないと思っており、仲間づくりのような集団改革の方法を研究していただきたい。4点目は体罰問題について、現場の状況はそう簡単に切り替わらないため啓蒙が必要である。また、運動生理学の正しい知識が必要であり、正しい科学的な運動論が普及していく方策を検討いただきたい。

(立川委員) 2点要望がある。6ページにキャリア教育推進として就職内定率があるが、進路保障という点から進路未定率を足してほしい。もう一つは13ページの中学校給食に関連して、今年度、文科省がスーパー食育スクールを指定しているが大阪府からはあがっていないため来年度は是非手を挙げてほしい。

(橋本高等学校課長) 先ほどの木村委員へのお答えに補足をさせていただきたい。TOEFLiBTのウェブトレーニングについては27年度からの実施に向けて制度設計を行っているところ。

(中原教育長) いまお聞きしているとお願いばかりである。皆さんは市民代表ではなく決定権者であり会社で言えば取締役会である。この場で時間を使ってやるにはスタート地点にもなっていない議論ばかりのお願いであり、抽象的な放談会になってしまっている。決定するのは皆さんです。同じことを何度もお願いしますと言ってもまた放ったらかしになるだけである。それなら非公開の場でも細かく議論していただき、具体的に指示していただきたい。事務局にお願いするだけでは無責任である。今聞いていたお願いについては、市町村等との調整やお金の問題等があり、やるなら真剣に考えなければならない。非常に些末な話や事前に出来る事実確認などは教育委員会会議の定例会で議論するテーマなのか疑問である。中身の濃い実現可能性のあることをここで話し合うべきではないか。

(隂山委員長) 教育委員会制度の根幹に関わってくる問題でもあるが何をしていけば良いのか。

(中原教育長) 例えば定例会を設ける等していかなければ、月1回では到底足りない。月に2,3回は公開しない定例会をしていかないと無理ではないか。現行法の中でいくしかないが、我々の今後のあり方を考えていかなければならない。

(立川委員) 何度か提案させていただいているが、定例会を増やすなり協議会の場を定例で持つなりという提案を再度させていただきたい。コミュニケーション不足だと思うことも多々あった。1週間前に資料をもらっているが、事前に説明・質問に来ても1週間で60ページ程度ある資料は消化しきれない。

(中原教育長) 先ほどのグローバルリーダーズの話などは毎年している。今になって基準を聞いていないと言われてもそれは違うのではないか。

(立川委員) いただいた資料でも気づかない部分もあり、回数を増やして消化したい。

(小河委員長職務代理者) 教育長のおっしゃることは良くわかるが、今回は全体方針を議論しており、僕の場合は補強的な観点から要望を言わせていただいたもの。今回決議することは作戦図であり、論議はそれでよいと思う。具体的に実践化していくことについておっしゃることを検討することはあり得ることだと思う。

(中原教育長) この議題を決めることについての質問であり意見であるべき。この議題は大阪の教育全般の話にはなるが、その中で気づいた個人的な感想を述べる場ではないはず。一大学生に聞いた一意見に対してどうかと言われても個別の問題であり答えようがない。小河委員のおっしゃる大きな枠の中で聞いておいてほしいという要望や井上委員の書き方を工夫してほしいという要望は議題に沿っているかと思う。この会議は感想を言い合う放談会ではないと思っている。今日出た案を事務局がどこまで進めていくことになるのか。

(隂山委員長) 先ほども言ったが人員が増えない中では何かをするには何かを削らなければならない。先ほど申し上げたのは、色んなデータを出すよりは決まったデータを出すようにするという、物事を進めていく上で、まず根幹をはっきりさせてほしいという提案をさせていただいた。今日出た案をどうするかについて、教育長としては聞いている以上はしなければならないと思うだろうが、事務局に指示を出せる状況にはないということだと思う。

(中原教育長) ICTについて世界をリードするというのもかっこいいが、それを委員長がお話しになってしまうと、その方向性でいくとみんな思ってしまう。日本で一番のICT教育という言葉だけが独り歩きしてしまう。もう少し前さばきをして話し合いを重ねて合意があってからでないと中々しんどいのではないかと思っている。

(木村委員) 1週間ぐらい前を目途に集まるなどしないと1回だけでは皆さんとの意思統一ができないと感じている。

(隂山委員長) 趣旨は分かったのでその点はまた考える場を持つなりしましょう。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した(微修正することを教育長に一任)。

 

◎ 報告事項1 平成26年度入学者選抜における合否判定過誤及び全校調査結果について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

府立北千里高等学校における平成26年度前期入学者選抜において生起した合否判定の過誤及び府立学校を対象に実施した選抜事務の実施状況に係る調査の結果について、委員会に報告する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(木村委員) 配列で英語が一番最後となっているが、計算する時に5教科が固まっている方が間違いにくいと思う。なぜ英語だけ離れているのか。

(橋本高等学校課長) 高校では英語が一番最後に来る前提でシステムを組んでいる。中学校側の意見も聞いて必要であれば検討することも考えられる。

(吉美市町村教育室長) 基本的には学習指導要領の配列となっている。実際に進路指導をする場合に、中学校側でも工夫はされている。今回はその工夫がエラーの原因となってしまっている。

(小河委員長職務代理者) 非常に残念な事件が起きてしまったわけであり、ゼロが当然であるが、ゼロに非常に近づいたということで僕としてはご苦労様という感じがある。今後は機械化も含めて考えていくテーマである。二度とこのような失敗は起きてはならないということを肝に銘じて進めていかねばならない。

(中原教育長) 人が作業をしていく上で100%は無理であるが、今回のミスはマニュアルを見ていないのであるから、ある意味ヒューマンエラーではないと思っている。そういう意味では機械に頼ることも一つの案であるが、今回は遵法意識の問題である。私も橋本課長と謝罪に行ってきたが、ご家族のみなさんは当然お怒りのはずのところを、ぐっと押さえて冷静に話を聞いてくださった。その場に行くと自分達のやったことがみっともないとしか思えない。多少厳しいとか言われたとしても、このようなありえない間違いで皆さんにご迷惑をおかけすることがないようにすることを最優先にしなければならないと、頭ではなく気持ちで感じた。新聞報道でも校内委員会の問題が出ているが、私は同じ原因に起因していると思っている。各校長も内容を把握していない入試、人事、進級等に関する内規というものが存在する。それらは法律や条例等に合致するという合法性が担保されていなければならない。一方で、現実に合致していないものを変更していかねばならない適切性の問題もある。そのような合法性と適切性が担保される必要があるが、その確認をほとんどしていない現状がある。内規やそれに類するものを合法性と適切性の観点で全校長に確認してもらう必要がある。急にとなると業務に支障が出ることもあるので、夏休みを含めた8月末ぐらいまでに各学校で総点検してもらう。基本的には事務局が見るのではなく学校長の方で報告してもらう作業を検討しているところ。

(小河委員長職務代理者) これは採点ミスではなかったということで、採点ミスについて我々は克服できたということになるのか。

(中原教育長) できていません。各学校で合格発表後にもう一度間違いが無いか確認作業をすると、25校37件のミスがあった。それを正した状態で、ランダムに5%を抽出し外部業者に委託して採点してもらうとゼロであったことから今年は大丈夫であったと判断した。昨年より大分減ってはいるが、やはり25校37件のミスがあった。この37件がなぜ起こったのかは調査の後に話し合いたいと考えている。

(小河委員長職務代理者) ミスではなく、マニュアルを守らなかったという責任がかかっているということですね。

(中原教育長) 学校によっては進級認定のマニュアルが府教委や文科省の出している通知と合致していないことが書いてあることもある。運用上は上手く調整しているのだが、文字だけ見ると違法状態の規定もたくさんあると思われる。意識を高めて内規自体を学校長がきちんと確認してもらいそれをしっかり守っていただく。

(隂山委員長) 北千里高校は府教委の示したマニュアルではなく自分達で作ったマニュアルで処理していたのか。手抜きではなく、内規によって合法的に失敗したということか。

(橋本高等学校課長) 内規と言うより、独自の運用マニュアルみたいなものである。選抜の事務手続きの最低限の事を府教委のマニュアルに書いているが、学校によっては、朝の集合時間等を学校独自に付け加えていることはある。

(中原教育長) それに見合ったチェックリストも作って活用するよう指示しているがそれも無視されている。

(隂山委員長) 責任論をギリギリやりたくはないのだが、今回の問題点は勝手な内規の存在が一番の問題であったということで良いのか。現場の担当者の責任なのか、校長の責任となるのか。

(中原教育長) 責任の大小を処分が決まる前にここでは言えないが、マニュアルを遵守することを徹底したのに起きてしまったという事案ではない。これでいいやという意識があった。

(隂山委員長) 今までの内規なり惰性なりをひっくるめた彼らなりの妥当性で進めていたということか。

(中原教育長) 彼らなりの手続きで本当にやったのかどうかも怪しいところはある。

(井上委員) 新聞記事には、昨年の2月の府議会において隂山委員長が「投票の扱いについて、校長が責任を持って管理することが前提」と答えているが、当時としては、校長が管理しているのであれば内規は良いというのが府教委の見解であったのか。それとも記事が間違っているということか。

(中原教育長) 僕の予想では当時は曖昧であったと思う。今の事務局の代表としての私の考え方は、選挙や人事委員会という独立した組織を運営して一定結論を出し、組合交渉等により摺合せをして追認・承認することは間違いである。先生の希望や実績を一定聞くという校長がコントロールする下部機関として委員会を作って調査してもらうということは問題ないが、そこは区別すべきである。

(井上委員) この報道を読むと、委員会は下部機関ではなく、あたかも校長先生を抜いた一般教員により決めたことになってしまうので否定しなければならないのではないか。先ほども出た重点課題の中で学校の組織力向上で校長マネジメントを強化していきますとしているのであれば、こういうことを徹底的にやめるようにしていかなければならない。体罰の問題にしても、中々変わらないというのでなく、変えなければならないと思う。校長先生は支店長であり、事務局が決めたことを徹底して守ってもらうとしなければならないのであり、このように学校の中に委員会があって選挙をしているというものを根絶しなければならない。仕組みの問題でなく意識の問題である。やはり、校長マネジメントの向上を相当しっかりしていかないとこのような問題はずっと続いてしまう。

(和田教育センター長) 当時アンケート調査をした結果により58%という数字が出てきている。別途、校内委員会があることで校長の権限の支障になっているかというヒアリングをしたが、それはゼロであった。

(隂山委員長) 教員が人事案を作成することはあり得ない話である。当時は、学校は学校で独自のガバナンスを持っているので、みんなの意見を聞く場であれば良いだろうという議論であった。

(井上委員) もちろんであるが、先ほどの話では、府教委のマニュアルを無視して独自のマニュアルで行うのはおかしいということである。府教委の決めたルールに付加して学校の校内委員会が補完していくということを徹底してほしい。

(津田教育監) 最終決定者は校長であることを明記している。

(和田教育センター長) 昨年学校視察をしており、内規の項目も指導項目として入れて、法に照らして内規を規定しているか聞いている。運用はしていないが、昔の内規が言葉として残っている学校があったが、そこについては修正するよう指導してきた。その結果どうなっているかの検討はまだであり、今後の課題である。

中原教育長) 校長は支店長であり現場監督であるので、全ての内規の各条項について説明できなければならない。そういう意味では、事務局が個々に指摘して修正させるのではなく、全てを各校長が確認し、削除するのか付け足すのかの色分けを自分で判断していかなければならない。各学校の内規に関する調査について、各学校長に合法性と適切性の観点で確認してもらうという方法で進めさせてもらう方向でよいか。

(隂山委員長) それは結構である。

 

 

◎ 報告事項2 平成26年1月23日以降における教職員の懲戒処分の状況について

【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】

平成26年1月23日以降において、教育長が専決した教職員の懲戒処分の状況について、報告する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 窃盗や痴漢は個々人の犯罪であるが、そのような犯罪が生まれてしまうような体質を持った集団になってしまっていないか若干心配である。以前と比べると案件が減ったように思うが。

(中野教職員室長) セクハラや痴漢、体罰等、生徒・保護者が学校に通わせる際に不安に思われる案件は減っていない。

(隂山委員長) 公務外の窃盗などについては、生活に注意しましょうという空気にはなったように思うが。

(中野教職員室長) これまでは、このようなことはしてはいけないという通知だけであったが、昨年度から具体的に誰に迷惑がかかるのかや経済的な不利益を書き込み、実際に自分の事として考えてもらうようにしている。

(立川委員) 何度か言っているが、処分の指針には体罰について懲戒免職の言葉が入っていない。体罰が無くならないということであれば厳罰化をお願いしたい。

(中野教職員室長) 条例事項であり、条例を変えなければならないこととなる。あくまでも標準の量刑であり、免職が出来ないわけではない。

(中原教育長) 痛めつけようという趣旨ではなくクラブ指導で気持ちが高ぶってしまい、勢い余って平手で2,3発叩いてしまったような事案を免職にするという意味での厳罰化となると法的にも耐えられない。ただし、人を死なせてしまうまで殴り続けたり、失明させたりしたものについては免職ということも条例上は可能であると思う。桜宮の事件以降、過去の例と比べても、体罰に対する処分はかなり厳しくなったと思う。

 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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