平成23年8月教育委員会会議会議録

更新日:平成23年9月20日

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

   平成23年8月26日(金曜日) 午前11時10分 開会
                      午後 0時15分 閉会

2 会議の場所

   大阪府教育委員会委員会議室

3 会議に出席した者

委員長職務代理者小河 勝
委員隂山 英男
委員中尾 直史
教育長中西 正人
教育監川村 幸治
教育次長藤井 睦子
教育総務企画課長見浪 陽一
教育振興室長津田 仁
市町村教育室長角野 茂樹
小中学校課長箸尾谷 知也
教職員室長大西 弘之
教職員人事課長中野 伸一
施設財務課長福本 芳次

4 会議に付した案件等

第1号議案平成22年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価の報告について
報告事項1平成23年度大阪府学力・学習状況調査について
報告事項2平成23年4月16日以降における教職員の懲戒処分の状況について

5 議事等の要旨

(1)会議録署名委員の指定
隂山委員を指定した。
(2)前回の会議録について
全員異議なく承認した。
(3)議案の審議等
 ◎第1号議案 平成22年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価の報告について
【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】
教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価の報告について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、平成23年9月定例府議会に提出する件である。
【委員の質問及び意見】
(隂山委員)
全体的に見て、出発点からすれば、現場では努力していると感じる。成果が出ていないもので気になったのは、基本方針4の朝食を摂る割合が十分でないこと。早寝早起き朝ごはんの国の施策では、全国的に大幅な改善が見られるという報告を聞いている。課題及び対応としては、学校から直接子どもたちへの働きかけしか記載されていないが、朝ごはんは作ってもらわないと仕方がない。生活習慣づくりをしっかりやってもらいたい。ここのところで見えてきたのは、PTAとの連携がないこと。折角、地域支援本部も立ち上がっているのだから、地域への働きかけを行ってもらいたい。生活習慣づくりに向けてのプロジェクトチームはあるのか。
(藤井教育次長)
担当課を中心にやっている。
(隂山委員)
来年度に目立った改善がほしい。もう一点、大量生産・大量消費で、高校全入を目指していたときは、高校も画一的でよかったが、それがほぼ達成されて、多様な人材を育てなければならなくなってきたとき、学校自体の個性化が必要になる。私学と公立を考えた時に、大きなポイントは、校長の任用の問題。簡単にできる方法としては、その学校の教頭を校長に引っ張りあげること。マネジメントなど、OJTでストレートに学んでいる。その学校の方針が伝わっていきやすい。教頭にとっては励みになるし、校長にとってはその学校の教頭が校長になると、校長のマネジメントが評価されるという意味合いを持つ。その学校の教頭がそのまま校長に任用される割合は、どれくらいか。
(中野教職員人事課長)
数多くないが、何人かある。
(隂山委員)
戦略的に、多少多く採ることも検討してほしい。
(中尾委員)
PDCAなので、来年度どうするかが問題。中期的な目標があって、例えば5年間でどうしていくというものがあって、数値的なものは毎年積み上げていかなければならない。中長期的に考えるべきものはどれか、明らかにすべき。もう一つは、学校の経営計画、年度計画の精度が今一つであること。一方で、教職員について評価・育成システムがあり、個人目標を設定させてそれに対して評価をするということだが、そこを連動させようとすると、学校の経営計画の精度をもっと上げて、分掌を作り、個々に実施してもらうことに落とし込んでいく作業がいる。そういうことができて初めて、個人の目標設定が可能になる。そこが繋がるように、一人ひとりの働きが学校の経営全般に繋がるような仕組みを作っていかなければいけない。そこが弱い。私学でもそうだが、誰が何をいつまでにどうするのか、ここがしっかりしていないところは、うまくいっていない。そこのところを、もう少ししっかりやっていくことが必要。企業の場合、事業は継続する。後継者をある程度の時期から引っ張ってきておくということは、当然のようにある。学校も、校長が変われば学校が変わるということはあるが、学校として継続性というものも作っておかなければならない。これから学校の特色づくりをやっていこうという時に、校長が変わるたびに学校の特色が変わっていくようでは困る。基本方針2の中で、選抜等も大事だが、基本はどういう学校を作るか。これに力を入れてやってほしい。
(隂山委員)
耐震化率については、このまま毎年10%ずつ上がっていくと、来年には全国レベルに追いつくか。
(福本施設財務課長)
高等学校で76.8%、支援学校で78.7%まで来ており、来年はほぼ全国レベルに近づく。
(隂山委員)
一つでも数値的に成果が出ると、元気が出る。
(中尾委員)
全国平均に追いつくことが大阪のターゲットになっている。ここだけは大阪が飛び抜けている、というものを作りたい。
【採決の結果】
原案どおり決定した。
報告事項1 平成23年度大阪府学力・学習状況調査について
【報告の趣旨説明(小中学校課長)】
平成23年度大阪府学力・学習状況調査の結果概要について、報告する件である。
【委員の質問及び意見】
(小河委員長職務代理者)
1枚目の資料の左下の枠に書かれている、小中学校の平均正答率の公私の差は、小学校は1.1ポイント、中学校は3.7ポイントまで縮まっている。これは大きな変化だと思う。もう少し、積極的に評価してよいと思う。
(箸尾谷小中学校課長)
全国調査については、大阪の私立という項目がないので、全国の私立との差を示したが、ポイントは随分改善した。
(小河委員長職務代理者)
先生方に努力してもらった成果として、もっと評価していいと思う。動いている流れとしては、注目すべき。
(隂山委員)
注文をいくつかする。「学校の方策について全教職員で共有して取り組む」が◎(二重丸)になっており、全国平均並みになったということで良いのだが、会社に置き換えると、何を言っているのかということになる。3割以上がまだ共有できていないということである。学校不信を抱えている今、この数値が80%くらいになり、みんなで一体になって取り組んでいると言うことができて初めて、府民や保護者の信頼が得られると思う。当たり前のことが当たり前に行われるということに、努力してもらいたい。また、自学自習について、30分未満の子どもたちを減らすというのが、△(三角)と○(丸)程度である。全体の6割から7割については指導が入ってきているが、残る2割から3割にどう取り組めばいいのかという、現場の足踏みと焦りを感じる。一方、読書については、今回一番素晴らしいと思う。家庭との連携がないと伸びてこないが、明確に改善が見られたのは良い。予算の中で、学校図書費が増えたのか。
(箸尾谷小中学校課長)
今年特別増えたということはない。
(隂山委員)
図書費が増えると子どもの読書量は増える。子どもたちは新しい本が好きだからである。今年予算が特別増えたということでなければ、取組みの成果だろう。素晴らしいが、あと二頑張りくらいお願いしたい。
(中尾委員)
「学校の方策について全教職員で共有し取り組む」について、私立と公立との差が32%というのは困る。学校経営計画を作ったら、皆に発表しなくてはいけない。計画を理解して、自分なりに目標を作るのが、評価・育成システムである。ということは、評価・育成システムがうまく機能していないということである。いろんなことが全部繋がってくる。二つ目に気になるのは、中学校の学習規律である。これは具体的にはどういう取組みか。私の学校では、ベルが鳴る二分前に音楽を流した。その時点で、席に着かせ、机の整理整頓をさせた。そして先生が入ると、全員起立、礼をさせている。それでかなり落ち着いてきている。やり方はいろいろあると思うが、ぜひ取り組んでもらいたい。
(箸尾谷小中学校課長)
学習規律の維持の取組みは、増えてきているが、残念ながら、その結果子どもたちがどう変わったかというと、中学校はあまり変わっていない。我々はここが課題だと思っている。
(隂山委員)
「全教職員で共有して取り組む」について、それまでの段階では、小学校、中学校で30%から40%であり、ガバナンスが確立していないのが多数派だった。教育委員会事務局としても、網を掛けるようなやり方でしか指導ができなかったと思う。それが、浸透してきて、ガバナンスの確立していない学校や先生や地域が残ってくる。これからは、事務局から各学校に対する指導も、個別にターゲットを絞ったものになってくる。その段階に入ると、加速度が付いてくる。ここからの頑張りは成果が出やすくなると思うので、ぜひともお願いしたい。
(小河委員長職務代理者)
大阪の私学と全国の私学との差は把握していないのか。
(箸尾谷小中学校課長)
国からデータが渡されない。
(隂山委員)
課題のあるところは、我々にも視察させてほしい。これから政策提言をするのに、現状を知らないと共有できないと思う。
報告事項2 平成23年4月16日以降における教職員の懲戒処分の状況について
【報告の趣旨説明(教職員人事課長)】
平成23年4月16日以降における教職員の懲戒処分の状況について、報告する件である。
【委員の質問及び意見】
なし
その他
(中尾委員)
保護者の中には、教育委員会が私学の問題も全てやっていると思っている人もいる。そういうことも、私学課とよく連携してもらいたい。

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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