令和５年３月委員会会議会議録

１　会議開催の日時

　　令和５年３月28日（火）　　午後２時00分　開会
                                       午後３時00分　閉会

２　会議の場所

　　委員会議室（府庁別館６階）

３　会議に出席した者

４　会議に付した案件等

◎     議題１　  　「府立高等学校再編整備方針（令和５年度から令和14年度）」及び「府立高等学校再編整備計画（令和５年度から令和９年度）」について

◎     議題２　　　令和６年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について

◎     報告事項１　新型コロナウイルス感染症に係る対応について

５　議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定

森口委員を指定した。

(2)　２月15日の会議録について

全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等

◎議題１　「府立高等学校再編整備方針（令和５年度から令和14年度）」及び「府立高等学校再編整備計画（令和５年度から令和９年度）」について

【議題の趣旨説明（高校再編整備課長）】標記について、決定する件である。

【質疑応答】

（森口委員）方針及び計画の中身を読み、今、教育界が抱えている課題そのものは理解しているつもりだが、やはりパブリックコメントの中に学校の統廃合だけでなく、小規模校の設定であったり、また少人数制の学級であったりという望む声、それから地域に根ざした学校ということの考え方に、多数、府民の声があるということを今教えていただいた。さらに、コロナ禍の中で、出生数がもう発表になっていますが、数年以上早く、大きく減じているという現状であり、府内のこういった学校の統廃合については、もちろん法律等がしっかりとあるということや、それとお考えがあるということは承知の上です。しかしながら、やはり今の現代に合わしていくために、柔軟に対応できるのはどういったところをどのように工夫すれば、法律上こういうことがあっても対応していけるかということまで、多分に踏み込まないといけない状態になっていると思う。ですから、規定条項であるという議論は建前として、現実問題として学校が存続していきません。それから、地域から学校がなくなることで通学できない子供たち、少なくとも医療的ケアを受けている子供たちは、通学が非常に難しくなる子供たちが出てくるので、そういった意味での現実論として、どのあたりで考える余地があるのかというところを少し教えていただけたらと思う。

（高校再編整備課長）説明しましたのは計画の方にある今後5年間で9校程度、我々としては学校を募集停止していくというところと繋がっていると思うが、こちらの9校程度というのはやはり今説明したように法律上の定員数等も踏まえる必要があると思っている。一方で、今ご指摘のあった通り、学校が減れば減るほどその就学の機会をどう担保していくかが問題になってくるので、そちらについては教育内容の充実のところにも書いておりますが、例えば、専門学科の方とかで、今の場合は工業高校の学校、単体の学校という形でしかないが、例えばその中に他の学科も設置する学校を作ることによって、工業高校が一つ減ったとしてもどこかの高校にクラス単位で工業を学べる学校ができるなど、できる限り就学の機会を確保していくということを考えている。そもそもの学校数が減っていくという中では、我々は単にどこか定員が減っただけで学校数を減らすというわけではなく、学校の特色や地域の特性というのを見ながらしっかりとバランスを取りながら、その９校というところをどこにするかというのは考えていきたい。

（教育長）森口委員が言われたのは、40人で6学級ということについて、どの程度、弾力的に、原則を言いつつ、弾力的に考えることができるのかという、そういうご質問と思うので、その点を少し補足していただきたい。

（高校再編整備課長）基本としては、活力ある学校活動というものがあるので、一定の規模が必要だと考えている。基本は40人の6学級を超えるというところで考えているが、例えば、多様な教育実践校とかは、今回150人定員というところで示させてもらっており、エンパワメントスクールでは35人学級で運用し、210人募集という定員を、今現在進めている。工科高校でもＰＢＬというものを導入しているので、そこでは35人学級ということで、40人に比べて、少人数の学級で進めさせてもらっているので、適宜弾力的に運営していきたいと思っている。

（中井委員）今の定員のことだが、大阪府では、私学にも行きたい生徒に行けるようにということで、私学助成をどんどん、これから増やそうという動きがあるように感じているわけだが、私学の実態を調べてほしい。私も、私立学校で再就職した経験があるが、多くの学校では既にもうほとんどが35人学級、30人学級でやっている学校も結構ある。一方で、公立では全部40人学級である。となると、やっぱり公立の方が不利になるというか、選ぶ方にしたらやっぱり人数少ない方が手厚く指導もしてもらえるので、当然そういう選択もするし、学習環境も私学の方がいいというふうに単純に思う。私も、法律で決まっていることは、一応、理解はしているが、私立と公立が同じ土俵の上で勝負するのであれば、私学の様子を少し調べていただき、柔軟に対応するようにしていただきたいと思う。やはり、率直に申し上げました40人はまだまだ多い。1人の担任が十分見渡せる限界は、ちょっと超えているように思う。やはり最近いろんな問題を抱えている生徒がどんどん増えてきているのは多分に把握されていると思うが、そういう状況下の中で、40人の中で担任が指導したり教科担当が指導したりするのは、ほぼほぼ限界かなというふうに思うので、いろんなところも調べていただき、特に大阪府の公立と私立も同じ土俵ということであれば、同じ土俵にしていただきたいと思う。今日明日ということではないが、じっくりと調査していただき、そちらの方向で検討をお願いする。

（井上委員）一つは、中井委員が言われたクラスの人数とか学級の話であるが、やはり、この40人6学級が活力ある学校を維持するために必要ではないかという前提になっていると思うが、全国の私立中学とか中高一貫校を見ても40人で3学級であるとか、45人で4学級であるとかいろんなその人数はバラバラかなと思う。やはり、そこを40人6学級というのに、あまり縛られずに弾力的に考えていくことが重要かなと思うし、まさにその森口委員が言われたように、少子化というのは、ものすごい速度で進んでいくということがあって、もちろんそのいろんな決まりがあることはわかっているが、そういったことについて異を唱えていくことは、ここでやっていかないといけないことなんじゃないかなというふうに思う。それと、前々回ぐらいの教育委員会会議で申し上げたかもしれないが、他府県の例でも首都圏だと、中学受験の比率がものすごく上がってきている。なぜかというと、誤解を恐れず申し上げれば、やはり、公教育に対する何か不信というもの、これが特にこの中で高まっている。加えて、親御さんたちも、皆さんニュースで、都道府県単位、市町村単位の倍率が下がっているということになると、教員の質が下がっているのではないかみたいなことも、皆さん敏感に不安を感じている。そうなったときに、一方で私立中学というのはやはり高い給料で、これは何も悪いことだと私は思わないが、良い先生を集めるということは非常に学校教育に大事なのでそういったことで、競争が起こっている。そうなってくると特に大阪は今、中井委員が言われたように、公と私が切磋琢磨して、良い教育をやっていきましょうということになってくると、ますます公教育の方も充実をしていく、いろんな魅力を出していくっていうことが必要じゃないかなと思う。決して今、魅力がないというふうに申し上げているのではないが、そういったことを前提に縛られない工夫というのをしっかりやっていくべきかなと思うので、これはまたどこか違うところで議論をさせていただきたいというふうに思う。それともう一つ、パブリックコメントについて、今回は、29件のコメントが集まった。これは、数十件単位であるが、やはり多い方がいいということだと思う。意見がないことは、もう賛成というか、言っていることに賛成ですよ、ちょっとおかしいなと思う人は、意見を出してくださいってことじゃなくて、賛成もあれば反対もあるという人たちからの意見を府民の皆さんから集めることだと思う。府の他の部局で、政策についてのパブリックコメントというのは、募集されていると思うが、府全体でパブリックコメントを増やすこの取り組み、その努力は何かされているのか。府全体でも、今回の場合の教育委員会の事務局としても、府全体でのパブリックコメントの数について、関心を持ってもらおうという取り組みはしているのか。

（高校再編整備課長）府全体のことまでは、私は認識していないが、今回の方針につきましては、もちろんホームページにも掲載させてもらっているし、府政情報センターというところもあるので、そちらの方に公表しているという資料を置いてもらっている。また、各市町村の教育委員会の会議等に行かせてもらい、こういう方針、計画の説明もさせてもらっており、できる限り皆さんに情報を伝えている。

（井上委員）なんか普通に考えて府民の皆さんが定期的に府のホームページを見に行くこともあんまりないと思う。聞いていると一応なんか決まりがあってやっていますよと、数十件こんなにありましたっていうのはなんとなく決まりがあるからやっていますよっていうふうなことになりつつあるのかなと思う。もちろんそのやりようというのが、非常に難しいっていうのはわかっているが、少しでも多くの方々から意見をもらうということであれば、私も今答えはないが、例えば、学校、高校の保護者の方々に、今やっていますから意見を言ってくださいとチラシを撒くと、これまたあの高校の親御さんだけに1回は意見を聴取したって不公平感も出るということでよくないだろう。ただホームページを定期的に見に行くという人もなかなかいないのかなと思うので、もう少し増やす努力や取組みがあればやっていただきたいなと思う。30件送っていただいた方っていうのは貴重な時間を使ってやっていただいたと思うが、他にもそういった人が増えるようにしていただきたいなと思う。

（竹若委員）今の3名の各委員と意見が重なるが、今の状況を考えてみると、生徒数は減ってくる。まして大阪の場合は、公私の切磋琢磨という前提のもとに今度の選挙でどうなるのかわからないが、やっぱり教育の無償化ということが前面に打ち出されてくる中で、お金がかからないようになってくる。そうすると、私学志向がますます高まってくるのではないかということが懸念される。そしたらますますこの府立学校もしんどい状況が大きくなってくると思う。それを前提にして考えたときに、33ページにある学校配置に当たっての考え方というところで、観点が書いてある。私は、推測で、それぞれの学校が5年後、10年後にはどんな状況になってくるのかなということは検討できると思う。その中で、ただ単に減らすのではなく、先ほどから議論が出ている学校の特色、よその個々の学校の特色をどう構築していくかっていうことを今から考えていかなかったら、ますますしんどくなってくると思う。特に、それぞれの学校で取り組んでいる特色というのは、どれだけ府民の方に理解いただけているのかと疑問に思う。一つの例として、この前テレビで、知事選の候補者が学力向上というテーマで、論議していた。ただ、学校現場の状況をわかっているのは、現職の方だけで、他の候補者の方は、現場の高校生たちが、それぞれの学校でどういう活動をしてどういう教育を受けているのかを、ほとんどご存じないまま、今の教育はどうだとか、昔から続いている教育はダメだという感じだった。大阪がどれだけ変わってきているかを考えたときに、この再編整備計画をつくっていくときに、個々の学校で精査をするというところに、観点を置いて、それぞれの学校において特色が打ち出せて、府民の方、地域の方にご存じいただいて、そういう計画も大事ではないかなと思うので大変だと思うが、いろいろ検討いただきたいと思う。

（教育長）今年の府立高校の選抜の募集状況を見ていると、今までは、府立学校条例で3年連続定員割れという規定があるので、1回定員割れをすると、なかなかそれが止められないというか、2回目3回目に繋がっていくというような傾向が出ていたが、今回の選抜を見ていると、2回連続で定員割れだったけれど、今回は定員を満たした、あるいは1回初めて割れたけれど今年は割れなかったという学校がたくさん出てきて、やはりコロナの影響で、なかなか学校のＰＲ活動をする機会がなかったということが、ブレーキをしていたのかなというふうに思っているので、各学校もこれから、今、竹若委員が言われたみたいに私学との切磋琢磨がより一層厳しくなる、それから少子化が進むということは、各学校は十分わかっていると思うので、より一層学校の魅力化、特色化というものに取り組んでいってもらいたいなというふうに思っている。また、定員についていろいろご意見いただいたが、まず40人というのは、教員配置の考え方でして、実際それで教員の数を弾いて、選択科目とかをやっていると、科目によっては35人であるということも、各学校はやっている。大阪みたいに、公共交通機関が発達しているような地域では、できるだけ学年の集団は、中学校とかに比べて多い方が、高校教育の役割を考えると好ましいのではないかというふうに思っている。中学校がだいたい1学年平均、大阪府平均ですけれども、140人ぐらいで、35人で4クラスというのはだいたい平均的な数字になったと思う。1校あたり420人である。高校は、それより同級生の集団は、いろんな友達と出会うという機会が大事だと思うので、それより多い集団が望ましいということで基本的に６クラスという考えを持っているわけだが、ただ、先ほど、高校再編整備課長も申し上げたように、それを基本としつつも、そのエンパワメントスクールであるとか、あるいは今回新たに設定する、ともに学び、ともに育つ学校であるとか、それから工科高校、こういった各学校の役割を踏まえて、より少人数でやることが望ましいという学校は、その例外として位置づけて、これまで再編整備しておりますので、今回の再編整備計画でも、多様な学びを保障する高校については、社会情勢の変化など生徒を取り巻く環境や生徒のニーズの変化に対応した学校のあり方を検討するということをちょっと打ち出しているので、さらにまたそういうタイプの学校について、新しいタイプの学校を、しっかりと検討していく。多様な学びを保障する役割も、しっかり果たしていきたいというふうに思っているのでご理解いただきたいというふうに思う。

（岡部委員）少人数制に関して、40人が少し多いというのは、もう国際的に見ても、先生がたの肌の感覚、子供たちの肌の感覚からいってもその通りだと思うので、できる限り少なくしていただければというふうに思うが、少なくすればいいというものではないと思う。1人の担任が20人、30人の子どもたちの教育に関する責任を持つのであれば、40人であろうと20人であろうと先生の負担というのは基本的には変わらないという状態になってしまうところがあるかと思う。少人数制になったとしてもSC（スクールカウンセラー）やソーシャルワーカーの方やその他の専門家や地域の人々という形で学校の先生方がご負担を1人で背負うということがないように再編整備を進めていただければと思う。再編整備となってくると子供たちがあまり住んでないところの学校が統廃合されて街中に来るという形になるが、そうなると不登校の子どもはどこで面倒を見るんだという話になってくる。市町村域を越えてとか、そういう形で学校に行くようになってしまう。あるいは、区を越えて学校に行くようになってしまうと、そこはどこの社会福祉協議会が面倒見るんだという話にまだなっているというところがやはり教育と福祉の大きな壁だと思うので、そういったところの壁を取り払うっていうような努力、尽力を府庁の方々には、お忙しいことと存じておりますけれど、お願いしたい。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

◎議題２　令和６年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について

【議題の趣旨説明（高等学校課長、支援教育課長）】以下の選抜方針について、決定する件である。

・令和６年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針

・令和６年度大阪府立中学校入学者選抜方針

・令和６年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科入学者選抜方針

・令和６年度大阪府立支援学校高等部及び幼稚部入学者決定方針

【質疑応答】

（森口委員）入学選抜についても、ここでの議論を踏まえて、面接など様々な形で選抜を実施していただく計画を拝見した。議題1の事項とこれを通して、少し私の方から情報提供というか個人的意見も踏まえて少しだけ申し上げさせていただきたい。コロナ禍で不登校の子どもたちがかなり増えた。子供たちの様子を見ていると同年代の、同じような価値観の中ですごく息苦しさを感じる子供たちをとてもこの2年間多く拝見した。その子たちが教育委員会その他の関係者が尽力されている、不登校の子供たちの学びの場所や、共生推進教室などで異年齢で、そして価値観の違う、いわゆる多様性のある子どもたちと、おおむね少人数ですが、その様な形で交わることで、自分自身を取り戻していくということが、今ちょっと話題になっている。ということは、私達が先ほどから様々論議している教育の形態は、特定の学年の、特定の子供たちで同じ方向を向き、子供たちが一斉に学ぶという学び方が戦後からずっと私達の中にはあった。社会の流れとともにそういったことが大きく変わってきているのに、私達が気づいてないのではないかということを改めて少し立ち止まって考える必要があるのではないのか、コロナ禍で不登校の子供たちが見せてくれた私達へのメッセージだと、すごく今感じている。人数のこと、それから教室のあり方、学校の設備のあり方そして今見せていただいた公教育の多様性に向かって府立学校が進んでいるということは、非常に力強いことかなと思いつつも、根本的な考え方というのを立ち止まってその中にもう一度見極める必要があるのではないのかなと。学力試験もなしに、選抜の面接、それから自己申告、こういったことに果敢に今取り組んでおられることを見て、そういった今、コロナ禍で私たち医療者が見えてきた情報も少し交えさしていただいて、教育のあり方そのものを少し考え直すという視点を入れた上で進んでいくことも一つではないかと、少しだけコメントさせていただいた。

（竹若委員）選抜の内容とはちょっと離れるが、この春の府立中学校3校の志願状況と倍率、それの上にある高等学校の状況について、わかれば教えていただきたい。

（高等学校課長）府立中学校3校にはなるが、中学校では、咲くやこの花中学校は、それぞれ分野等いろいろあるんですが、80名の募集に対して、志願者数が318名で、3.98倍になっている。水都国際中学校は、募集人員が80名に対して414名ということなので、5.18倍。それから富田林中学校は、募集人員が120名に対して302名ということなので2.52倍ということになっている。高校の方は、それの上にある高等学校ではなく、全体にはなりますけれども、一般選抜だけでしたら1.13倍で、特別選抜を合わせまして1.12倍程度で、今、あの倍率が底落ちみたいな形になっている。

（井上委員）今、森口委員が言われたその公教育のあり方みたいなことについて聞いていて、ふと思ったことがその意識を我々自身が変えないといけないのかなというふうに、ものすごく強く今日の議論で思ったところである。特に何かもう本当だいぶ前ですけども、私は、中学校のとき、神戸市の中学校、市立中学校に通っていたが、神戸市で全員丸坊主だった。それ考えると当時は当たり前だと思っていたが、今から考えると当時の教育委員会はなぜ決めていたのかなと、本当に疑問に思っているところで、なぜあんなものを一律強制してみんな学校の先生も全部何ミリが出ているからと、親を呼び出して、ということをやってたような時代から、あのときに10年経ったらどうかっていうことを予見できてなかったのかなっていうふうなことも本当に強く疑問に思っていることからいうと、今我々もやっぱり10年後どうなるかってことをしっかり予見しながら、やっていかないといけないんじゃないかというふうに思っている。さきほどの議論に戻って、入試制度改革のところ、入試制度もこれを決めてから何年か経っているので、いま一度、またどこかで検証しないといけないのかなというふうに思っている。以前にも、中井委員からありましたけど、いろんな議論があると思うが、中高の一貫校というのが府立のこれ今３校ということですが、これも東京都なんか前もお話したかもしれないが、8校ぐらいあるとか、あと北関東の方もいくつか作っておられるのかなと思う。これも何もそういう学校を作ったらいいっていうことじゃなくやっぱりリーダー教育の中ではこういったことって必要なのかなって一定思っている。例えば、今また先ほどの話に戻るが、中学受験の皆さんが受ける公教育への不信ということと、高校受験の調査書の基準はよくわかりませんと、だから私立小学校、中学校から行きたいみたいなことも一つの理由にある。あとは中高一貫校で、やはり高校受験がないということで、いろんな探究学習とかをやっていって、また大学もそういう探究学習でこういうことをやりたいんだっていう学生をしっかり取っていってこれだけ教育してから、社会に送り出したいというふうな要請が高まってきているというふうになってくると、中井委員がいわれた公私の高校だけの切磋琢磨ということだけじゃなくて中学校の段階からそういうことを議論していかないといけないんじゃないかなと思う。つまりは、一つの解決策としては他府県がやっているような、何かこう中高一貫校みたいなことをリーダー教育としてやっていくことも一つだと思うが、府立高校の入学制度と、あと教育内容を変えるということだけじゃなくて、大阪府の中の市町村の義務教育のところからしっかりリーダー教育もやっていくと、全体からマクロの目で見ていかないと大阪府にいる子供たちが遅れていくということも出てくるんじゃないかなと思う。これも今こういう話をすると、いやそれはもう東京とか他の県の話でしょっていうふうな話を言う人もいるかもしれませんが、実際これ起こっていることですし、そういう事例をしっかりと、この世の中で何が起こっていますということを我々が把握していくっていうことが非常に大事だと思う。だから、何も東京で起きていることが、大阪で起きるということを言っているのではなくてそういう事象が起きていることもやっぱり認識しながら、入試制度も、変える必要がないのであれば、変える必要はない。変える必要があるのであれば変える。例えば、何かこういう新しい制度の学校を作るということであれば作る。また、もちろん市町村独自の教育というのがあるので、こういったことをもっと連携を深めて、リーダー教育ということをやっていくのであれば、連携をもっと深めてやっていき、教育内容の充実を図らないといけないのではないかというふうに思う。今の入試制度の話で、入試制度もどこかでまた見直す機会、何も今はダメだと言っているのではなくて何が良いかということが議論できればというふうに考えている。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。

（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

◎報告事項１　新型コロナウイルス感染症に係る対応について

【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長、保健体育課長）】標記につき、新学期以降におけるマスクの取り扱いに関する基本的な考え方及び、２月委員会会議報告分（２月５日時点）以降、３月５日時点までの府立学校及び市町村立学校の臨時休業の状況等について報告する件である。

【質疑応答】

（森口委員）一点教えていただきたい。学校には感染対策費用を使ってＣＯ2モニターというのが結構購入されているのかなと思う。私の担当校でも入れていたが、府内の学校で、ここで把握できるのはもしかしたら府立学校だけかもしれないが、どれぐらいの学校がきちんと置いているかということは把握されているのでしょうか。今から暑い時期に行く間は、十分な換気というのができると思うが、クーラーが入ってくる、また次の秋冬となったときに、もう窓を閉めざるを得ないとき、マスクはできるだけそうなってもつけないということになると、室内の換気を何で測るかというのはＣＯ2モニターというのは、かなり有効かなと現状思う。感染対策費用というのがおりるのは多分、この先そんなにたくさんないだろうと思うので、できるだけ今の間にフル装備をしておいて、そういった換気に良い準備していただけたらと思うが、どの程度把握されているでしょうか。

（保健体育課長）CO2モニターは、各校に一つは置いている。普通教室は、全熱交換器を設置しているので、温度をそのままで換気できる形でセットされている。

（森口委員）それであれば、できるだけ子供たちにはマスクフリーの生活を今後も続けてもらえたらと思う。

（井上委員）森口委員が言われたＣＯ2モニターについて、先生方は、これ以上の何か数値になったらという、基準は示されているのか。

（保健体育課長）文部科学省から基準が出ております。

（井上委員）それであれば、大丈夫です。あともう一つは冬ですね、特にこれ換気しないといけないとなったときに、例えば何か校則で、教室ではコートを着てはダメだとか、あとひざ掛けはダメだとか、そういう校則が残っているとかそういうものはないでしょうか。もしあったら、ちょっと、そのような校則はなくすとか、ダウンは着てもよいとか、何かそういうふうな柔軟な対応がいるかなと思う。もう今はないと思うが、その点を確認させてほしい。

（高等学校課長）校則については、様々なところからご意見もいただいており、既に毎年、いろんな形での見直しをするということでこちらから指示をさせていただいている。

（井上委員）指示というのは誰に誰がしているのか。

（高等学校課長）各学校長に対して、校則について、まず、学校運営協議会とかの先生たちにも見ていただいた上で、必要に応じて校則を変えていくということと、校則については、改めて先日も学校のホームページに公表していくようにということで指示をしている。

（井上委員）細かいですが、校長先生にある意味、一任で変えていっていいですよというふうになっていると、それが生徒の特に防寒ですよね、寒さ対策を満たしているものかどうかっていうチェックは誰がするのでしょうか。その校則を変えていいですよというふうに伝えていたとしても、それが例えば校長先生がそれを十分満たすように変えてない可能性はゼロじゃないと思う。変えていますよということを満たしているかどうかというのはちゃんとチェックされているのか。

（高等学校課長）高等学校課が、各学校での校則にあたるものを提出してもらっているので、それを見て、チェックしている。

（井上委員）わかりました。

以上