令和3年度介護サービス事業所・施設等のサービス提供体制確保事業について

更新日:令和3年11月25日

事業概要

本事業は、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。

なお、当該補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性がありますので、可能な限り早めの申請をお願いいたします。 

また、政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されます。受付開始日は各市で異なる場合がありますので、詳細は下記当該市へお問い合わせください。

市名をクリックすると当補助金に関する市のホームページ(公開中の市のみ)が別ウィンドウで開きます。

※「申請受付」欄に「よくあるQ&A」を追記しました。(令和3年11月5日)

※「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業(別ウインドウで開きます)」に関するホームページを公開しました。(令和3年11月11日)

対象区分

(ア)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等(休業要請を受けた事業所・施設等を含む)

(ア)の区分で対象となる事業所・施設等 [PDFファイル/96KB]

  1. 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む) (下記「対象となる事業所・施設等※1から※4」に記載のある事業所・施設等)
  2. 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等 (下記「対象となる事業所・施設等※1から※3」に記載のある事業所・施設等)
  3. 府、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所 (下記「対象となる事業所・施設等※3※4」に記載のある事業所・施設等)
  4. 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等(12の場合を除く) (下記「対象となる事業所・施設等※1」に記載のある事業所・施設等)
  5. 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等 (下記対象となる事業所・施設等等※5」に記載のある事業所・施設等)

対象となる事業所・施設等

※1 介護施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護を除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

※2  訪問系サービス事業所
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所(上記(ア)の事業を除く)及び居宅療養管理指導事業所

※3   短期入所系サービス事業所
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)並びに認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る)

※4  通所系サービス事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)

※5  高齢者施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所

(イ)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

(イ)の区分で対象となる事業所・施設等 [PDFファイル/43KB]

(ア)1、3以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

対象となる事業所・施設等

(下記「対象となる事業所・施設等※4」に記載のある事業所・施設等(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く))

※4  通所系サービス事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所

(ウ)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

(ウ)の区分で対象となる事業所・施設等 [PDFファイル/89KB]

下記いずれかの事業所・施設等の利用者の受入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

  • (ア)1または3に該当する介護サービス事業所・施設等
  • 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

(下記「対象となる事業所・施設等※1から※4」に記載のある事業所・施設等)

対象となる事業所・施設等

※1  介護施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護を除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

※2  訪問系サービス事業所
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所(上記(ア)の事業を除く)及び居宅療養管理指導事業所

※3   短期入所系サービス事業所
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)並びに認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る)

※4  通所系サービス事業所
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)

対象経費と基準単価

(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかを満たす事業所・施設

対象となる事業所・施設等及び対象経費一覧表 [PDFファイル/178KB]

対象区分(ア)における経費

 (1) 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
  緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用(介護施設等に限る)。

「一定の要件に該当する自費検査費用」 の取扱 [PDFファイル/323KB]

 (2)通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用  

 (3)介護サービス事業所施設等の消毒、清掃費用

 (4)感染性廃棄物の処理費用

 (5)感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用

 (6)通所系サービスの代替サービス提供のための費用
 
代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問 サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)
※(2)、(6)については、代替サービス提供期間の分に限る

  (7)一定の要件に該当する自費検査費用
 交付要綱別添1(「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱) のとおり。

「一定の要件に該当する自費検査費用」 の取扱 [PDFファイル/323KB] 

  (8)感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用
 交付要綱別添2(「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱) のとおり。

「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱 [PDFファイル/108KB]

(ア)に該当する施設及び基準単価 [PDFファイル/147KB]

対象区分(イ)における経費  

 (1)通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用

 (2)通所系サービスの代替サービス提供のための費用
 代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信用は除く)
 ※(1)、(2)については、代替サービス提供期間の分に限る

(イ)に該当する施設及び基準単価  [PDFファイル/102KB]

 対象区分(ウ)における経費

 (1)感染が発生した事業所・施設からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保

 (2)感染が発生した事業所・施設への介護人材の応援派遣   

 上記(1)、(2)のため緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費

(ウ)に該当する施設及び基準単価 [PDFファイル/124KB]

申請受付

申請の手順

  1. 下記各種様式より、申請時に必要な書類をダウンロードして作成し、下記に記載の送付先へ送付します。
  2. 大阪府が申請内容を審査後、申請者に「交付決定通知」をお送りいたします。
  3. 申請者は事業完了後、下記各種様式より、実績報告に必要な書類をダウンロードして作成し、下記に記載の送付先へ送付します。
  4. 大阪府が実績報告書を審査後、申請者に「確定通知」をお送りいたします。
  5. 送付した確定通知をもとに、大阪府が補助金を交付します。 

各種様式

申請時に必要な書類

全事業所共通

  1. (様式第1号−1・−2)交付申請書 [Excelファイル/298KB]

  2. 要件確認申立書 [Wordファイル/26KB]

  3. 暴力団等審査情報 [Excelファイル/14KB]

  4. 債権債務者登録申請書 [Excelファイル/48KB]

申請対象区分ア(4)に該当する事業所 

(ア)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等(休業要請を受けた事業所・施設等を含む)
4.感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等(1、2の場合を除く) (「対象となる事業所・施設等※1」に記載のある事業所・施設等)

申請対象区分ア(5)に該当する事業所

(ア)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等(休業要請を受けた事業所・施設等を含む)
5.病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等 (「対象となる事業所・施設等等※5」に記載のある事業所・施設等)

記入例に沿ってご記入ください

【記入例】(様式第1号)交付申請書 [PDFファイル/229KB]

※領収書等の証拠書類については提出していただく必要はありませんが、提出の求めがあった際に速やかに提出できるように適切に保管してください。 

実績報告に必要な書類

申請時の注意

  1. 「消毒・清掃費用」について「感染防止のための抗菌作業・抗菌コート」に係る費用は対象外となります。
  2. 在庫の不足が見込まれる「衛生用品」についてはマスク、手袋、ガウン、消毒液等(※)を想定しています。
    空気清浄機・次亜塩素酸空間除菌脱臭機・非接触体温計等の機器類、アクリル板・パーティション等の備品は対象外となります。
  3. 「一定の要件に該当する自費検査費用」については保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断で行政検査の対象とされなかったことが要件の一つとなります。
  4. 施設内療養を行うことにより生じる緊急雇用や割増賃金などの費用「感染対策を行った上での施設内療養に要する費用(別添2)」の上限15万円(または日割りで1日1万円)の中での申請となります。

※これまで「使い捨て食器」については厚生労働省の見解により「補助対象外」とされておりましたが、令和3年10月19日に同省より示された見解により「補助対象として差し支えない」こととされました。

その他のよくあるQ&A(一部、厚生労働省のQ&Aより抜粋) [PDFファイル/147KB]

申請受付開始日

令和3年6月28日(月曜日)より随時受付。

なお、当該補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性がありますので、可能な限り早めの申請をお願いいたします。 
 

送付先 

〒540−8570
大阪市中央区大手前2丁目
大阪府介護事業者課 サービス提供体制確保事業担当 宛

※郵送での提出をお願いいたします

問い合わせ先

大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課 サービス提供体制確保事業担当
電話06−6941−0351(代表) 内線4935、4936

参考

【国実施要綱】大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱 [PDFファイル/394KB]

(参考)R3サービス提供体制確保事業(対象経費一覧) [PDFファイル/156KB]

【大阪府交付要綱】大阪府新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設等に対するサービス提供体制確保事業補助金交付要綱 [PDFファイル/353KB]

大阪府補助金交付規則 [PDFファイル/190KB]

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課

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