令和５年２月委員会会議会議録

４　会議に付した案件等
◎議題１　  　　知事からの意見聴取について
◎報告事項１　教員の働き方改革の取組みについて
◎報告事項２　新型コロナウイルス感染症に係る対応について

５　議事等の要旨
(1) 会議録署名委員の指定

中井委員を指定した。

(2)　1月23日の会議録について

全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等

◎議題１　知事からの意見聴取について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた令和５年２月定例府議会に提出予定の次の議案について、異議がないものと決定する件である。

〇予算案
１　令和５年度大阪府一般会計予算の件（教育委員会関係分）
２　令和４年度大阪府一般会計補正予算（第10号）の件（教育委員会関係分）
３　令和４年度大阪府一般会計補正予算（第11号）の件（教育委員会関係分）

〇事件議決案
１　府立学校の職員の給与の過誤払金返還請求に関する訴えの提起の件
２　指定管理者の指定の件（教育委員会所管施設）
３　大阪府教育振興基本計画を定める件

〇条例案
１　職員の管理職手当の特例に関する条例一部改正の件
２　知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件
３　大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正の件
４　大阪府立学校条例一部改正の件
５　大阪府立臨海スポーツセンター条例一部改正の件
６　大阪府立少年自然の家条例一部改正の件
７　府費負担教職員定数条例一部改正の件
８　大阪府立近つ飛鳥風土記の丘条例及び大阪府立博物館条例一部改正の件

【質疑応答】
（中井委員）デジタル採点、オンライン等の働き方改革は時代に合致した取り組みだと思う。デジタル採点は令和５年度から導入とあるが、すべての府立学校で同時に実施する予定なのか、それとも何校か試験的に先行して実施して様子を見るのか。

（高等学校課長）デジタル採点は府立高校の定期考査に先行的に導入し、その後、実際の選抜に活用する段取りで進めている。また、府立高校全校に導入していきたいと考えている。

（中井委員）いきなり入試の採点に使用するのではなく、全ての府立高校で1回使用してもらい、うまくいけば入試に活用するということか。

（高等学校課長）その通り。まず使い方に慣れてもらい、問題が出てきた場合には対応し、それを踏まえて入試選抜に活用する形を考えている。

（森口委員）1-7ページのいじめを含む様々な不安や悩みを持つ子どもたちに対する支援の充実について、課題の大きい学校に日常的な支援として、校内教育支援ルームを常設するという話があったが、現在これに似たような支援が行われている学校が何校中何校あって、今年度、新規として課題の大きい学校は何校ぐらいあるか、目安を立てているのか。

（小中学校課長）支援ルームの設置についてそのような調査等はしていないが、多くの学校で、例えば部屋はあっても配置する人がおらず実質稼働していない等の課題はあると思う。今回、府から101校の課題の大きい小・中学校に支援員を配置して、実際に学校に行きづらい子どもたちへの対応を進めていきたいと考えている。

（森口委員）全体として何校かあり、そのうちの101校に府から支援が行くとのことだが、母数はどれくらいの数になるのか。

（小中学校課長）母数は中学校が約360校で、小学校が約900校となる。

（森口委員）10分の１くらいの学校に支援が行くということで理解した。

（井上委員）1−6ページ、デジタル採点と選抜のオンライン出願について、デジタル採点は教職員の負担軽減と精度の向上、オンライン出願は教職員の負担軽減だけではなく、受験生の利便性向上も考えられる。デジタル採点を例えば定期考査で導入すると精度の向上はどの程度上がるのか知りたい。また、導入によって大阪府全体の高校教員の作業時間数がどの程度削減されるかシミュレートしたのか知りたい。民間企業でこういったシステムを入れるのであれば、社員の平均年収の時間あたり単価を掛け算して負担軽減時間数はこのぐらいで、これだけの効果があるというのを計算している。教職員は残業代がつかないという問題はあるが、今回の約１億円の投資で、時間数としてどのぐらい低減でき、かつ数字として人件費はどの程度削減できる等といった教職員の負担軽減の効果について教えてほしい。

（高等学校課長）何時間でどれくらい削減ができるかは、実際にはシミュレート出来ていないが、デジタル採点は既に導入して使っている学校がある。そういう学校からは実際に採点に係る業務の時間が約4割削減できていると聞いている。

（井上委員）デジタル採点に貴重な税金である1億円を使う目的は、採点の精度の向上、教職員の負担軽減、オンライン出願については受験者の利便性向上があると思うが、デジタル採点に関しては教職員の負担がどのぐらい軽減されるかを時間数でシミュレートするべきである。教職員の平均の給与時間当たり単価を掛け算するとこのぐらい削減できるので1億円と見合う、ということを常に意識していくべきである。今後、教職員の給与体系を見直すときに、こういった議論をたくさんしていかないといけない。デジタル化したから、これだけ教員の負担を減らすことができた、努力をしているということをアピールしながら地道にやっていくことが必要になると思う。こういった新しい仕組みを導入するときは、時間数をどれだけ削減できるのかということを示すべきである。単に業務の時間を４割削減と言われても、時間数で35％と40％は5％も変わってくる。民間企業で時間外労働が減りますかと聞いて、1部署で4割減りますと言っても100％突き返される。貴重な税金を使っているので、今後時間数をしっかり出して府民の方々に示すべきだと思う。

（高等学校課長）教員の人件費は、この時間で単価いくらという形で給料を払っていない。

（井上委員）シミュレートすれば、大阪府全体で時間数をどれくらい縮減できるか把握することできるはずである。民間企業でよくやるが、全体の人件費について、社員平均の単価と削減時間数を算出し、それを掛け算して縮減効果がこれくらいあるというのを出す。今は教職員の給料について時間あたりの単価で払っていないが、これから残業代を支給するという議論になったときに、こういった効果があるというシミュレーションを今からやっておくと、府民や国民の皆さんに残業代を支給することに対する理解を促すことにつながるので提案している。

（高等学校課長）どういった形で計算ができるかも含めて検討してまいりたい。

（井上委員）わからないことがあればアドバイスさせていただく。

（岡部委員）テストは採点だけでは終わらず、答案を返して生徒に指導するところも含めてテストである。スキャンしてそれを返すとなると紙が少なくとも２倍かかってくる。先生がプラスアルファで時間を使わなくてはいけないとか、紙を使わなくてはいけないとか、プラスアルファの要素がいろいろ出てくると思う。井上委員がおっしゃった時間数の縮減効果のことも大事だが、その点だけ達成できたというのではなく、総合的に見てこのシステムを導入したことで、先生あるいは子どもたちの成長が良くなっているという結果が出せるかどうかが大事だと思う。先生の業務時間は短縮される可能性が高いと思うが、短縮された時間をどう活用されているのかなど、一つの視点からではなく教育がどれだけ向上したかということを含めて総合的に検討してほしい。もちろん教員の時短も教育の向上に結びつくと思うのでその点も含めてお願いしたい。

（竹若委員）ここではデジタル化で教員の負担軽減に繋がることについて先行して説明があったが、デジタル化することによって教育活動にどれだけメリットが出るのかという説明がこの部分では一番大事だと思う。例えば、選抜入試では5日間学校を閉鎖して、教員が閉じこもって採点をやっていると聞いたことがある。教員の業務時間を短縮することによって生徒にどういうメリットがあるのか改めて説明をお願いしたい。また、部活動のところで82校41ペアという話を聞いたが、先日、大阪府高等学校文化芸術連盟の音楽部の視察に行った。生徒数が少なくなったことから管弦楽団、管弦部として少人数で演奏している学校もあれば、その後、5校、8校が合同で、すごいスケールで立派な演奏をしてくれて大変感動した。合同でやることは既に現場ではスムーズにいっていると思うが、合同で部活動をすることでどのようなメリットが生まれるのか、教員の負担軽減にどう繋がるのかというあたりもきちんとデータを持って説明をお願いしたい。最後に、いじめを含む様々な不安や悩みをもつ子どもに対する支援の充実の件で、いじめを生まない学校環境、不登校を生まない学校作りということに力を入れるべきだと前から言ってきた。文部科学省もこの度そういう方向で方針を打ち出してくれたと思うが、この施策が実のあるものになるようにしっかりと準備をしてほしい。ただ単に教育支援ルームを作ったから解決するものではない。そこに行くまでの間に学校の指導体制がどうなっているかをチェックすることが、このルームの設置に繋がると思う。

（井上委員）部活動について、自分のグラウンドで直接先生に見てもらう学校と比べると、何かとハンディや、やりにくさが出てくると思うので、部活のＤＸではないがデジタル機器や技術を用いて、例えば指導のやり方をビデオに撮って指導に長けた人に見てもらうことや、指導員が毎日通えないのであれば映像を映し合わせて生徒が練習できる環境を作るなど、合同で実施する学校でも、より良い部活動ができるようにデジタルの力を使ってできることを研究してほしい。報道でしか見たことはないが、部活のＤＸに取り組んでいる会社が多いと聞いている。ぜひいろんな人の話を聞いて、来年度に研究して再来年度から導入してほしい。

（小中学校課長）先ほどの小・中学校の母数の数字が間違っていたので訂正する。小学校が約600校、中学校が約290校である。

（教育長）政令市は除くのか。

（小中学校課長）政令市は除いた数字である。

（教育長）予算の効果について多角的に分析をして、それを府民の方々に説明できるようにという意見をいただいたので、それを踏まえて予算執行の方にあたっていきたい。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

◎報告事項１　教員の働き方改革の取組みについて
【報告事項の趣旨説明（教職員企画課長）】標記につき、報告する件である。

【質疑応答】
（岡部委員）教員が退庁したあと、何か子どもに問題が起こったり、何か学校に問題が起こった場合に誰がどう対応することになっているのか。

（教職員企画課長）いろんなケースがあろうかと思う。もちろん一切何も対応しないということができないようなこともあるので、ケースバイケースで対応していくことになる。

（教育長）高等学校課は各学校の緊急連絡網等を持っているのではないか。

（高等学校課長）このケースに限らず、休日で学校が閉まっているときには高校であれば高等学校課に連絡をしてもらう。緊急連絡網もある。

（岡部委員）校内の緊急連絡網があれば、働き方改革に結びつくかどうかがわからない。結局そっちに連絡すればということになる。退庁時間を設けることは、先生たちが働かないということにしないと意味がない。先生が自分で判断して子どもたちの問題を解決してしまったというようなことになって、そこで何か起こった場合、先生の身も危なくなってしまう。そこはよく考えてほしい。退庁してもらうということは仕事をそこでストップしてもらうという意味にならないといけない。大変なことが起こったら緊急連絡網があると言っていると、結局緊急連絡網で、どこまでが大変で、どこまでが大変ではないという判断は誰にもできない。小さなことが後から大きなことになることもある。退庁時間と退庁日を設けられるのであれば、退庁された後、何か起こったときに先生ではない人がどうフォローアップするのかを合わせて指示する必要があると思う。

（教育監）退庁時間が来たときに先生は基本的には仕事しなくてもいい。その日に何か起きた場合は、どうするべきかを生徒や保護者に対して説明をしておく。例えば「本当に緊急の場合は警察に連絡してください」あるいは「教育庁に連絡をしてください」ということを含めて保護者や生徒に伝えるべきだと思っている。その上で情報を共有していくことが必要である。

（岡部委員）地域と連携しながら、地域の皆さんに助けていただきながら先生の働き方改革に結びつくような形で進めてほしい。何よりも子どもの安全が第一である。子どもに何か起こっても誰も手を差し伸べなかったとならないようにお願いしたい。

（森口委員）主な取り組みはもちろんこれからも続けた上で、今後の取り組みを更に加えていくというふうに受けとめていいのか。また、SSW（スクールソーシャルワーカー）やヤングケアラーの対応について、まだ１校に1人SSW（スクールソーシャルワーカー）が常駐しているわけではないので、今後も継続的に1校に1人、様々な形で常駐と同じような立場を取れるようにご努力いただきたい。今後の取り組みは、No.1から10まで日常の先生の仕事を深く見て考えられている。先ほどの時間外の対応も、こういったことは災害に近いものであるため、様々な事例を念頭に、こういった場合はこうするといった先のことをシミュレートした内容も指導の枠組みの中に入れていくということが重要だと思う。先生の意識改革の中から出てくることが非常に重要で、個別の取り組みは先生の現状の考えを改めることで取り組んでいけることが多く並べられているので期待したい。

（教職員企画課長）これまでの取り組みが継続していくのかという点は、決してこれを廃止して塗り替えていこうというものではない。引き続き取り組みながら考えているところである。

（竹若委員）令和3年度では府立学校全体で時間外在校時間が年間360時間を超える教員が約3割存在しているが、内訳はわかるのか。

（教職員企画課長）約３割の教員の在校時間の内訳は正確には把握していないが、学校現場からは、主な要因として部活動指導が多いというヒアリングはしている。

（竹若委員）部活動指導に力点を入れれば全て解決する見込みがあるのか。説明の中に数字が出てくるが原因が何なのかをはっきりつかんでほしい。この施策を始めて10年近くになる。もっと言えば平成25年に指針を出している。そこから事務手続きの改定など色々な取り組みがあり時間外の数は少しずつ減ってきたが、森口委員が言うように、先生一人ひとりの意識がどう変わったのかが一番大事だと思う。もう一つは、校長の管理職としての責任が全くうかがえない。それぞれの学校で校長が先頭に立って問題解決に力を入れていれば既にいい答えが出てきていたかもしれない。その上で、例えば、スクールサポーターのスタッフ配置で1億5,000万円の予算がついているが、これでどれだけ時間軽減が行われるのか答えは出るのか。東京都のある小学校で、実験的にスクールサポーターを１人配置したところ教員の負担軽減が、わずか1週間で15分から16分ぐらいだったと聞いた。あまり効果がないのではと思ったが、スクールサポートスタッフの配置の予算1億5,000万円で人数的なことはどのように考えているのか。

（教職員人事課長）スクールサポートスタッフに関しては、コロナが蔓延して以降、主に消毒等の業務にあたっているが、現在はそれに加えて教員の負担軽減のためのプリントの印刷や保護者に対する配布物の作成、電話対応といった業務にあたっている。

（竹若委員）本当にスクールサポーターが活用できるのか。教員もプリントを作成することはそんなに負担ではないと思う。府立学校の先生の1週間の授業時間数は平均16時間ぐらいで週５日と考えれば十分な時間があるのではないか。財政難といいながらこれだけの予算がついたので、活用し、各学校で効果を上げるように学校長に強い熱意を伝えてほしい。校長は責任を持って取り組み、学校の時間外勤務等の課題解決を１年で解決できるような意気込みを見せて欲しい。

（井上委員）教職員の時間外勤務の状況は変わっていないと感じている。一番大事なことは、岡部先生がおっしゃたように、学校の先生が退庁してから仕事をしないようにどう対応するかということで、その仕組みは別途考えないといけない。その上で、竹若委員がおっしゃったように学校の責任者は校長である。校長が管理者の責任を果たしていないと感じている。何人か帰っていない人が出ているとなると、校長が監督をしてない、管理をしてないと判断していくべきだと思う。それをしていくとなぜ先生が帰れないのか校長から理由が聞けると思う。部活動であれば7時までと決まっているのに8時まで教えていればルール違反なので、校長の権限で帰りなさいと言うべき。徹底してもらわなければいけない。それ以外にどうしてもやるべきことがある場合、その業務は何なのかを挙げてもらう必要がある。その業務が先生以外で解決できる仕組みがあれば、また予算を当てて違うことで解決していく。先生だけでしか解決できないのであれば、教職員を増やすしかないという議論をしていく必要がある。何が原因で対策は何かを全部洗い出していくべきである。監督者の責任は校長の評価にも組み込むべきである。また、時間外労働が多い学校は校長会で発表するという仕組みにすれば校長も努力してくれるのではないか。民間企業であれば部門ごとに残業時間が多い部署が全部発表される。発表されている部署の管理職は評価を下げられる。かつ、会社単位で残業時間が多いと経団連でも問題になる。会社独自の問題ではあるが、まわりまわってあそこの会社はブラック企業だとなり、いい人材が獲れない。学校の職場でも徹底してやっていく必要がある。そうすることで先生が楽になり、充実した私生活と仕事のバランスを確保してもらうことで一番メリットを受けるのは生徒・児童だと思う。非常に難易度の高いことだが、責任者をはっきりしていかないといつまでも解決しない。校長に管理者として責任をしっかり果たしてもらうわないと変わらないと感じている。

（教職員企画課長）何が原因で退庁が遅くなっているかについては、学校現場としては、長時間在校している教職員の状況をヒアリングするシステムがあり、そのヒアリングを通じて校長から状況を聞き、何が原因かをさらに把握してまいりたい。管理職の評価については、現行の評価育成システムの評価要素に一定入っている。校長がリーダーシップを持って働き方改革に取り組んでいる状況をしっかり把握して総合的に評価しているところである。どの学校の教員が何時間ぐらい時間外勤務をしているか情報を共有する点は、教育庁から示している取り組みについて学校でしっかり推進してもらいながら進捗状況を把握して情報共有について検討してまいりたい。

（竹若委員）この予算を校長会で説明すると思うが、それぞれの学校で課題解決の計画を早急に出してもらい、１年経ったときにどうだったかを検証する必要がある。つまり校長が自分の学校の教員の時間外勤務数を把握していくと、この教員にはこうするべきだということも出てくると思うので、早急に計画を立ててヒアリングに基づいて進捗状況を把握してほしい。

（中井委員）学校というところは、教員がさっと帰れる学校もあれば、そうでない学校もある。例えば生徒指導が非常に厳しい学校は毎日のように生徒指導会議をする。1人の生徒をどう指導するかたくさん意見を交わしている。私も若いころは、気付いたら７時８時になっていた。生徒を何とか良くしようと全職員が一丸となって頑張って、結果として良くなったということをたくさん経験している。時間外在校時間が減ってきていることも踏まえればいい方向に向かっていると思う。会議は正式会議だけではなく、教科会議や成績会議など色々な会議がある。問題が起これば毎日議論して集中的に遅くなる場合もある。最後は校長の責任になると思うが、校務運営の効率化について10項目あげていただいているので、今後はこれを実現していく中で教員の時間外在校時間数が減ってくることも十分に期待できると思う。私はよくここまで頑張ってくれたと評価したい。

（教育長）明日、指示事項を説明するために校長に集まってもらうことになっている。その中で、定量的にしっかり状況を掴んでいると思うので、今回の指針も踏まえて、さらに時間外在校時間数をどう抑制していくのかをしっかり考えてもらうよう教育監から校長に話してもらおうと思っている。

◎報告事項２　新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長・高等学校課長）】標記につき、卒業式におけるマスクの取り扱いに関する基本的な考え方及び、１月委員会会議報告分（12月31日時点）以降、２月５日時点までの府立学校及び市町村立学校の臨時休業の状況等について報告する件である。

【質疑応答】
（森口委員）文科省からも卒業式におけるマスクの取り扱いについて通知の発出があった。私も学校医として子どもたちに接する中で、３年間に及ぶコロナとの闘いがこれで終わるわけではないとは思っているが、やはりウィズコロナ、アフターコロナに対する人々の期待、子どもたちの期待は非常に大きいものだと思う。様々な感染症について一般的に言うと、マスクをしたり、感染予防対策が厳しければ、感染は少なくなるということは十分言えるものである。しかし、それとともに子どもたちの育みを考えると、私たち大人はマスクのない時代とマスクのある時代を、きちっと見て、経験して、それを判断することはできるが、子どもたちは時間の多くを、マスクをして過ごしている。これを機会に子どもたちのマスクのない時間帯を少しずつ増やして、子どもたち自身が自分の身体、感染についてより一層学ぶ機会だと捉えてほしい。こういう説明をすると、現場の養護教諭や担任の先生はクラスターを非常に心配しているので、とても不安だろうとは思うが、子どもたちにとって感染を恐れること、それから学んでいくこと、自分の体をしっかりと強くしていくこと、そういった学びも非常に重要であるという観点から、できれば文科省の考え方に沿った形で卒業式を実施してもらえればと、医療者からはアドバイスをしたい。