○ 公立高校・私立高校の授業料無償化制度の導入や経済状況の悪化に伴い、近年、公私間で生徒の流動化が見られる中、大阪の高校教育においては、これまで以上に公私が切磋琢磨しつつ共に力をあわせ、大阪の将来を担う人材を育てていくことが求められています。
1)豊富な教育ストック
府内の昼間の学校257校中、139校を占める
様々な教育施設(福祉実習棟、工業実習棟等)
2)幅広い学びの提供
3)多様性の尊重
違いを認め合い、生徒一人ひとりを伸ばす教育 (例:自立支援推進校、共生推進校等)
4)地域や外部機関とのつながり
地域との連携 (学校協議会 等)
中高連携・高大連携、専門学校との連携
企業との連携
1)建学の精神に基づく個性あふれる教育の提供
中高一貫教育(66校)
グローバル人材の育成(71校が留学制度を設置)
特定の宗教に基づく教育など、精神文化の基礎・基本をはぐくむ教育
土曜授業の実施(実施72校、一部実施19校)
2)多様で活力ある教育の展開
普通科における多様なコース設置のほか、専門学科を設置(ITビジネス、国際、音楽、衛生看護、電子工業、安全科学、体育、福祉、表現教育など)
中高大連携
企業との連携
3)法人経営による機動的な学校運営
○ 就学セーフティネットの観点から、意欲あるすべての子どもが高校教育を受けることができるよう、公私あわせて高校への就学機会を確保します。
○ 公私ともに学校情報についての公表・公開をすすめ、生徒が十分な情報のもとで自らの入りたい学校を主体的に選択できる環境づくりをすすめます。
○ グローバル社会で活躍できる人材や、厳しい雇用環境の中にあって社会で活躍できる人材を育成するため、公私が切磋琢磨しつつ共同での取組みをすすめます。
高校への進学を希望する者が就学できる機会を確保できるよう、公私トータルで募集人員の確保に努めます。また、高校入学後においても、ニーズに応じた教育環境で学習する機会を提供する観点から、公立・私立高校間(全日制の課程)での転学の機会の確保に努めます。
家庭の経済的事情にかかわらず、中学校卒業時の進路選択段階で、自らの希望や能力に応じて公私を問わず自由に学校選択できる機会を提供するため、私立高校生等への授業料無償化制度や奨学金制度による就学支援などに取り組みます。
学校情報や入試情報等の積極的な公表・公開や学校説明会の充実など広報の強化に取り組み、生徒の主体的な進路選択を支援します。
大きく変化する社会の中で自立して力強く生き抜く力やグローバル社会で活躍する力を身につけるため、英語教育やキャリア教育の充実などを図るとともに、自律して社会を支える人材の育成に、公私が力を合わせて取り組みます。
公私間の教員の人事交流や合同研修、優れた取組みを実践する学校への支援やその成果の共有化など、公私の連携・協力により教育の質を高める取組みをすすめます。
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教育庁 教育総務企画課 教育政策グループ
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