令和5年度発生分（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）の申請書様式

更新日：2024年3月19日

令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）発生分の申請様式

こちらは令和５年度分の申請用ページです。令和４年度の申請は、下記をクリックしてください。

令和４年度分の申請用ページはこちら

令和６年２月１日以降に発生した経費への補助の受付については、改めて当ホームページに掲載いたします。
今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
（※２つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出を求めています。そのため、２月１日以降にまたがって経費が発生している場合は、２月１日以降に発生した経費への補助の受付時にご提出いただきますようお願いいたします。）

申請時に必要な書類

交付申請に必要な書類（下記１から５まで全て必要です）

令和５年４月１日から令和５年５月７日までに発生した経費
  3. 暴力団等審査情報 [Excelファイル／14KB]
  4. 債権債務者登録申請書 [Excelファイル／25KB]
  5. 通帳（見開き部分）又はキャッシュカード等の、画像データ又はPDFデータ（口座名義・番号等が確認できるもの）
令和５年５月８日以降に発生した経費
  3. 暴力団等審査情報 [Excelファイル／14KB]
  4. 債権債務者登録申請書 [Excelファイル／25KB]
  5. 通帳（見開き部分）又はキャッシュカード等の、画像データ又はPDFデータ（口座名義・番号等が確認できるもの）

※令和５年５月７日以前から令和５年５月８日以降にまたがって経費が発生している場合は、５月７日以前の申請と５月８日以降の申請に分けて申請書及び施設内療養チェックリスト（施設内療養が発生している施設のみ）を２部作成いただき、同時に提出してください。

令和５年１０月１日以降に支給された危険手当の申請に必要な書類

令和５年１０月１日以降の労務に対する危険手当については、１人あたり１日4,000円（１月20,000円）が上限となります。

ご申請の際は、下記チェックリストを併せて提出してください（チェックリスト不要のメッセージが表示された場合は提出不要です）。

危険手当チェックリスト [Excelファイル／103KB]

自費検査費用の申請に必要な書類

  • 保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とされず、個別に検査を実施した介護施設等が対象となります。
  • 自費検査費用（PCR検査費用、抗原検査キット購入費用）の申請にあたっては、事前に以下のチェックリストで該当するかご確認のうえ、ご申請ください。
  • 令和５年５月７日以前と令和５年５月８日以降で様式が異なります。経費が発生した時点をご確認のうえ、ご申請ください。
令和５年４月１日から令和５年５月７日までに発生した経費

(別添1-1)一定の要件に該当する自費検査費用に係るチェックリスト [Excelファイル／27KB]

令和５年５月８日以降に発生した経費

(別添1-2)一定の要件に該当する自費検査費用に係るチェックリスト [Excelファイル／26KB]

施設内療養に要する費用の申請に必要な書類

  • 利用者が新型コロナウイルス感染症に罹患して施設内療養することとなり、施設内療養時の対応の手引きを参考に、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を実施した、高齢者施設等が対象となります。
  • 施設内療養に要する費用の申請にあたっては、事前に以下のチェックリストで該当するか確認し、申請の際は、申請書と併せてチェックリストを提出してください。
  • 令和５年５月８日以降の施設内療養費用については、交付要綱【別添2-2】２（１）から（５）の要件を全て満たす施設のみが補助対象となります。（（３）から（５）については、大阪府が実施した「高齢者施設等における協力医療機関等との連携状況等調査等について」（令和５年４月14日付け高事第1084号）の回答により、確認を行います。）（※）
令和５年４月１日から令和５年５月７日までに発生した経費

【別紙】感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト [Excelファイル／510KB]

令和５年５月８日以降に発生した経費

【別紙】感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト   [Excelファイル／503KB]

【記入例】【別紙】感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト [PDFファイル／282KB]

令和６年１月１日以降に施設内療養を行う高齢者施設への補助について申請受付を開始しました。

（※）令和５年５月８日以降に指定等された高齢者施設等については、下記調査票への回答をもって、上記調査へ回答したこととみなします。（令和５年５月７日以前に指定等された施設等については、提出不要です。）
感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助の要件に関する調査（令和５年５月８日以降に指定等された高齢者施設等） [Excelファイル／213KB]

申請時の注意

  1. 本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となるため、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。
  2. 「消毒・清掃費用」について「感染防止のための抗菌作業・抗菌コート」に係る費用は対象外となります。
  3. 在庫の不足が見込まれる「衛生用品」についてはマスク、手袋、ガウン、消毒液等を想定しています。 空気清浄機・次亜塩素酸空間除菌脱臭機・非接触体温計等の機器類、アクリル板・パーティション等の備品、抗原検査キットは対象外となります。
  4. 申請する補助対象経費については、【記入例】を参考に「用途、品目、数量等」の内訳を必ず記載してください。
  5. 領収書等の証拠書類については提出していただく必要はありませんが、提出の求めがあった際に速やかに提出できるように適切に保管してください。

実績報告に必要な書類

補助金を交付するにあたって「実績」の確認・審査が必要となりますので、必ず「実績報告書」をご提出ください。

令和５年４月１日から令和５年５月７日までに発生した経費
令和５年５月８日以降に発生した経費

※実績報告書は、申請時ではなく、大阪府より交付決定を受けた後に提出してください。交付決定の際は、交付決定通知及び実績報告書提出についてのご案内を法人あて郵送いたします。
※令和５年５月７日以前から令和５年５月８日以降にまたがって経費が発生している場合は、５月７日以前の申請と５月８日以降の申請に分けて実績報告書及び施設内療養チェックリスト（施設内療養が発生している施設のみ）を２部作成いただき、同時に提出してください。

提出先

電子メール：korei-teikyotaisei@gbox.pref.osaka.lg.jp

  • 申請書の提出の場合は、件名を「申請書：【法人名】サービス提供体制」として
    実績報告書の提出の場合は、件名を「実績報告書：【法人名】サービス提供体制」として、電子メールでの提出をお願いいたします。
  • 申請書等のExcelファイルは、PDF等の形式ではなく、Excel形式での提出をお願いいたします。

※政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されますので、提出先は大阪府ではなく、それぞれの市になります。
申請に必要な書類等は各市で異なりますので、詳細は各市へお問い合わせください。

  • 政令指定都市：大阪市、堺市
  • 中核市：豊中市、高槻市、吹田市、枚方市、寝屋川市、東大阪市、八尾市

提出期限

  • 令和５年４月１日から令和５年５月７日分 　　　　　　　　　　： 令和５年５月31日（水曜日）までに提出してください。
  • 令和５年５月８日から令和５年６月30日分　　　 　　　　　　 ： 令和５年７月31日（月曜日）までに提出してください。
  • 令和５年７月１日から令和５年７月31日分　　　 　　　　　　 ： 令和５年８月31日（木曜日）までに提出してください。
  • 令和５年８月１日から令和５年８月31日分　　　 　　　　　　 ： 令和５年10月２日（月曜日）までに提出してください。
  • 令和５年９月１日から令和５年９月30日分　　　 　　　　　　 ： 令和５年10月31日（火曜日）までに提出してください。
  • 令和５年10月１日から令和５年10月31日分　　　 　　　　　 ： 令和５年11月30日（木曜日）までに提出してください。
  • 令和５年11月１日から令和５年11月30日分　　 　　　　　　 ： 令和５年12月28日（木曜日）までに提出してください。
  • 令和５年12月１日から令和５年12月31日分　　 　　　　　　 ： 令和６年１月31日（水曜日）までに提出してください。
  • 令和６年１月１日から令和６年１月31日分　　　　　　　　　　： 令和６年２月29日（木曜日）までに提出してください。

（＊１）ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出してください。
（例）令和５年11月20日から令和５年12月20日にまたがって経費が発生している場合は、11月分と12月分をまとめて令和６年１月31日までに提出。

（＊２）令和５年５月７日以前から令和５年５月８日以降にまたがって経費が発生している場合は、５月７日以前の申請と５月８日以降の申請に分けて申請書及び施設内療養チェックリスト（施設内療養が発生している施設のみ）を２部作成いただき、同時に提出してください。

問合せ先

大阪府介護事業者課　サービス提供体制確保事業担当
電話：０６−６９４１−０３５１（代表）、内線：４９３５・４９６４

このページの作成所属
福祉部　高齢介護室介護事業者課　

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