第4章 基本方針9

更新日:2019年8月20日

基本方針9 地域の教育コミュニティづくりと家庭教育を支援します

現状と課題

○ これまで増加してきた学校支援ボランティアの人数が横ばいとなった中で、「すこやかネット」を基盤とした学校支援地域本部や小・中学校における活動拠点などのさらなる活性化を図るためには、活動に参画する地域人材の育成・定着に取り組む必要があります。

学校支援ボランティアの人数の推移(1中学校区あたり)


○ 家庭教育を取り巻く環境が大きく変化し、子育てに関する悩みや不安を持つ保護者が多くいる一方で、府・市町村が実施する「親学習」の認知度は低い状況にあります。このため、保護者が地域住民とつながりを持つきっかけづくりや、保護者や児童・生徒に対する親学習の一層の推進とその周知を図る必要があります。

「親学習」を学んだことがありますか


○ 幼児期は生きる力の基礎となる心情・意欲・態度を身に付ける上で重要な時期であり、また、学童期への準備段階であることから、幼稚園・保育所等における教育の充実が求められています。

子育てについての悩みや不安

      

基本的方針

○ 学校の教育活動を支える取組みへの地域人材の参画を促すとともに、ネットワークづくりをすすめます。

○ 多様な親学びの機会の提供を図るとともに、家庭教育に困難を抱え孤立しがちな保護者への支援を促進します。

○ 家庭・地域における子育て・教育力の向上を図るとともに、小学校との連携をすすめるなど、幼児教育の充実を図ります。

○ 共働き世帯の増加や地域のつながりの希薄化に対応し、幼稚園における保育サービスの拡大や、地域の子育て・家庭教育を支援する機能の強化を促進します。

      

重点取組

重点取組39 教育コミュニティづくりと活動を支えるための条件整備

教育コミュニティづくりへ向けた体制整備

 学校教育活動と連携した学校支援地域本部等の取組みを推進するため、小・中学校における活動拠点の活用を促進するとともに、現役世代・シニア世代の参画によるボランティアの拡充に向けた働きかけやコーディネーターの育成、各種研修の実施など、地域人材の育成・定着に向けた取組みをすすめます。
 また、地域で展開されている様々な活動の情報発信や、地域の既存組織やNPO・企業・大学等の多様な活動主体との連携促進など、持続的な活動を支えるネットワークの構築をすすめます。

放課後等における子どもの居場所づくり

 教育と福祉の連携を図り、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動や留守家庭支援など、放課後等における子どもの居場所づくりに取り組みます。あわせて、障がいのある子ども等の参加促進に努めます。

 

重点取組40 豊かなつながりの中での家庭教育支援

すべての府民が参加できる親学習の場づくり

 より多くの保護者や児童・生徒が親学習に参加できるよう、市町村や関係機関・企業等と連携し、多様な学習機会の提供を促進するとともに、地域での活動を先導する親学習リーダー等の人材養成と活用促進、情報提供の充実に取り組みます。

家庭教育に不安や負担感を持つ保護者への支援

 子育てに不安や負担感を持ち、地域から孤立しがちな保護者・家庭に対して、教育・保健・福祉が連携し、訪問や相談等による支援を促進します。

 

重点取組41 人格形成の基礎を担う幼児教育の充実

家庭・地域における子育て・教育力の向上

 市町村や私立幼稚園・保育所に対して、「幼児教育推進指針」(平成22年3月策定)で示した方向性の周知・浸透に努め、幼稚園・保育所等の教育機能を高めるととともに、市町村と連携しながら、幼児教育・保育・子育て支援を一体的に提供する認定こども園制度の普及・促進に取り組みます。
 また、公私立幼稚園における預かり保育を推進するとともに、保育所・幼稚園における創意工夫を生かした子育て支援や相談機能の充実、障がいのある子どもへの支援を推進し、地域における子育て・家庭教育の拠点としての機能の充実を図ります。

発達や学びの連続性を踏まえた幼保小連携の推進

 子どもの生活及び発達や学びの連続性を踏まえ、行事交流、小学校入学体験など幼児と児童の交流のほか、合同研修会、互いの保育参観・授業参観等を通じた幼稚園教諭・保育士と小学校教諭の交流による教育課程上の連携など、公私を問わず様々な形での幼保連携や小学校との連携を推進します。

  

  

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このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 教育政策グループ

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