参考資料1

更新日:令和元年8月20日

1.用語解説

P1       教育改革プログラム

平成11年4月に策定された「学校教育の再構築」と「総合的な教育力の再構築」を柱とした教育施策実施計画。

P1       「大阪の教育力」向上プラン

平成21年1月に策定された「これからの大阪の教育がめざす方向」と「5年間の具体的取組み」を示した教育プラン。「3つの目標」「10の基本方針」「35の重点項目」からなる。

本プランにおいて、「教育力」を学校・家庭・地域それぞれが持つ、子どもたちの「学び」と「はぐくみ」を支える力の総体としている。

P1       少人数学級編制

公立小・中・高等学校について、40人を下回る人数で学級編制を行うこと(支援学級、複式学級を除く)。公立小・中学校の学級編制の標準は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)」により、40人とされてきたが、平成15年からは、学級編制基準を引き下げる等により一律に40人を下回る学級編制を実施することが可能になっている。

P1       少人数・習熟度別指導

基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るため、教科等の特性に応じ、児童生徒の学習の習熟の程度に応じて少人数による学習集団を編成し、組織的・計画的に指導を行うもの。教科や単元によっても異なるが、習熟度別指導は、一斉授業やティーム・ティーチング等の指導方法と組み合わせて行われる。

P1       府立高校の特色づくり・再編整備

生徒減少期を教育の質的向上を図る好機ととらえ、社会の変化と多様な学びのニーズに対応する新しいタイプの学校づくりと、配置についても適正の観点から見直しを行ったこと。

P1       「ともに学び、ともに育つ」教育

障がいのある子どもを含めたすべての子どもが、生き生きと活躍できる共生社会をめざし、大阪がこれまでから大切にすすめてきた教育。

P1       教育コミュニティづくり

教育や子育てに関する課題を学校、家庭、地域の団体・グループ等が共有し、課題解決に向けた協働の取組みを通じて、新たな人のつながりをつくり出すもの。 

P1       「生きる力」

変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに身に付けさせたい「確かな学力」(基礎的な知識や技能を習得し、それらを活用して、自ら考え、判断し、表現することにより、様々な問題に積極的に対応し、解決する力等)、「豊かな人間性」(自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心等)、「健康と体力」(たくましく生きるための健康や体力等)などの要素からなる、「知・徳・体」のバランスのとれた力。

P2       新たな大都市制度

大都市地域における基礎的な地方公共団体とその団体を包括する広域の地方公共団体に関する制度。

P3       PDCAサイクル

計画(plan)、実行(do)、評価(check)、改善(act)のプロセスを順に実施し、最後のactではcheckの結果を踏まえ、次回のplanに結び付ける。このプロセスを繰り返すことによって、継続的に業務を改善しようとする考え方。

P9       知識基盤社会

中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」(平成17年1月)で示された言葉で、特質として、(1)知識には国境がなく、グローバル化が一層進む(2)知識は日進月歩であり、競争と技術革新が絶え間なく生まれる,(3)知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要になる(4)性別や年齢を問わず参画することが促進される等が挙げられている。

P9       PISA調査

経済協力開発機構(OECD)が実施している国際的な学習到達度に関する調査(Programme for International Student Assessment)。義務教育修了段階の15 歳児(日本では高校等の1年生)が持っている知識や技能を、実生活の様々な場面でどれだけ活用できるかをみるもの。

P9       全国学力・学習状況調査

小学校第6学年・特別支援学校小学部第6学年、中学校第3学年・中等教育学校第3学年・特別支援学校中学部第3学年を対象にした、学力と生活・意識等に関する全国調査。平成19年度から文部科学省が実施。

P11    学校経営計画

PDCAサイクルによる学校経営を一層推進するため、中期的(3か年)な目標と、当該年度の重点目標・取組内容・評価指標等について、具体的に示したもの。

P11    学校協議会

大阪府立学校条例第12条により規定された、保護者等との連携協力、学校運営への参加の促進、保護者等の意向の反映のため、全府立学校に設置する、府教育委員会の附属機関。保護者、地域の住民その他の関係者、学識経験者から構成される。

P11    高等専修学校

学校教育法第124条に規定する専修学校のうち、中学校卒業者を対象とした課程のこと。高校と同様に後期中等教育機関として、多様な教育を行っている。

P11    昼間の高校

全日制の課程の高等学校、単位制で昼間の定時制の課程を活用した柔軟な教育システムを持つ多部制単位制高等学校を加えた学校群。

P12    県費負担教職員

市町村立学校教職員の給与を都道府県が負担し、給与水準の確保と一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図る制度。都道府県が広く市町村をこえて人事を行い、教職員の適正配置と人事交流を図る。

P12    事務処理特例制度

住民に身近な行政はできる限り市町村が負担することができるよう、事務処理特例条例を定め、都道府県の権限を市町村に移譲する制度。

P16    活用する力

 基礎的な知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等。

P21    グローバルリーダーズハイスクール(進学指導特色校)

 豊かな感性と幅広い教養を身に付け、社会に貢献する志を持ち、知識の重要性が一層増すグローバル社会をリードする人材の育成をめざして、教育活動を行う府教育委員会が指定した学校のこと。平成24年度現在、10校を指定。

P21    授業アンケート

確かな学力の向上をめざして、児童・生徒にとって「わかる授業」「魅力ある授業」を実現するために、児童・生徒、教職員、保護者等が多様な観点から授業を検証する取組み。

P21    実業系高校

農業、工業、商業、福祉、工芸、造形など職業教育を主とする専門高校。府立高校としては、工科高校9校、農業高校2校、総合造形高校1校を設置している。

P22    編転入制度

過去に高等学校に在籍していた人や外国の高等学校など校種の異なる学校に在籍している人が、第1学年の途中又は第2学年以上に入学することを編入学という。また、高等学校に在籍している人が、他の高等学校に移ることを転入学という。これらを併せて編転入制度という。

P22    夢や志をはぐくむ教育

児童・生徒が充実した人生を送るために必要な理想や目標を持たせるとともに、社会人として必要な規範を身につけ、よりよい社会を創っていこうとする意欲や態度をはぐくむことをねらいとする教育のこと。

P22    スクールカウンセラー

いじめや不登校、暴力行為などへのきめ細かな対応を図るため、児童生徒の心のケア、保護者・教職員へのアドバイス等を行う臨床心理士。

P22    スクールソーシャルワーカー

問題行動等生徒指導上の課題に対し、学校と福祉をつなぐ専門家。主に、子どもたちの生活環境の改善を働きかけるよう、学校とともに見立てと支援計画を立て、福祉関係機関等に働きかけ課題解決を図る。

P22    中退防止コーディネーター

中退率の高い学校を中心に指名されている、中退防止に向けた取組みをすすめる役割を担う教員のこと。

P22    探究的学習活動

問題解決的な課題の設定、情報の収集、整理・分析、まとめ表現という探究の過程を連続的、発展的に繰り返していく学習活動のこと。

P23    調査書

学力検査の成績等とともに高等学校の入学者選抜の資料となるもの。中学校における「各教科の学習の記録」や、各教科の学習の成果や学級活動等における取組や成果等を記入する「総合所見」欄がある。

P23    目標に準拠した評価(いわゆる絶対評価)

学習指導要領に示す目標がどの程度実現したか、その実現状況を見る評価。

P23    再編整備方針

教育振興基本計画の計画期間(平成25年度からの10年間)にわたって実施する府立高校の再編整備について、その方向性を定めたもの。府立高校における「卓越性を活かす教育」「公平性を備える教育」「多様性を尊重する教育」の実現に向けて、教育内容の充実と学校数の精査を両輪として取り組むこととしている。

P27    個別の教育支援計画

障がいのある子ども一人ひとりのニーズを把握し、中・長期的な観点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて、関係機関と連携を図りつつ、一貫して的確な支援を行うことを目的として作成する計画。

P27    個別の指導計画

個別の教育支援計画をふまえ、より具体的に個別の指導目標や指導内容・方法を明確にして作成した年間又は学期ごとの各教科、自立活動などにおける指導計画。

P27    府立支援学校施設整備基本方針

府立知的障がい支援学校に在籍する児童生徒数の増加と卒業後の社会的自立に向けた就労という課題に対応するため、平成21年から30年を見通しつつ平成25年度までの施設整備について基本的な考えを示した方針。平成21年3月策定。

P27    通級指導教室

小・中学校の通常の学級に在籍する比較的軽度の言語障がい、難聴、LD、ADHD等の発達障がい等の障がいがある児童生徒を対象とし、各教科等の学習は通常の学級で行いつつ、障がいに応じた必要な指導・支援を、通級指導教室で、月1単位時間から週8単位時間受けることができる制度。通級指導教室では、対人関係や社会性、コミュニケーションにおけるLD、ADHD等の発達障がいの特性をふまえ、ソーシャル・スキル・トレーニングや小グループによる学習等を行っている。

P27    自立支援推進校

知的障がいのある生徒が、高等学校でともに学ぶ取組みとして、大阪府において平成18年度から制度化したもの。高等学校に「知的障がい生徒自立支援コース」を設置し、知的障がいのある生徒が高等学校の学籍で、カリキュラムや授業内容などを工夫する中でともに学び、交友を深めている。平成24年度現在、府立高校9校に設置。

P27    共生推進校

知的障がいのある生徒が、高等学校でともに学ぶ取組みとして、大阪府において平成18年度から制度化したもの。職業学科を設置する府立知的障がい高等支援学校の共生推進教室を府立高等学校に設置し、両校の連携のもと、生徒は支援学校の学籍で、高等学校の生徒とともに学び、交友を深めている。平成24年度現在、府立高校4校に設置。

P28    支援教育コーディネーター

学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整及び保護者に対する学校の窓口として、校内における支援教育に関するコーディネートを担う者。 

P28    センター的機能

府立支援学校が小学校又は中学校等の要請により、障がいのある幼児、児童、生徒又は教師等に対して必要な助言又は援助を行ったり、地域の実態や家庭の要請等により保護者等に対して教育相談を行ったりするなど,各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における支援教育のセンターとしての役割を担うこと。

P32    「こころの再生」府民運動

「生命、人としての尊厳を大切にする」「互いを思いやる」「感謝する」「努力する」「公共のルールやマナーを守る」など、社会や時代がどんなに変わっても決して忘れてはならない大切な「こころ」を、大人も子どもも、あらためて確認し、一人ひとりの行動を見つめ直し、日々の暮らしの中でできることから実践することを呼びかける運動。

P32    いじめ対応マニュアル

いじめが発覚した際の基本的な対応や緊急・重篤な事案における警察等関係機関との連携、ネット上のいじめへの対処方法等、学校における対応を示したマニュアル。平成24年12月策定。

P32    被害者救済システム

いじめや体罰等、学校で児童・生徒が被害者となる事象が生起した際に、第三者性をいかし解決・救済を図るもの。民間相談機関による相談窓口の設置とともに、被害の子どもが救済を求めた場合は、教員委員会と民間相談機関・学校が連携して支援を行い、その内容を第三者による評価委員会が点検・評価を行う。

P34    全国体力・運動能力、運動習慣等調査

小学校第5学年・特別支援学校小学部第5学年、中学校第2学年・中等教育学校第2学年・特別支援学校中学部第2学年を対象にした、「体力テスト」のほか、児童・生徒の生活習慣等や学校における子どもの体力向上に係る取組み等に関する全国調査。各学校が児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣等を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てることを目的としている。平成20年度から文部科学省が実施。

P35    体力づくり推進計画

児童・生徒の体力づくりを推進するためには、各学校が自校の現状を把握し課題を明確にすることにより、継続的に体力づくりに取り組むことが重要であることから、各学校が設定した目標に向けて、具体的に取組む計画。

P35    学校保健委員会

校長、養護教諭などの教職員、学校三師(学校医・歯科医・薬剤師)、保護者代表、児童生徒、地域の保健関係機関の代表などを主な委員とする健康づくりを推進するための組織。学校内の保健活動の中心として機能するだけではなく、学校、家庭、地域の関係機関などの連携による効果的な学校保健活動を展開することが可能となる。

P35    食に関する指導の全体計画

学校における食育を推進するため、児童生徒が食について計画的に学ぶことができるよう、各学校において作成する食に関する指導の全体的な計画。この計画により、各教職員が連携・協力を図りながら、学校教育活動全体を通じて食に関する指導を推進している。

P35    健康3原則

「調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養・睡眠」のこと。子どもの体力向上や健やかな成長のためには、子どもの生活習慣全体を見直し、適切なものにする必要があり、適切な運動に加え、食生活、休養・睡眠など、日常の生活習慣全体を視野に入れた取組みが求められている。

P35    3つの朝運動

児童・生徒の朝の生活習慣を確立し、学校生活のスムーズなスタートをきり、落ち着いた学習環境をつくる運動。(1)朝食をとる、(2)あいさつを交わす、(3)朝の読書に親しむ、の3点を重点に、PTA活動や学校支援地域本部等地域人材と連携して取り組む。

P37    大阪教志セミナー

大阪で教師になりたいという高い志と情熱をもつ人を対象に、教師として求められる資質や基礎的な指導力を育むために開催するセミナー。

P37    首席

校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務について教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、その校務を着実に遂行していく上で、他の教職員に対して、必要な指導・総括にあたる職。

P37    指導主事

学校が営む教育活動自体の適正・活発な進行を促進するため、校長及び教員に助言と指導を与えることを職務として教育委員会事務局に置かれる職。

P38    評価・育成システム

教職員の意欲・資質能力の向上と学校の活性化等を目的として実施している教職員の人事評価制度。

P38    教員評価支援チーム

校長等の要請に基づき派遣される指導主事や校長OBで構成されるチーム。授業観察等を行うことにより、教員の課題を明確にし、校内研修など当該教員の指導改善に向けた取り組み等を支援。

P38    指導改善研修

教育公務員特例法第25条の2第1項等に基づき、府教育委員会が「教員の資質向上審議会」に諮ったうえで「指導が不適切である」と認定した教員に、指導力の改善を図る目的で行う研修。

P40    学校関係者評価

「学校評価ガイドライン〔平成22年改訂〕」(平成22年7月20日文部科学省)で示されたもので、保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価のこと。府立学校の場合、学校協議会からの意見を学校関係者評価と位置付けている。

P40    第三者評価

「学校評価ガイドライン〔平成22年改訂〕」(平成22年7月20日文部科学省)で示されたもので、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について専門的視点から行う評価のこと。府立学校の場合、学校協議会委員のうち、学識経験者からの意見を第三者評価と位置付けている。

P40    学校教育自己診断

学校教育活動の改善のための方策を明らかにするため、学校教育活動が、児童・生徒の実態や保護者・地域の住民の学校教育に対するニーズ等に対応しているかどうかについて、学校自らが診断票(診断基準)に基づいて学校経営計画の達成度を点検するもの。

P43    長寿命化

適切な維持管理と、予防的な保全を行うことにより、築60年程度で更新の対象となっていた建物を、より長期にわたって活用できるようにすること。

P44    防災教育の手引き

府教育委員会が作成し、学校が防災に対する効果的な指導と実践を推進するための参考資料。

P44    主体的に行動する態度

中央教育審議会答申「学校安全の推進に関する計画の策定について」(平成24年3月)で示されたもので、事件・事故災害に対し、自ら危険を予測し、回避するために行動すること。そのためには、知識とともに,習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動をとることができる力を身に付けることが必要であり、日常生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする態度を育成する必要がある。

P44    スクールガード・リーダー

警察官OB等を地域学校安全指導員として委嘱。学校の巡回指導や地域住民による通学路等における子どもの安全を見守る活動を行う「子ども安全見まもり隊」等のボランティアに対する指導・助言を行う。

P45    すこやかネット

「教育コミュニティ」づくりの推進組織。平成12年から14年度までの3年間で全中学校区に設置。地域社会が一体となって、0歳から15 歳の子どもの連続した成長を見据えた取組みを進めてきた。

P45    学校支援地域本部

学校教育の充実、地域の教育力向上を図る取組みとして、地域の大人が多く関わり、子どもの安全見守りや放課後等の学習支援、環境整備などの学校支援活動を実施することを目的に、中学校区単位に設置。

P45    親学習

子育て中の保護者を対象とした「保護者が自らの役割に気づき、それを果たすための学習」や、将来、親となる小・中学生や高校生を対象とした「親となるための準備としての学習」等をいう。

P47    幼児教育推進指針

幼稚園・保育所等の教育機能の充実と家庭や地域の教育力の向上を図り、これからの幼児教育を一層推進していくための方向性と方策を示すもの。(平成22年改定)

P48    子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て関連3法に基づき、市町村を実施主体として、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付制度(施設型給付)の創設や、「新たな幼保連携型認定こども園」の認可権限、指導監督、財政措置の一本化など、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的に導入される新たな制度。

P48    経常費補助金

教育条件の維持向上や保護者の負担軽減などを図るために交付する私立学校の学校運営に対する補助金。

P51    キンダーカウンセラー

臨床心理士など臨床心理に関して知識・技術を有するカウンセラー。私立幼稚園などで、地域の方々から子育てなど様々な相談を受け、アドバイスを行なう。  

P52    体罰防止マニュアル

体罰についての考え方やその対処の仕方、体罰を許さない生徒指導のあり方等を具体的に示した教職員向けマニュアル。平成19年11月に障がいのある児童・生徒への対応を盛り込み改訂版を作成。

P52    不祥事予防に向けて

不祥事の発生を未然に防ぐため、管理職員を含むすべての教職員自身の日常における行動を振り返り点検することができるよう、具体的な不祥事の事例とチェックリストを掲載した冊子。平成22年9月改訂版作成。 

  

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このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 教育政策グループ

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