平成23年2月18日(金曜日) 午前 9時30分 開会
午前10時50分 閉会
大阪府教育委員会委員会議室
委員長 | 生野 照子 |
委員長職務代理者 | 小河 勝 |
委員 | 川村 群太郎 |
委員 | 隂山 英男 |
委員 | 中尾 直史 |
教育長 | 中西 正人 |
教育監 | 田中 保和 |
教育次長 | 向井 正博 |
教育総務企画課長 | 藤井 睦子 |
教育振興室長 | 楠野 宣孝 |
高等学校課長 | 津田 仁 |
支援教育課長 | 三ツ石 浩幸 |
副理事兼保健体育課長 | 北川 憲一郎 |
市町村教育室長 | 藤村 裕爾 |
小中学校課長 | 角野 茂樹 |
地域教育振興課長 | 太田 浩二 |
教職員室長 | 大西 弘之 |
教職員企画課長 | 秦 光広 |
教職員人事課長 | 橋本 正司 |
施設課長 | 田中 稔崇 |
文化財保護課長 | 野口 雅昭 |
第1号議案 | 知事からの意見聴取について |
第2号議案 | 平成23年度公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数配分方針について |
報告事項1 | 平成22年度優秀教職員等表彰の被表彰者について |
報告事項2 | 平成24年度大阪府公立高等学校入学者選抜の主な日程について |
(1) | 会議録署名委員の指定 | ||
小河委員を指定した。 | |||
(2) | 前回の会議録について | ||
全員異議なく承認した。 | |||
(3) | 議案の審議等 | ||
◎ | 第1号議案 知事からの意見聴取について | ||
【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】 | |||
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成23年2月定例会に提出される次の議案については、異議がないものとする件である。 1 予算案 (1) 平成23年度大阪府一般会計予算の件(教育委員会関係分) (2) 平成22年度大阪府一般会計補正予算の件(教育委員会関係分) 2 事件議決案 (1) 大阪府立門真スポーツセンターにおける屋根タイルの剝落に係る損害賠償請求についての訴えの提起の件 (2) 指定管理者の指定の件(大阪府立少年自然の家) 3 条例案 (1) 大阪府立高等学校等条例一部改正の件 (2) 府費負担教職員定数条例一部改正の件 (3) 大阪府学校医等の公務災害補償に関する条例一部改正の件 (4) 職員の給料及び管理職手当の特例に関する条例制定の件 (5) 知事等の給料、報酬、期末手当等の特例に関する条例制定の件 (6) 技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件 (7) 職員の退職管理に関する条例制定の件 (8) 大阪府立インターネットデータセンター条例等一部改正の件 (9) 職員の給与に関する条例等一部改正の件 (10) 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等一部改正の件 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
隂山委員 | 教職員の平均年収は、どれくらいか。 | ||
藤井教育総務企画課長 | 予算単価で、800万円弱である。 | ||
隂山委員 | 民間に比べると高い。給与を下げるべきという意味ではなく、教職員はプライドをもってほしいと思う。その年収なら一部上場の部長クラスである。共働きの人もおり、女性に限れば全サラリーマンの上位3%に入ってくる。給与の減額措置で損をしていると錯覚されるかもしれないが、税金で給与が支払われているということを是非とも自覚していただきたい。また、知事も予算面で配慮していると思うが、そうした思いが現場まで届いているかどうか。例えば、教育委員会で作成した教材が現場できちんと使われているかどうかも気になる。5万人の人事を預かっているので、きっちりマネジメントしていかなければならない。我々は、簡単に市町村に人事権を渡すわけにはいかないと言ってきているので、その観点からも、責任を持たなければならない。そういう重みは承知しておいていただくべきである。 | ||
中尾委員 | 人件費のことがいつも気になる。民間の場合、年齢が上がっていけば、それだけ能力も上がっていくものである。教職員の場合、年功序列で給与は上がっていくが、やっていることは新人教員でも50歳を超えた教員でも同じである。定数や予算についても、5年後、10年後どうなっているか。つけが先送りされるのではないか。それと、カット率についても、カットした状態で人件費が昨年度と変わらないということだと思うが、カットを戻すかどうかももっとシビアに考えるべきである。あと、校長等はカットが大きく一般の教員に行くほどカットが小さいが、実際にやっている仕事の責任からすると、こんなことでいいのか。 | ||
川村委員 | 定年退職は何人くらいか。退職者は給料の多い人が多いのに、人件費が昨年度から変わらないのはどういうことか。人件費は下がっていないといけない。 | ||
橋本教職員人事課長 | 定年退職は約1,500人いるが、給与のカット幅を圧縮したこと、ボーナスカットをやめたこと、それと定数増で、このような人件費となっている。 | ||
川村委員 | 人員構成と人件費の問題は数年続くので、今後きっちり検討しておくこと。 | ||
隂山委員 | 英語教育については、塾等もっとも効果的と思われるところと連携してやっていくべきである。今回の予算について、知事は相当本腰を入れて、教育に力を入れている。私は重圧を感じている。この予算に見合った成果を出せるかというと、まだ甘いと思う。授業改善だけでなく、教材や生活指導等総合的に行っていく必要がある。給食が広がれば、府民生活も変わってくる。そういうプランであってほしい。単に予算が増えてよかったというのでなく、我々は相当責任の重圧を感じていなければならない。 | ||
中西教育長 | 教育委員会からの要求は、ほとんどすべて認められている。校長マネジメントについても相当予算が付いているので、全校長に成果を上げるよう伝えたところである。使い切りの予算にしないということと、がんばった学校支援については、頑張った実績がなかったり、それに見合う事業提案が出て来たりしなければ、予算を執行しないこととしている。 | ||
中尾委員 | 私学では当たり前のことである。校長裁量予算も100万円に上がったとのことだが、それでも少ない。ICT等の見直しもすべきだが、人件費がやはり高い。予算を柔軟に融通できるようにしないといけない。教員というものは、増員を求めて、とにかく非常勤職員や加配を確保してほしいと言うものである。しかし、それは逆で、教員がICTをもっと活用できれば減員もできるようになる。 | ||
中西教育長 | ご指摘の部分も含めて、校長の裁量を広げていきたい。学校経営計画で出てきたものをしっかりテコ入れしていく。 | ||
川村委員 | ここ数年で大変化してきているが、気を付けなければならないのは、「あとは校長しだい」として任せきりにせず、しっかり支援していくことがPDCAである。民間では予算とともに、アクションプログラムというのができる。予算だけでなく、リーダーや期限などを決める必要がある。今のように課ごとに縦割りの職制ではなく、横断的な組織で管理していかなければならない。 | ||
小河委員長職務代理者 | 大きな枠組みが動いていくのに、現場がかみ合っていくかが心配である。現場は英検などの従来型の価値観でやってきているが、TOEFLなどになじんでいくかどうか。 | ||
中尾委員 | 学校経営計画でヒアリングしてきていると思うが、学校によって差がある。抽象的になりがちなので、誰が何をいつまでにするのか具体的なものにしていく必要がある。 | ||
隂山委員 | 中尾委員のご指摘とも関係するが、先ほど給与のことをなぜ話したかというと、研修のことがあったからである。英語に限って言うと、大きな予算とは言っても、学校数を考えれば微々たるもの。しかし、小学校段階からの英語は大きな意味がある。韓国であれば、小学校英語を導入したとき、全教職員に研修を実施した。ところが、日本では研修は実施しないし、この程度の予算しかない。そうすると、頼るべきは給与となる。教職調整額は残業手当のかわりのようになっていると思うが、私としては教職調整額には研修費が入っていると思いたい。私は、今の給与体系では、5年後、10年後もたないと思う。カットが大きいのは管理職だが、校長がもっとも研修しないといけない。英語の研修など、民間なら自腹でするのが当たり前である。そういうことも含めて周知徹底をしてほしい。 | ||
生野委員長 | 校長のマネジメント力が要求されるようになってきている。あと、ICTの予算に比べ、教育センター附属高校一校にかける予算が大きいが、こういう予算措置を講じている学校が定員割れになっているという現実をどう受け止めていくか、出発点において課せられた大きな課題だと思う。ぜひこのことを考えて進めていってほしい。 | ||
【採決の結果】 | |||
原案どおり決定した。 | |||
◎ | 第2号議案 平成23年度公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数配分方針について | ||
【議案の趣旨説明(教職員人事課長)】 | |||
府内における公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教職員の配置の適正化を行い、もって教育水準の維持向上を図るという観点から、毎年度策定している件。 〔改正点〕 ・ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により小学校1年生における1学級の児童の数の基準を35人とする。 ・ 府立高等学校事務運営体制の見直しにより事務職員配置基準を改正する。 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
中尾委員 | 教員の仕事の見直しが必要である。教員は生徒と接する時間が一番大事なのに、必要でない仕事が多い。校長がマネジメントして、事務職員に配分し直すとか、ICT化すべきものはしっかりやっていくべきである。事務職員も毎年給料が上がっていくなら、仕事量が増えていたり、仕事の質が上がっていないといけない。 | ||
小河委員長職務代理者 | 教育委員会としては、まず、教員が生徒と接することの大事さをアピールすることである。そのことをないがしろにするようであってはならない。 | ||
【採決の結果】 | |||
原案どおり決定した。 | |||
◎ | 報告事項1 平成22年度優秀教職員等表彰の被表彰者について | ||
【報告の趣旨説明(教育総務企画課長)】 | |||
平成22年度優秀教職員等表彰の被表彰者について、報告する件である。 1 個人 147名 2 団体 21団体 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
隂山委員 | 教頭や養護教諭など、地味ではあっても、表彰すべき者が沢山いると思う。今後もっとアンテナをはって、掘り起こしをするように。 | ||
川村委員 | 5万人も教職員がいるのだから、まだまだ表彰数が足りない。ICTやインフルエンザ等で功績のあったものは、横展開しないといけない。教育委員会の方針に基づいて成果を出した者は、どんどん表彰したらいい。被表彰者の仕事がどれだけ横展開できているか、それがさらに予算とつながり、チェックしていくことがPDCAを回していることにもなる。 | ||
◎ | 報告事項2 平成24年度大阪府公立高等学校入学者選抜の主な日程について | ||
【報告の趣旨説明(高等学校課長)】 | |||
平成24年度大阪府公立高等学校の入学者選抜の主な日程について、報告する件である。 | |||
【委員の質問及び意見】 | |||
中尾委員 | 私学の1.5次入試との関係も考えておかなければならない。調整しておく必要がある。 |
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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ
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