第4章 基本方針6

更新日:令和元年8月20日

基本方針6 教員の力とやる気を高めます

現状と課題

○ 当面、教員の大量退職・大量採用が続くことから、教員の年齢構成の現状を踏まえた採用選考方法等の工夫改善や、教職経験の少ない教員が、生徒・保護者や地域から信頼される存在となるよう資質・能力の向上を図るとともに、次代を担う管理職の養成をすすめる必要があります。

○ これまで、評価結果の給与反映など教員の意欲と能力を高めるための取組みをすすめてきましたが、今後、教員の意欲的な取組みが一層進むような方策を充実させる必要があります。

○ 指導が不適切な教員に対しては、研修等の支援を実施してきましたが、今後、さらに厳正な対応を行っていく必要があります。

教諭の年齢構成(公立小学校)           教員の新規採用数の推移


○ 私立学校については、私学団体が独自に実施する研修や講演会などの取組みを支援するとともに、公私間の人事交流や合同研修を通じて教員の資質向上の取組みをすすめる必要があります。

       

基本的方向

○ 採用選考方法等を工夫・改善し、熱意ある優秀な教員を最大限確保します。また、教職経験の少ない教員について研修や人事異動等を通じて資質・能力の向上を図るとともに、教員等の人権感覚の育成に努めます。

○ ミドルリーダー育成の取組みにより、次世代の管理職養成をすすめます。

○ がんばった教員の実績や発揮された能力が適正に評価される評価・育成システムの実施等により、教員のやる気と能力の向上を図ります。

○ 指導が不適切な教員に対し厳正な対応を行います。

○ 私立学校における教員の資質向上に向けた取組みを支援します。

     

重点取組

重点取組27 大量退職・大量採用を踏まえた教員の資質・能力の向上

優秀な教員の確保

 教員採用の選考方法等の工夫・改善や大阪教志セミナー等の活用などにより、即戦力となる熱意ある優秀な教員確保に取り組みます。

教職経験の少ない教員の資質・能力の向上

 研修体制の充実や校種間・公私間等の積極的な人事交流によるキャリア形成、各種授業研究など校内研修体制の充実等により、教職経験や社会人経験の少ない教員の授業や生徒指導など児童・生徒への指導力の向上に向けた取組みを推進します。

ミドルリーダーの育成

 中堅職員を対象とした学校経営に必要な知識・能力を育成するための管理職養成研修の実施や若手教員の首席・指導主事等への任用などにより、ミドルリーダーの育成に取り組みます。

社会の変化やニーズに対応した資質・能力の向上

 国際的視野の育成や危機管理能力の向上など、社会の変化やニーズ等に柔軟かつ的確に対応できる資質・能力の向上に取り組みます。

人権感覚の育成

 すべての児童・生徒の人権が尊重される学校づくりに向けて、教員の人権感覚を育成します。また、児童・生徒に対する体罰やセクシュアル・ハラスメントは決して許されない重大な人権侵害であるとの認識のもと、校内研修等を実施するなど、根絶に向けた学校体制を確立します。

 

重点取組28 がんばった教員がより報われる仕組みづくり

より適正な評価に向けた評価・育成システムの確立

 生徒・保護者による授業に関する評価を踏まえて、教員の授業力向上を図るとともに、より客観的で適正な評価を行うことができる評価・育成システムを確立し、その評価結果を給与に反映するなど、がんばった教員が報われる仕組みづくりに取り組みます。
 また、様々な分野において功績のあった教員に対する表彰を行い、教員の意欲を高めます。

 

重点取組29 指導が不適切な教員への厳正な対応

指導が不適切な教員の把握と指導力改善に向けた取組み

 指導が不適切な教員の状況を把握するための新たな判断基準や学校協議会を通じた保護者からの意見の活用や、教員評価支援チームの積極的な派遣等により、指導が不適切な教員の状況を的確に把握し、効果的な校内研修や現場から外しての指導改善研修の実施により、指導力の改善に向けた取組みをすすめます。

改善が不十分と認められる教員等に対する厳正な対応

 指導改善研修を終了してもなお改善が不十分と認められる教員に対しては、免職などの厳正な対応を行います。

 

重点取組30 私立学校における教員の資質向上に向けた取組みの支援

資質向上に向けた取組みの支援

 公私間での人事交流や、各種研修を合同で開催するなど、私立学校の教員の資質向上に向けた取組みを支援します。
 また、いじめの問題や体罰等の防止など、人権感覚の育成に向けた府教育委員会の取組みなどを情報提供し、私立学校教職員の人権感覚の育成に向けた取組みを支援します。

 

 

目次へ戻る  前のページ  次のページ

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 教育政策グループ

ここまで本文です。