第4章 基本方針8

更新日:令和元年8月20日

基本方針8 安全で安心な学びの場をつくります

現状と課題

○ 府立学校については、築年数が30年を超える校舎が7割以上を占めるなど、老朽化が進んでおり、コストの低減化を図りつつ計画的な改修・改築をすすめる必要があります。

府立学校の築年数別学校数


○ 東日本大震災の教訓を踏まえ、学校現場における危機事象への十分な備えの必要性が再認識されたところであり、今後、ハード・ソフト両面からの取組みをすすめる必要があります。

公立学校の耐震化率の推移


○ 小学校等の安全対策については、登下校時の安全確保や不審者等への対策として、ボランティアの活用などに取り組んできていますが、子どもに対する声かけ等事案が一定数発生している状況を踏まえ、地域と連携した子どもの安全確保に関する取組みを推進する必要があります。

子どもに対する声かけ等事案の認知件数の推移


○ 私立学校については、幼稚園、小・中学校、高校において公立や全国の私立学校に比べて耐震化率が低くなっており、早急な耐震化が求められています。

 

私立学校の耐震化率の推移

        

基本的方向

○ 耐震改修、老朽化対策など、府立学校の計画的な施設整備を推進します。

○ 学校の危機管理体制を確立するとともに、児童・生徒が災害時に迅速に対応する力を育成します。

○ 子どもへの交通安全・防犯教育を推進するとともに、地域との連携による子どもの見守り活動等を推進します。

○ 私立学校の耐震化に向けた取組みを促進します。

        

重点取組

重点取組35 府立学校の計画的な施設整備の推進

老朽化対策の計画的推進や教育環境の改善

 施設の改修による長寿命化と改築との組み合わせにより、コストの低減化を図りつつ、計画的に改修・改築を行うための老朽化対策を検討し、取組みをすすめます。バリアフリー化や空調設備の設置、トイレの改修など、教育環境の改善をすすめます。
 なお、施設整備に当たっては、アスベスト等の安全対策などにも配慮します。

 

重点取組36 災害時に迅速に対応するための備えの充実

計画的な耐震化の推進

 平成26年度における府立学校の耐震化率100%をめざすとともに、公立小・中学校の耐震化を促進するなど、学校施設の耐震化を推進します。

災害等への事前の備えに向けた危機管理体制の確立

 各学校における防災避難計画や危機管理マニュアル等の見直し、学校安全担当教員の明確化など、災害等への事前の備えに向けた学校の危機管理体制の確立に取り組みます。

児童・生徒が自らの命を守り抜く力を高める取組みの推進

 実践的な避難訓練の実施や指導法・教材等の開発、「防災教育の手引き」の改訂など、防災教育の充実等により、災害時に「主体的に行動する態度」を育成するとともに、地域等と連携した防災体験活動等を推進し、児童・生徒が自らの命を守り抜く力を高める取組みをすすめます。

 

重点取組37 安全・安心な教育環境の整備

学校内外の安全対策の取組みの推進

 交通安全・防犯教育の充実を図るとともに、スクールガード・リーダーの配置促進や、学校・警察・保護者や地域ボランティアが一体となった地域ぐるみの学校安全体制の整備等、学校内外の安全対策の取組みをすすめます。
 また、教育委員会や学校・警察・道路管理者等が連携した通学路の安全確保のための取組みをすすめます。

  

重点取組38 私立学校における安全・安心対策の促進

耐震化促進に向けた取組み

 私立学校における耐震化の取組みを促進します。

 

 

目次へ戻る  前のページ  次のページ

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 教育政策グループ

ここまで本文です。