令和５年１月委員会会議会議録

４　会議に付した案件等
◎     議題１　   「府立高等学校再編整備計画（令和５年度から令和９年度）（案）」について
◎     議題２　　　令和５年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について
◎     議題３　　　公立小・中学校の学級編制基準の改正について
◎     議題４　　　令和５年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数の配分方針について
◎     報告事項１　教職員数管理目標の設定について
◎     報告事項２　令和４年度文部科学大臣優秀教職員表彰について
◎     報告事項３　令和４年度第２学期（令和４年９月１日以降12月31日まで）における教職員の懲戒処分の状況について
◎     報告事項４　新型コロナウイルス感染症に係る対応について 

５　議事等の要旨
(1) 会議録署名委員の指定

岡部委員を指定した。

(2)　12月23日の会議録について

全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等

◎議題１　「府立高等学校再編整備計画（令和５年度から令和９年度）（案）」について

【議題の趣旨説明（高校再編整備課長）】標記について、別紙案のとおりとし、周知を行うことを決定する件である。その上で、様々な意見を踏まえ、令和５年３月の教育委員会会議において最終決定する。

【質疑応答】
（森口委員）16ページ以降、セーフティネット等を保障する府立学校のあり方、多様な学びを保障する府立学校のあり方、そういったところにも工夫がみられてありがたいと思うが、今、現状としては、生徒の数をもとに、いわゆる講義を受けるという形式の学校の枠組みといった教育の内容が勘案されていると思う。もっとも、ここから先、教育そのもののあり方が問われる時代になってくると思う。確実に人口減少はあるが、次代を担う若者たちの教育がどうあるべきなのかということを、しっかりと見極めて方向を決めるべきと思う。学校という今までの枠にとらわれない教育の枠を考えながら進めていただきたい。また、その中でも計画の見直しの余地は十分あると聞いているので、様々議論しながら進めていただけたらありがたい。

（高校再編整備課長）今までの枠にとらわれないというところだが、我々も多様な教育実践校等の新たな学校というものも計画の中にも入れており、今後も計画にないような学校の設置も検討していくと記載しているので、しっかりと検討してまいりたい。

（井上委員）1−14ページを見ると、昼間の高校数の中で普通科が一番多いが、森口委員がおっしゃったように、普通というのは、あまねく通じるというか、もともと広く何でも通じる教育をしていきましょうということだと思うが、そこのあり方が非常に多様化してきているので、普通科そのもののあり方について、このやり方でいいのか、それとも、もっと細分化するべきなのかということを考えていかないといけない。今、ＩＣＴ教育で色々な事業のあり方が変わっており、コロナ禍で大幅に見直すことが難しい一方で、チャンスだとも思う。　　　
   普通科はどういうことが求められているのか、これから子どもたちに身につけてもらいたいこと、世界で求められる能力は何かを議論して、今一度考え直す時期に来ていると感じた。

（高校再編整備課長）普通科については国の改革もあり、今まで大阪府が進めてきた取り組みもあるので、それも踏まえて、今後どのような学びがいいのか、単に普通の普通科がたくさんあるというだけではなく、普通科の中でも特色ある学びを各校でどのように進めていくかをしっかりと検討していきたい。

（竹若委員）春の統一地方選の公約で教育の無償化が話の中に出てきており、現在でも、ある程度私立へ行く子どもたちが増えている状況の中で、さらにそれが進むことを気にしている。そのあたりの事情も踏まえ、できるだけ情報を詳細に集める必要があり、将来のことも検討を余儀なくされると思う。特に大阪も私立の高等学校で中高一貫の学校はどんどん増えてきており、中学1年生の段階で私学への入学は過去と比べてどうなのかという推計も出していく必要があるのではと思う。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

◎議題２　令和５年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

【議題の趣旨説明（高等学校課長・小中学校課長）】標記について、決定する件である。

【質疑応答】
（岡部委員）多職種連携や教育コミュニティ、家庭教育支援の場合に、先生が連携していこうとしても、福祉の問題が起きたときに教育委員会に言ったのに、教育委員会が福祉と繋がっていなくて制度的なところで止まってしまうとか、キャリア教育で高校の就職支援をしたいが、学校に企業を呼んでくることは出来ても、卒業した後にどう支援するかというところが、福祉や労働の方と結びついてないという問題があるように思う。卒業した後、定着が難しい場合や、学校に連携を呼びかけても、府庁内で連携して学校を支えていくことがあってこそ学校との連携もスムーズにいくと思う。縦割り行政を改善していくことは予算の関係で難しいと重々わかっているが、現実の方がそれを求めているところもあるので、学校を支援することも含めて府庁の中の連携も深めてほしい。

（森口委員）府立高校、市町村を通じて精神疾患の教育についての場面があまり書かれていない。学習指導要領には既に今年度から学童期の精神疾患についての教育を行うよう記載されており、実践はもう既に始まっている。心の課題は、いじめやヤングケアラー、不登校、福祉との連携など全てにちりばめられているので、逆にそこから汲み取るということであればそうなのかもしれないが、これを読んで実際に学校現場で実践していく先生からすれば、心の課題についてどこかにまとめている方がわかりやすいと思った。というのも、いじめやヤングケアラーは環境を整備することで積極的に対応していくことができるが、不登校の一因ともなる学童期にあらわれてくる精神疾患は個人的な医療的な内容になるので、学校現場でしっかり自分の体について学ぶことは重要なことだと思う。

（保健体育課長）高校の39ページ（５）に健康教育の充実というところがある。心身両面にわたる健康課題を解決する資質や能力を身につけ、生涯を通じて健康で安全な活力ある生活を送ることができるよう、健康教育の充実や体力づくりの推進を図るとしており、委員ご指摘の点がここに含まれている。ただ、精神疾患を具体的に教育のテーマとして明示しているわけではない。

（森口委員）医療者からいうと、児童期、青年期にあらわれてくる精神疾患は医学的にも非常に重要な位置を占めており、この言葉の中ではわかりにくいので、もう少しわかりやすい文言で書いていただけたらありがたい。

（教育長）指導・助言事項も同じような書き方か。

（保健体育課長）精神疾患について項目をあげて記載している箇所はない。健康教育や飲酒、喫煙、薬物乱用防止等記載が近しいところで、生活習慣の確立や発達段階に応じた形で記載している。

（森口委員）大阪府の学校保健会の研修会で精神科の先生と教職員の研修会があった。そこでも精神疾患は決してまれなことではなく、どんな生徒にも起きうることだとはっきりと学校で伝えることで、子どもたちが自分自身に起きていることを周りに助けを求めることができるようになるということを研修会の中で話したので、指示事項の中に教育としてきちんと教えていくという指針を出してもらえれば、子どもたちの心身への大きなサポートになると思う。

（保健体育課長）わかりやすい形で記載を検討したい。

（中井委員）学校と外部との連携、異業種との連携にも府がもっと積極的に学校に指導してほしい思いがある。例えばいじめの問題で、学校の体質として、外部と相談しない部分がまだまだある。気がついたら非常に重大なことになってしまっている。もっと早い段階で、外部との相談、教育委員会との連携があれば防げるようなこともあるかもしれないと最近思うので、精神疾患の生徒でも先生に十分な理解がなかったがゆえに、ことが重大になってから大変だということになってしまわないようにしなければならない。精神疾患も含めて学校の先生が産業医と相談するなど学校が外部としっかりと連携するように指導いただきたい。どうしても学校は、体質的に自分のところでやってしまおうとする。それが担任レベルも同じ。隣の席の先生と相談する、学年主任と相談する、管理職と相談する、それを早い段階でしなければ収まることが収まらない。外部との連携、相談体制、教育委員会との連携、このあたりをもっとうまくできるように指導いただきたい。

（井上委員）府立学校では、指示事項がどういう過程で各々の先生に理解してもらって実践してもらっているのか。校長先生が職員会議で「しっかり読んでください」、「こういう方針でやっていきます」、「わからないことがあれば尋ねてほしい」と言っているのか。また市町村はどのように現場の先生まで浸透させるのかプロセスを教えていただきたい。膨大な時間を費やして事務局が作っているもので、民間企業で例えると今年度の経営方針だと思う。

「今年はこうやっていきます」ということも全体に書いてあり、事細かに時代の変化を鑑みて織り込んでいるものである。「今年もまた来た」という程度の受け止めで、適当に読まれるようなことであっては作った意味がなく、生徒にきちんと時代に即応した教育ができないことになる。現場の先生に対してどのように浸透させていき、ちゃんとできているかというチェック体制はどうなっているか教えてほしい。

（高等学校課長）現場の個々の先生へは、２段階で主に校長から説明をしてもらう手順になっている。まず1段階目として、先日府立の校長先生と准校長に集まってもらい、重点について説明した。それに基づいて、校長が学校経営計画を立てていく。次年度の経営計画を立てる際に、学校内で関係の部署等に学校経営計画に関わるところでの意見交換も当然していくので、職員会議等でまず、「次年度の重点についてはこういうものになる」という概要の説明をしていくことになり、先生の理解を得たあとに、分掌長や学年主任が、次年度の自分たちの計画を校長と練っていく形になっている。第2段階目として、それぞれの先生については、2月、3月に電子データもしくは冊子等の形で各学校に送られるので、それに基づいて職員会議で校長が説明をしていくことになっている。2段階にはなるが職員会議等々で全体の先生に説明してもらうこと、ぜひ読んでくださいと私どもが説明したこと、そういう形で活用していくことになる。

（小中学校課長）市町村に対しては、市町村教育委員会に対する指導・助言事項ということを示した。これを参考にしてもらい、各市町村教育委員会が今度は各学校に対するいわゆる指示事項を作成するという流れになる。そこに市町村独自の視点を含めて、各学校に対しておろしてもらう。手順としては、まず校長に伝える、それぞれの担当者会で伝えるということで、方法については各市町村で様々なやり方をしていると思う。ご指摘があったとおり、かなり網羅的な内容で、これを毎年、要は隅々までしっかりおろせるかというと確かに課題はあるということもある。特に今回レイアウト変更によって、重点とそれに紐づく取り組みが全て一括で見ることができるということもある。また電子データで市町村にも流すので隅々まで活用できるものにしていきたいと思っている。

（井上委員）段取りとしては皆さんに届くようにしているが、届いたかどうかのチェックは、府立高校でも市町村の学校でも特にしないということか。

（小中学校課長）指導・助言事項そのものが、各学校に指示事項になって届いたかどうかまでの確認はしていないが、これに基づいて各部署でヒアリングや様々なことを年間通じて行っていくので、そういう中で改めて指導・助言を行い、必要な数値については裏付けもとるので、結果として各学校でどれぐらい取り組まれたかという形で把握はしている。

（井上委員）各市町村も学校の先生一人ひとりにも届いているのか。

（小中学校課長）指導・助言事項は、市町村にも学校にも当然行くが、これまでは冊子だったので、全ての先生が1冊持つという冊数ではなかった。今回データにすることで、届きやすくなればと思っている。

（井上委員）冊子で数がないから届いていないというのは違うと思う。貴重な税金を使って立てた計画で、これに基づいて学校教育をやってくださいということであれば、大阪府内の学校の先生一人ひとりに全部読んでもらいたい。これを理解していないとその年の学校教育をこういう方針でやるというのは届かない。先生に対してこれがどういう位置づけになっているのかをもう1回チェックする必要あると思う。また来たというものであれば、「重要なので要点だけでも読んでください」と言うべき。毎年作って届けているという流れ作業になることだけは避けていただきたい。そこの工夫を今年から電子データ化されたのであれば考えていただきたい。

（小中学校課長）我々もしっかり届けたいと思っている。今後、説明会等もあるので、そこを踏まえてやっていきたい。

（竹若委員）府立学校の校長候補の面接試験で、教育委員会からこういう指示事項が出ているはずだが、あなたの学校で周知の具合はどうかという質問をしたことがある。質問を始めた頃は、教頭の顔色が変わった。これはいかがなものかと疑問を持った。噂がまわったのか、年々その質問をすると、きちんと答えが返ってくるようになった。それぞれの学校が周知徹底を図っていると思うが、それに甘んじることなく、検証するということもやっていくべきではないか。市町村については、現役の校長のとき、学校の職員へ周知徹底について校長会で資料がまわってきたらすぐ全職員に配り、年度当初に重点項目を説明したことが記憶に残っている。各学校の校長が、府教育委員会が出す指示事項に対して自分の市の教育委員会の経営方針をどれだけ盛り込んで周知するかは大事なことなので、次の年度は市町村教育委員会が指導事項をどれだけ周知できたかをきちんと把握すべきだと思う。電子データを流すだけではなく結果を求めて欲しい。
  また、人権問題のことについて、府立学校に指示事項も市町村の教育に対する指導事項も、かつてはPTAに対する啓発活動の項目が入っていたが、今回も入っているか。

（地域教育振興課長）府立学校に対する指示事項においては、50ページの（６）ＰＴＡの人権意識の高揚という項目で挙げている。市町村の指導・助言事項においては、71ページの（7）人権学習の推進という項目の３つ目に記載している。

（竹若委員）項目ではなく文章の中に入っているということで理解した。府立学校のほうでは、いじめの防止というタイトルで組まれているが、全国都道府県教育委員会連合会の研究協議で各都道府県からのレジュメを見ると、ほとんどがいじめについては、いじめが起こってからの対応だった。その中で、福岡、大分、長崎はいじめを生まない学校作りから記載していた。いじめの防止が悪いことではないが、個人的にはニュアンスとして市町村のほうは、いじめの取り組みという文言でくくっているので、府立学校の指示事項もできれば、市町村と連携して文言を合わせてほしい。最後に、市町村の教育委員会に対する指導・助言事項の学力の向上のところで、読書活動によって言語能力を高めていきたいと記載されている読書に対する重点事項と、豊かな心を育むための読書活動と、２つある中で文言が再掲に近いものになっている。学力向上の中で言語能力を高めるという狙いと、読書活動を推進していくということと同じことではと思っている。そのあたりの理由を教えてほしい。

（地域教育振興課長）読書活動については、特に小中学生に関しては、学力の向上にも役に立つこと、心を豊かにすることの両方にかかることであることから、あえて同じことではあるが再掲した。これについては強くメッセージとして発信できるかなということで書かせていただいた。

（小中学校課長）読書活動、豊かな感性という観点で入れていたが、ここ数年の取り組みで学校図書館が単に読書する場所だけではなく、学習センターであり情報センターであるという取り組みを進めている学校が非常に増えている。ただ、まだ十分ではないので、しっかりと学力向上の取り組みを進める上で学校図書館の活用を進めていこうというメッセージとして伝えるために、新たに学力向上にも盛り込ませていただいたのが今回の趣旨である。再掲に近いという指摘であったので、取り組みの重点で、学力向上と豊かな感性で違いを鮮明に出しながら指導・助言していきたいと思っている。

（竹若委員）学力向上で、読書活動を通して言語能力を高めてきたことは前から書いていたのでそのままでいいが、１番から6番までの項目をそっくりそのまま生かすのではなく、例えば学力の向上であればそこから絞ったものを入れるべきである。環境整備のことはここではいらないのではと思う。重点項目に絞ったものを入れていただきたい。再掲となると外部から見ると全く意味がないように見えてしまうので検討してほしい。

（中井委員）教員がいじめを見抜く能力を伸ばすようなことも考えてほしい。例えば小学生だと遊んでいるように見えていじめている場合もあるし、本当に遊んでいる場合もある。あとになってからあれはいじめだったということも発生している。防止も大事だが、教員の資質向上としていじめを見抜く力について、どこかの指導伝達の中で校長へ伝達してほしい。図書館についても、実態として高等学校の図書館はあまり活用されてない。学習内容がたくさんあって、部活もやって、読書までという部分もあると思うが、図書館をうまく使ってくださいと校長へ伝達していただきたい。

（教育長）精神疾患、いじめ、それから読書活動については、本日の意見を踏まえて修正については事務局にご一任をいただきたい。それ以外の箇所については、議案通りとする。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

◎議題３　公立小・中学校の学級編制基準の改正について

【議題の趣旨説明（小中学校課長）】公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に伴い、令和５年度より小学校第４学年の標記学級編制基準を40人から35人に変更することを決定する件である。

【質疑応答】なし

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

◎議題４　令和５年度　公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数の配分方針について

【議題の趣旨説明（教職員人事課長）】標記について、決定する件である。

【質疑応答】
（中井委員）小中高いずれも不登校の生徒が非常に増えていると聞いている。その子たちの居場所やよく話を聞いてくれるところは保健室が多いと聞いている。そういった課題が多い学校は生徒たちがきちんと学べるように校長から丁寧なヒアリングをしてほしい。

（森口委員）最初のページ4―2の教育課題などに対応するための配置で、(1)から(9)項目に分けて配置をするという意味だと思うが、上限はあるのか。それぞれの学級数や学級の人数はこれから変わっていくと思うが、現状として上限があるのか教えてほしい。あと中井委員が言うように、様々な人が養護の先生を頼ってくる。従前から養護教諭2人制という話は色々なところから言われてきたと思うが、長年、実現できない形できている。現状、教職員が少ない中でそういう子どもたちに寄り添う場面で、Ｓｓｗ（スクールソーシャルワーカー）やＳｃ（スクールカウンセラー）等の様々な外部要員を積極的にお願いしてきた。その上でも人員が足りないことは明らかで、そういった意味で、養護教員の役目とまではいわないが、子どもたちに寄り添う形で配置される教職員を現状で考えているのか。その教職員はこの9項目の中のどういう人にあたるのか教えてほしい。

（教職員人事課長）上限に関しては、国から加配される数が小中学校でいうと2,000人強の数が定数として配置されており、例えば少人数指導、生徒指導などそれぞれの項目が国から示されて加配がされている。そういう意味では各項目とも上限があるので、各学校の実情をヒアリングしながら重点的に配置している。
   養護教諭の複数配置に関しては、小学校が851人以上の学校、中学校が801人以上の学校、高等学校も大規模な学校に複数配置という基準があり、児童生徒数が減少する中で、複数配置ができる学校数は徐々に減少してきているが、各学校の状況を丁寧にヒアリングした上で複数配置校を決めている。小中学校については市町村ごとに配分しているので、基本的にはそれぞれの大規模校に配置しているが、高等学校は府教育庁がヒアリングをして配置校を決めている。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

◎報告事項１　教職員数管理目標の設定について

【報告事項の趣旨説明（教職員人事課長）】職員基本条例第３条第３項に基づき定める５年間（令和５から９年度）の教職員数の管理目標について、教育長による専決をするにあたり、委員会に意見を求める件である。

【質疑応答】
（井上委員）識者の意見のところにある「熱意ある優秀な教員の計画的な採用・育成」について、今の制度のままだと達成できないと思っている。日経新聞の1面で教育の課題について1週間ほど特集されていた。経済紙で教育の特集が出ているのは珍しいことだが、それだけ日本経済において、教育は課題になっているということだと思う。教員数が確保できない、応募者数が減っていることは明らかで、日経新聞の統計上、全国的に起きていると書いていた。このままだと応募数がどんどん減り、今の教員のモチベーションも落ちると思った。人材の獲得は民間だけではなく世界で奪い合いになっている。日本の企業も今「ジョブ型」になっていて、「この仕事にはいくらの値段がつく」という形で年功序列が廃止されてくると、優秀で志の高い学生は国境をまたいで海外に行き、日本でも先進的な取り組みをやっている企業に入ってしまうと思う。優秀で志のある教員確保について考えないといけない。また、課題として私立学校との人材の奪い合いも出てくると個人的に思っている。統計上、東京都の文京区では中学受験をする国立・都立・中高一貫の学校、私立が50％を超え、港区は45％になると聞いた。なぜ増えているかというと、コロナ禍の公立小学校の対応について保護者の間で不信感があり私立の中学校をめざすことが増えていると書いていた。まわりでもそういう親が増えてきていると実感している。また、東京の私立中学校に通う家庭に補助を出そうかというニュースもみた。こういった他業種での奪い合いや同じ学校教員でも私立学校と奪い合いになると思う。埼玉県の栄東中学校は前哨戦ということで1万人ぐらい受けており、受験料だけでも、ものすごいお金が入ってきている。そのお金を学校の充実に投資をして学校の施設も充実させて、いい先生を採用するという循環が生まれ、学校レベルが上がってきていると聞いた。このような私立学校があると、公立学校で教員をしたいという人は減ってくる可能性があるので、学校の先生の仕事の線引きという議論をすべき時代が来たと思う。最近になって国も残業代について言い始めたが、今の府立学校の先生の負担についてシミュレーションをしてみるべきだと思う。つまり、学校の先生の今の人件費と経費が100かかっているところにサポートの職を入れたら10プラスになる。残業代を支給したら、20プラスになるから130かかってしまう。民間企業だと、100が130になると単純に経費が増えて利益が減るもしくは赤字になる。役所もコスト意識をもって、自助努力で「ここは効率化できるのではないか」「ここは減らさないと次世代の教育活動ができない、今の質が保てない」等の議論をする必要がある。また、この前の総合教育会議で知事が「英語教育に力をしっかり入れていく」と力強く言っていた。我々も力を入れていくことになるが、熱意があって優秀な人に教えてもらわないと英語力もついていかないと思う。非常に難しいことだが、シミュレーションをして世の中に示していかないと問題が顕在化してこない。このままの状態がずっと続き、蓋を開けたら本当に先生の応募が減ってしまったので対策を練ろうと思ったが5年以上かかってしまい、その間も優秀な学生に応募してもらえないという事態になるので真剣に考えるべきだと思う。

（教育長）優秀な教員の確保については、また改めて機会をもって議論したい。

◎報告事項２　令和４年度文部科学大臣優秀教職員表彰について

【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】文部科学省が発表した令和４年度文部科学大臣優秀教職員表彰について、大阪府が推薦した公立学校の被表彰者及び被表彰教職員組織を報告する件である。

【質疑応答】なし

◎報告事項３　令和４年度第２学期（令和４年９月１日以降12月31日まで）における教職員の懲戒処分の状況について

【報告事項の趣旨説明（教職員人事課長）】標記につき、報告する件である。

【質疑応答】
（井上委員）このような非違行為はあってはならないことで、ゼロにしていかないといけないが、他の都道府県の教職員数の比率に比べて高いとか低いという比較はしたことがあるのか。もし突出して高い、例えばお金関係のことで高いことになると、大阪府の給与面に対して不満があって、お金のことに対して不正を働く傾向が高いのではないか。あと例えば、精神的なストレス解消のような行為に働いてしまうということは職場にストレスが高いのではないか。役所や学校の話だけではなく、どこの民間企業でも統計を取って何か原因の追及の一助にしていこうと取り組んでいる。もちろん低いのであれば問題ないが、高いのであれば、根本的な原因があるかもしれないので、研修もやっていくが、ここに原因があるから解決しにいこうということもできると思う。

（教職員人事課長）令和３年度の大阪府の被処分者は教員の割合でいうと0.28％で、全国平均が0.5％なので大阪府は低い状況にある。ここ数年は低い状況が続いている。直近では平成28年度が大阪府0.9％に対して全国平均0.8％と若干上回っており、ここ5年は全国平均より低い状況が続いている。

（井上委員）全体の懲戒案件数で、行為別の比較はしたことはないのか。

（教職員人事課長）今、手元に行為別の資料はないが、データはあるので比較はできる。

（井上委員）現状としては他の都道府県よりも低いということで理解した。

◎報告事項４　新型コロナウイルス感染症に係る対応について

【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】標記につき、12月委員会会議報告分（11月20日時点）以降、12月31日時点までの府立学校及び市町村立学校の臨時休業の状況等について報告する件である。

【質疑応答】
（森口委員）政府からもこの年度末をだいたいの目安として新型コロナの第5類への移行を示す情報がたくさん入ってきており、様々なところで「段階的」という言葉で進んでいくと思う。府立学校でも年末から年始にかけて感染対策を医療者と検討し、『新たな感染対策について』という冊子も府立高校で受け取ることができた。積極的に取り組んでいることはありがたく思っている。
   新型コロナが５類になってくるとインフルエンザと同じように、ほとんどのことがわからなくなる。昨年の会議でもお願いした日本学校保健会がやっている学校欠席者のサーベイランスシステムについて、大阪は積極的な取り組みができていないが、他府県に聞くと、特に近畿圏ではこのパンデミックを機会に、ほとんどの府県が積極的に参加している。　　
   これは各学校が登録するものだが、実際のところ大阪は登録率が非常に悪い。全数把握もなくなり5類に落ち、学校での感染状況が明確でなくなっていく中、日本学校保健会がやっている教育現場では最も取り組みやすいシステムだと思うので、取り組みについての進捗状況をまた教えていただきたい。

（教育長）サーベイランスシステムについては改めて保健体育課から説明したい。

以上