平成26年3月委員会会議会議録

更新日:平成26年6月4日

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

平成26年3月25日(火) 午前9時32分 開会
                                           午前11時09分 閉会

 2 会議の場所

  大阪府公館

3 会議に出席した者

委員長隂山 英男
委員長職務代理者小河 勝
委員立川 さおり
委員木村 知明
委員井上 貴弘
教育長中原 徹
教育監津田 仁
教育次長藤井 睦子
教育総務企画課長見浪 陽一
教育振興室長和田 良彦
高等学校課長丸岡 俊之
支援教育課長水守 勝裕
保健体育課長真野 正道
市町村教育室長

吉美 学

教職員室長山本 讓
教職員人事課長中野 伸一
施設財務課長福本 芳次
文化財保護課長荒井 大作

4 会議に付した案件等

議題1 議会からの意見聴取に対する回答の承認ついて

議題2 知事からの意見聴取に対する回答の承認ついて

議題3 大阪府立学校の管理運営に関する規則の制定について

議題4 エンパワメントスクールにおける平成27年度入学者選抜について

議題5 大阪府いじめ防止基本方針について

議題6 入学式及び卒業式等における国歌斉唱時の対応について

報告事項1 平成27年度大阪府公立学校教員採用選考テストの実施及び教員チャレンジテストの概要について

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

  井上委員を指定した。

(2) 前回の会議録について

  全員異議なく承認した。

(3) 議題の審議等

 

◎ 議題1 議会からの意見聴取に対する回答の承認ついて

【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第4項の規定により議会から意見を求められた次の議案について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、同規則第7条第2項に基づき承認する件である。

○第187号議案 

大阪府文化財保護法に基づく事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 

◎ 議題2 知事からの意見聴取に対する回答の承認について

【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた次の議案の訂正について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、同規則第7条第2項に基づき承認する件である。

○予算案

平成26年度大阪府一般会計予算の件の訂正

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

 

◎ 議題3 大阪府立学校の管理運営に関する規則の制定について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則を廃止し、大阪府立学校の管理運営に関する規則を制定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(隂山委員長) 府立学校条例とのつながりはどのようになるのか。

(丸岡高等学校課長) 条例の中にも学校協議会等大きな項目を掲載しており、上位の条例に基づき、詳細を規則で定めているもの。

(藤井次長) 条例等により定める事項の具体的な内容を規定したもの。

(中原教育長) 元々法律で定められている事項で、今まで不明確であった責任と権限を、文科省にも確認し、明確にしたもの。

(隂山委員長) 法令的に齟齬が無いよう整備されていればよい。

(小河委員長職務代理者) 一週間前に送っていただいたが、どこがどの様に変わったのかの変更点に関する比較対象が分からなかった。趣旨は分かったが、これに了承してよいものなのか最終的な判断を比較検討する状況にない。

(和田教育振興室長) 各条文の整理もしたことから変更点が複雑になり、新旧対照表をお示しすることができなかった。

(中原教育長) シンプルに全部読んで頂き、書いてあることを理解いただくしかない。

(藤井次長) ポイントとなっているところは法に則り明確化するということで、教育委員会が学校経営計画等に対して変更を命ずることができることを明記したところ。

(隂山委員長) この改正により大きな変更をしたというものではないということ。

(丸岡高等学校課長) 長年に渡る改正の繰り返しにより、実際の運用と規則の間に齟齬が出てきていたものを、再度、法に基づき整理し直したもの。例えば、学校経営計画などは、教育委員会が指導しているという実態をふまえ、そのことを明記したもの。

(中原教育長) これまで曖昧であった文言を法や条例に沿って整理したもの。

(立川委員) 現行の規則と照らし合わせると、東京都や神奈川県の規則と比較したが非常に分かりやすく並び替えられている。その中で8条では、学校教育活動の方針という文言で従前の規則の一から四を示しているのか。

(見浪教育総務企画課長) その通り。

(立川委員) 校長専決事項が22条に出てきているが、校長の職務は別途定められているのか。

(丸岡高等学校課長) その通り。

(立川委員) 従前の22条にあった通信制の課程はどこに記載されているのか。

(和田教育振興室長) 通信制の課程の表記については今回除いている。

(隂山委員長) 休業日についてはここ20年間の間に日本の祝祭日が増え世界的に見ても多くなっており、1週間をきちんとしたスケジュールでこなすことが難しくなっている。月曜日に1時間しかないような授業が入ってくると、授業時間数が足りなくなる問題が出てくる。授業時間を確保しやすいように祝祭日を杓子定規に運用している点について内容により効率的な運用を考えてほしい。

(中原教育長) 学校の意向に沿って土日に授業をすることをサポートするために承認を受けてもらうものであり、土日に授業をやらないように取り締まるための条文ではない。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

 

◎ 議題4 エンパワメントスクールにおける平成27年度入学者選抜について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

エンパワメントスクール設置に伴う入学者選抜の概要を決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(井上委員) 選抜の考え方として本人の意欲をみていかなければならず、特に自己申告書と面接をどのように評価していくかが大事な部分であると思う。6月にまとめるとのことだが、早期に議論を深めていきたいと考えている。

(丸岡高等学校課長) 事務局から早めに情報提供させていただき、議論していただけるようにしていきたい。

(木村委員) 自己申告書や面接などは推薦制度のように思うが、2段階とする選抜制度で決めていくということか。

(丸岡高等学校課長) 今回は27年度の選抜としての議題であるが、28年度に向けた抜本改正を考えており、新たな選抜方式は今後の検討課題である。

(中原教育長) 推薦入試となると全くの別枠で募集して全く異なる機会にというイメージとなるがそうではない。同じ機会の中で面接であるとか自己申告書というものをみんなが受け、それを評価していくというもの。面接や自己申告書が学力検査と合わさった時にどこまで点数化するのかという問題がある。中学3年間の人間性を輪切りにすることになってしまう。諸外国では学力テストと人物評価を混ぜており、そのことを国民が受け入れている文化があるが、日本で人物を見る時に輪切りにするとおかしくなるので、学校が求める人物像に近いという近似性を求めることになるとは思うが、そういうことを学力検査と共に考えていくという新たな挑戦になると考えている。

(立川委員) 情報提供になるが、不登校も視野に入れるという部分では、京都府立朱雀高校で長期欠席者特別入学者選抜をしており、その点も検討材料に入れていただきたい。推薦入試となると枠が大きく見えるが、これであれば長期欠席の生徒を救済できると思う。

(中原教育長) それについては、検討した結果、不登校という理由のみで積極的に受け入れることはエンパワメントスクールでは対象にしないこととした。現場の意見も聞いたが1つの学校に何でもかんでもお願いするのは無理である。現場では学力が低くても高校で心機一転一生懸命頑張りたいという子を迎えたいという意見である。面接にも来ずに大人と話すことも難しい子については別途、通信制等の別の守備範囲としなければエンパワメントスクールだけでは無理である。

(立川委員) 箕面東については、東京で言うエンカレッジスクールではなくチャレンジスクールのようなイメージを私は持っている。不登校経験のある生徒も受け入れていく学校というイメージがある。選抜に関しても現場の意見を聞いていただいて幅を持ってほしい。

(中原教育長) 学校の意見を聞いて進めているのが、もし他の意見があるようならどこをどう修正すれば良いのかを教えてほしい。どこの学校でも面接をしてしっかり話を聞きたいという意見である。

(丸岡高等学校課長) 学校によって特色もありその辺り各校の意見も踏まえて進めていく。

(隂山委員長) 不登校の子ども達をどうするのかが曖昧であるなら我々も考えなければならない。大阪では不登校の生徒が自立するように持っていける仕組みになっているのか。

(中原教育長) 小学校中学校と過ごしてきて先生や家庭が努力してきた不登校の問題を100%解決することは難しいが、その子の環境に応じて無理なくスタートできる選択肢は用意している。

(隂山委員長) 日本の学校教育の中で最も深刻な問題は不登校であると思っている。不登校をどのように解決するのかという方向性も世の中で安定していないため、学校の側でもどのように対応してよいものか分からないところがある。また、実態を把握しているところもない状態である。引きこもりとなった時点で生活保護等の問題も発生し、財政問題ともなってくる。高校問題というより、不登校問題として議論していきたい。

(中原教育長) 定員割れしている学校を勧められたがあまり希望しない学校であり、入学式から来ない生徒がいた場合、現場の先生としては一回でも面接をして人間としての対話をしたいと考えている。1日も来ない生徒については対応がしんどくその意味からも面接を重視したいというもの。

(隂山委員長) 不登校問題を学校問題としては解決できない。学校にとって不登校の生徒が一人いるということは、教師が一人張り付く程のマンパワーが必要となり、他の生徒に対する指導と難しい関係となる。一般社会ではそのことを理解してくれていないため、不登校のケアがおざなりとなっているが、最終的には社会で引きこもりとなり生活保護等の問題となっていく。まさしく社会問題として捉えていかなければならない。

(藤井次長) 実は、教育常任委員会ではなく総務常任委員会でご指摘が出ている。大阪の千人当たりの不登校数は上位にあり、不登校が引きこもりにつながっていくのではないかということで、青少年課に質問があった。おっしゃるように大阪の高校生の不登校問題は教育委員会だけの問題ではなく全体の問題となっている。

(立川委員) 不登校・中退は深刻。平成23年度でも、中退が2000人近く、不登校が約3000人で、5000人もいる。次長のおっしゃっている、青少年課の事業で、高校生の不登校中退フォローアップ事業として、エンパワメントの西成高校と箕面東高校が、既に、外部のNPOにお世話になっている。

(隂山委員長) アウトプットとして最終的に社会に出た時に経済的に自立しなければならない。そうでないと社会問題となっていく。

(小河委員長職務代理者) この問題は重大な問題であり、調査してほしい。国の問題という点もあろうが、我々も独自に研究していかねばならない。高校で全国的に上位に来ているのは基礎学力の問題があるのではなかろうか。エンパワメントスクールの話で感じたのは実態に対する迫り方をもう一度やり直さなければならないのではないか。彼らが自信を失いやる気を無くしているのは学力の問題が大きいと思っている。

(中原教育長) だからこそ習熟度に分けて学力を保障するためにエンパワメントスクールを作るのであり、面接をしてしっかり子どもに理解してもらった上で学校に来てもらうというもの。

(隂山委員長) 何が悪いかという原因究明をしていくと迷宮に入り込んでしまう。上手くいっている事例が沢山あるので、その事例を全体に広げていくことが必要ではなかろうか。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 議題5 大阪府いじめ防止基本方針について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

大阪府においていじめ防止基本方針を策定するにあたり、教育委員会としては異議がないものと決定する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(木村委員) 中学生サミットは子ども達が子ども達だけでいじめ問題を考える良い機会であった。各学校でどれ程行われているのかは分からないが、毎年一定時間、子ども達への周知や考える時間というものが確保されているのか。

(吉美市町村教育室長) ここでの議論の内容は大阪府という単位での話となる。市町村は独自に定めるものである。府教委としては中学生サミットを開催することで、府内全体の課題としてどのように捉えるのかという観点で実施している。

(丸岡高等学校課長) 府立学校においていじめの年間計画を定めるよう指示しており、4,5月に学校としてどのような取組をするのか計画を出させている。生徒指導や校外授業の中や保護者への説明週間という機会を捉えて徹底をしていく。昨年からは安全安心な学校生活ということで、いじめを含めたアンケート調査にも取り組んでいる。

(中原教育長) 小学校5,6年から中学校で一番深刻となっており、我々としては歯がゆいが、管轄権が無いことからまずは市町村に頑張ってもらうしかない。指導・助言の範囲内でベストと思うアイデアを提供していき必要とする場合に相談に乗っていくということになる。

(隂山委員長) 現場で見ていると、いじめ加害者の保護者の態度が悪ければ事態が一気に深刻化していく。地域社会で取り組むことや大人の責任が明記されたことは前進であると思う。しかし、大人社会でのいじめ問題ももっと問題にすべきかと思う。

(立川委員) 高校のいじめは、既にエスカレートしており、悪質化していく危険性があるため、いじめ未然防止、特に先生のいじめに対する意識を高めていただきたい。

(中原教育長) 実は世界各国で大人も含めていじめが問題となっている。アメリカ、オーストラリア、イギリスの総領事に聞いても各国でいじめが問題となっているとのこと。各国の良い点を取り入れて定期的な勉強会ができないかとの話もしている。その中で勉強になった点が3つある。ルールが無いということと、そのルールを誰かが執行しなければならないということ、そして、傍観者にならないということ。すごく勉強になったことで、例えば電車の中で酔っ払いが嫌がらせをしている場合でも、仕返しが怖いことから大人でも止めない現実がある。大人ができないことを閉鎖的な子ども社会でやりなさいと指導するのではなく、例えばいじめられている子と一緒に帰るなど、現実的に子どもができることを教えなければならないと学んだ。現在そのような勉強会を検討中だがまた皆さんに報告していきたいと思っている。

(隂山委員長) 学校が気持ちよくなっても、ブラック企業など酷い企業の存在がある。学校の中と外での乖離が広がらないかが心配である。大人の責任が自覚的に出てくればこれらが少しずつ解決していけるのではないか。

(中原教育長) T−NETという非常勤の外国語の先生の時間給が常勤の(常勤に近い)NETの先生とは大きく異なっており、現場でもかわいそうであるとの声があった。今まで入札で仲介業者を選んでいたが、落札した業者がいくら各人に支払うかはお任せになっていた。業者が各先生に支払う金額の最低額を定めることができないかと検討し、総務省に相談するとできることが分かったことから、入札業者が出ればの話となるが、昨年と比べると、T−NETの先生の時間給は大きく上がるのではないかと思っている。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 議題6 入学式及び卒業式等における国歌斉唱時の対応について

【議案の趣旨説明(高等学校課長)】

今年度の卒業式の実施状況を踏まえ、今後の入学式及び卒業式等における国歌斉唱時の対応について決定する件である。

 

【採決の結果】

原案どおり決定した。

 

◎ 報告事項1 平成27年度大阪府公立学校教員採用選考テストの実施及び教員チャレンジテストの概要について

【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】

平成27年度大阪府公立学校教員採用選考テストの実施及び教員チャレンジテストの概要について報告する件である。

 

【委員の質問及び意見】

(井上委員) 大阪の教職員になりたがらない傾向があるという話もあったが、チャレンジテストだけでなく若くして責任あるポストにつける等、やる気のある若い人にとって大阪は魅力的であることをセットにして広報活動をしっかりしていただきたい。

(小河委員長職務代理者) 他の職を経験した人達は非常に発想がユニークで子どもへの目線が暖かいという実例を見てきた。教育界にとって大きな栄養となっていくと思う。その点のアピールをしていただきたい。

(隂山委員長) 私は小河委員とは正反対の考えである。実社会を経ているからと言って学校現場でスムーズにいくとは限らない。覚悟して受験し、今まで見たことないような問題を解いて、時間をかけて決意していくことも大切である。そうした中、択一式で30問を90分というのは少し甘くないだろうか。

(中野教職員人事課長) 教員採用選考テストが現在30問90分で行っており同じ形態でしていきたいという思いもある。

(中原教育長) 一次テストを受ける時期が早くなるだけで優遇されるわけではない。

(隂山委員長) それだけ間口を広げてしまうと審査をしっかりしてほしい。私は現場で他の職から移ってきた人で駄目な事例も見てきたが、その時は手の打ちようが無くなってしまう。

小河委員長職務代理者 教員採用テストは重要であり、人物を見抜くポイントを定めておかないと一旦受け入れると重大な責任となってしまう。問題のある人が入ってくると打撃が大きい。私立の学校では教員採用はその人間の本当の力を見抜くプロセスを非常に厳しくしている。

(中原教育長) その意味で、講師としての実績のある人を少し優先的にということを進めている。文部科学省に相談したが、新採について契約社員みたいな形で1年間試用して、よかった人だけを正社員とすることは教育公務員では難しいとなった。そうなると、出来る限り精度の高い面接等が必要となってくるが、中々しんどい問題である。学校をなめているとしか思えない人がどうしても入ってきてしまう。重い研究テーマである。

(隂山委員長) 結論から言うと決定的な方法はなく難しいと感じている。チャレンジテスト自体は大いに推進すべきだと思っているがどこかで慎重さを確保しておいてほしい。

 

 

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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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