新日本婦人の会大阪府本部　文書回答（１）

（１）　（２）　（３）　※３ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）
五．「森友学園」問題の真相究明に責任を果たしてください。
（回答）
　森友学園問題に対しては、大阪府として、様々な面から調査を重ね、議会での質問に対する答弁や、マスコミへの対応、私学審議会議事録等についての行政文書公開請求などに真摯に対応し、また、府の内部調査である設置認可申請に関する検証報告書も公開するなど、可能な限りの情報を開示しています。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
３．一部損壊家屋の改修にも、府として財政支援をしてください。
（回答）
　大阪府では、府独自の支援として、平成30年度の地震、豪雨、台風において一部損壊家屋を含めて、罹災証明書をお持ちの方で、避難所から自宅に帰ることが困難な方等、市町村が認める方について、府営住宅等の空き住戸を被災者に無償で貸与する「大阪版みなし仮設住宅制度」や一定の条件を満たす住宅の補修等の工事を対象として指定の金融機関から融資を受ける場合に、府が利息相当分を負担する「大阪版被災住宅無利子融資制度」の支援を行い、その償還期間を通じて財政支援を行っているところです。
　また、令和元年度から災害救助法が適用された災害について、同法に基づく応急修理の対象が、「半壊以上」から「一部損壊」の住家のうち損害割合が10％以上の被害が生じたものに拡大されました。
　今後、大規模な災害が発生した場合には、災害の規模や被害状況に応じ市町村の意見を踏まえながらあらためて必要な支援を検討していきます。
（回答部局課名）
危機管理室　災害対策課
都市整備部　住宅建築局　居住企画課（太字部について回答）

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
４．大阪湾岸、河川の防潮堤（防災施設を含む）の老朽化・耐震化対策など早急に整備をしてください。
（回答）
　大阪府では、様々な自然災害に対し、まずは人命を守ることを最優先に、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」といったハード・ソフトを効率的・効果的に組み合わせ、災害対策に取り組んでおります。
　地震・津波については、東日本大震災を契機とした南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、府民の安全・安心の確保に向け、大阪湾岸、河川の防潮堤の耐震化などを着実に進めてきております。
　人命に直結する大阪府所管の防潮堤の液状化対策については、「地震防災アクションプログラム」に基づき、平成26年度から緊急性の高い箇所から順次工事を進めており、令和５年度に完了する予定です。
　なお、泉州海岸の防潮堤の液状化対策は令和２年度末に完了しております。
　また、防潮堤等の河川施設の老朽化対策については、平成27年３月に策定した「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」に基づき、５年に一度の全河川、全区間における詳細点検及び毎年の目視点検などで把握した施設の損傷状況や、川沿いの市街化の状況や氾濫時の影響などを考慮して優先度を定め、計画的に取り組んでいます。
　海岸防潮堤の老朽化対策についても、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」に基づき、５年に一度の定期点検及び毎年の目視点検を実施し、施設の劣化や損傷状況などを考慮し、順次補修を実施しています。
（回答部局課名）
都市整備部　河川室　河川整備課
大阪港湾局

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
５．土砂災害危険個所を明らかにし、土砂災害の対策を強めてください。
（回答）
　土砂災害対策については、人命を守ることを最優先に、先ずはリスク周知の基礎情報となる土砂災害防止法に基づく区域指定を平成28年９月までに完了させ、引き続き、地形改変などが確認された箇所については、指定区域の見直しを行っています。加えて、令和２年８月に変更された国の「土砂災害防止対策基本指針」に基づき、高精度な地形情報等を活用し、より精緻な危険箇所の抽出手法を用い適切な区域指定に努めています。
　この区域指定の情報をもとに、分かりやすい防災情報の提供や、ハザードマップ作成など市町村の警戒避難体制の整備を支援する「逃げる」施策を進めるとともに、土砂災害特別警戒区域内の家屋の移転・補強の補助制度による「凌ぐ」施策、「災害発生の危険度」と「災害発生時の影響」に基づき評価した優先順位により対策工事を実施する「防ぐ」施策を組み合わせ、総合的かつ効果的な土砂災害対策を進めています。
（回答部局課名）
都市整備部　河川室　河川環境課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
８．府が責任を持つ河川の改修を急ぐとともに、市町村の河川の改修を支援してください。
（回答）
　本府が管理する河川の改修等については、時間雨量50ミリ程度の降雨による床上浸水の想定や、近年の家屋浸水発生の実績など、浸水が発生しやすく人命へのリスクの高い河川において、順次、整備を進めております。
　また、府が実施する治水対策に加え、市町村など流域の関係者が実施する治水対策をとりまとめた「流域治水プロジェクト」を策定し、流域で一体となって流域治水の取組を進めており、市町村が管理する河川の改修について、府は技術的助言や、国の予算制度の活用など必要に応じた支援を行います。
（回答部局課名）
都市整備部　河川室　河川整備課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
９．小学校・中学校・高校での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。
（回答）
　防災教育については、各校において、児童生徒等の安全確保を図るため策定している「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」に基づき、様々な事態を想定した実践的な避難訓練を実施するなど、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
　府教育庁といたしましては、これまでも「阪神・淡路大震災」、「中越沖地震」を踏まえ、「学校における防災教育の手引き（地震編）」、「備えよう地震・津波進めよう防災教育」などの防災教育資料を作成してきました。
　令和３年３月には、国の事業を活用し、NPO日本防災士会　大阪府支部の協力の下、危機管理マニュアル作成時の留意点を追記した「学校における防災教育の手引き」改訂２版補訂版を作成し、大阪府のホームページに掲載するとともに、活用を促進し、地域の実態に応じた避難訓練や各教科等での防災学習の実施など、防災教育の推進を指示したところです。
　また、毎年、教職員を対象とした地震・津波に関する研修会を開催するとともに、研修会の資料を府内の市町村教育委員会及び府立学校に配付するなど、各校における防災教育の充実を支援しております。
　今後とも、児童生徒等が臨機応変な判断や行動を取り、危険を回避し、自分の命を守る能力を身に付けることができるよう、地震・津波等に関する研修の充実を図るとともに、関係機関等と連携を深め、防災教育に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
10．各家庭への、自然エネルギーによる発電・蓄電施設の設置を促進するため、助成制度を創設してください。
（回答）
　家庭等への太陽光発電の導入支援として、太陽光パネルの優良な販売店等を登録して府民に紹介する「太陽光パネル普及啓発事業」や、信販会社と連携して導入に要する初期費用の負担軽減を行う「おおさか低利ソーラークレッジット事業」、府と協定を締結した支援事業者が府内全域から購入希望者を募り、スケールメリットを活かした価格低減と設置までをサポートする「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を実施しています。
　また、太陽光発電等によるエネルギーの創出と高断熱化等による消費エネルギーの削減により、正味のエネルギー収支を概ねゼロ以下とする住宅であるZEHの普及に向けて、ZEHのメリットをわかりやすく紹介するリーフレットや動画の作成、住宅展示場における啓発イベント、ハウスメーカー等と連携したZEHの宿泊体験事業やお試し体感事業などを実施しています。
　引き続き、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、様々な取組みを実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
11．大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に対し、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を強く求めてください。
（回答）
　原発については、安全性の確保や使用済み核燃料の処分問題がいまだ未解決であるといった課題を踏まえると、最終的にはゼロを目指して、その依存度を可能な限り低下させるべきと考えます。
　府としては、引き続き、国や電力会社に必要な提案を行いつつ、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーのさらなる普及拡大など、依存度の低下に向け、自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
六．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
12．公共施設・学校・避難所・災害拠点病院などの、自然エネルギー発電設備・蓄電設備などの設置の計画を持ち、さらに促進してください。
（回答）
　府では、これまで国の再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、府有施設や府内市町村の防災拠点、避難所等への太陽光発電設備や蓄電池の導入を積極的に支援してきたところです。また、公共施設の屋根や土地を貸し出しする事業により、太陽光発電設備の設置を推進しています。
　引き続き、関係部局や市町村とも連携し、太陽光発電設備等の普及促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
２．妊産婦が安心して出産するために、妊産婦医療費助成制度を府として創設してください。
（回答）
　妊産婦の方への診療等については、府内市町村において妊婦健診費用の公費負担を実施しており、令和５年４月１日時点での府内平均公費負担額は120,010円です。さらに33市町において多胎妊婦への追加助成が行われており、自己負担の軽減が図られているところです。
　府としては、妊婦の方が安心して出産できる環境を整備するため、総合及び地域周産期母子医療センターの指定など医療提供体制を整備するとともに、産婦人科救急搬送体制の確保や最重症合併症の妊産婦の受入れ体制を整備してきたところであり、今後とも母子保健や医療提供体制の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を　
２.妊産婦が安心して出産するために、妊産婦医療費助成制度を府として創設してください。
（回答）
　福祉部においては、福祉的支援が必要な重度障がい者、ひとり親家庭及び乳幼児を対象に、医療のセーフティーネットの観点から、経済的負担を軽減し、必要な医療を受けやすい環境を作ることにより、健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的として、福祉医療費助成制度を実施しており、医療費の自己負担の一部を助成する市町村に対して補助を行っています。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
４．すべての自治体で、24時間体制の初期小児救急医療体制を確立し、二次救急医療を拡充するよう援助してください。
（回答）
　小児救急医療体制につきましては、初期救急医療は市町村が主体となり、二次救急医療は二次医療圏ごとに救急病院の協力を得て、府と市町村が連携しながら整備に努めているところです。
　医師不足が深刻化する状況の中で、各市町村単独で初期救急医療体制を整備することは困難であることから、本府では平成16年度より、複数の市町村が共同で小児初期救急医療体制を整備する場合に、施設・設備整備費や人件費等の運営費について、一定期間、財政支援を行う「小児救急広域連携促進事業」を実施してまいりました。その結果、現在では各二次医療圏において、一定の整備がなされたものと認識しています。
　また、平成30年度に、府内３医療機関に対して小児救命救急センターの認定を行い、さらに、令和２年度には「小児救急電話相談事業」の相談時間を１時間早めて開設時間を拡充するなど、本府の小児救急医療体制の充実を図ったところです。
　引き続き、府としての役割を果たすため、小児救急患者を受け入れる二次救急医療機関への運営費に対する財政支援を行うほか、小児救急電話相談についてニーズ状況に合わせて体制の拡充を行うなど、府内全域で小児救急医療体制が確保できるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
５．児童虐待を防止するために、専門職員をふやし、妊娠中からの援助、赤ちゃん訪問や、健診未受診の乳幼児訪問など、早期からの支援体制を構築するとともに、一時保護の施設をふやしてください。とりわけ就労支援など母子家庭に対する施策を充実してください。
（回答）太字部について回答
　近年、児童虐待相談対応件数が増加し、また、痛ましい重大事案も発生する中、一時保護件数も高い水準で推移しています。子どもの安全確保のために、一時保護の受入体制を強化するため、令和５年10月に新たな一時保護所を開設しました。また、乳児院や児童養護施設、里親等、社会的養護関係施設への一時保護委託を行っています。
　母子家庭に対する施策の充実については、令和２年３月に策定した「第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、ひとり親家庭等に対する様々な支援に取り組んでいます。
  具体的には、令和２年６月に開設した府立母子・父子福祉センターにおいて、ひとり親家庭等からの様々な相談に応じるとともに、就業相談、就業支援講習会の開催、就業情報の提供など総合的な就業支援を行う「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施しています。また、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の自立促進を図るための「母子家庭・父子家庭自立支援給付金」を支給するほか、母子・父子自立支援員に対する研修を行い、福祉事務所における相談機能の充実に努めています。
  今後とも市町村をはじめ府商工労働部や大阪労働局などの関係機関及び関連施策との連携強化を図りながら、就労支援をはじめとして、さらなるひとり親家庭等の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
５．児童虐待を防止するために、専門職員をふやし、妊娠中からの援助、赤ちゃん訪問や、健診未受診の乳幼児訪問など、早期からの支援体制を構築するとともに、一時保護の施設をふやしてください。とりわけ就労支援など母子家庭に対する施策を充実してください。
（回答）太字部について回答
　妊娠早期から出産・育児に対する不安を抱える人や、予期しない妊娠に悩む方への支援を行うことは、母子保健施策を通じた児童虐待防止対策として重要です。
　平成29年４月に母子保健法に法定化された子育て世代包括支援センターは、令和2年度末に府内全市町村で設置され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っております。また、令和４年度からは、出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠・出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行っています。本府においても、平成27年度より、保健師等専門職の人材育成のための、「母子保健コーディネーター育成研修」や市町村間で意見交換等を行う「妊娠・出産包括支援推進連絡会」を実施し、引き続き、同センター設置後の機能強化に取り組んでいるところです。
　また、予期しない妊娠などで悩む方々への相談窓口として、大阪母子医療センター内に「にんしんＳＯＳ」を開設し、地域の医療・保健・福祉機関と連携しながら、妊娠早期からの支援を行っています。
　乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）については、平成23年10月より、府内全市町村において実施しており、本府としましては、事業実施主体である市町村に対して、現状の実施報告書の提出を求め、事業内容の確認・指導を行っています。
　なお、乳幼児健診未受診者への対応は、虐待予防・早期発見の観点から重要であるため、平成26年11月に「大阪府における乳幼児健康診査未受診児対応ガイドライン」を策定し、府内市町村において統一した対応をとっています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
６．子ども家庭センターに児童虐待などの対応の専門職員をはじめ、正規の職員をふやしてください。
（回答）
　児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害です。
　大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は、平成27年度以降１万件を超える高い水準で推移しており、令和４年度は16,036件となっております。
　府においては、職員配置基準について、人口に基づく基準に加え、相談対応件数を基礎とすることにより、児童相談所における人員体制を強化できるように国へ要望した結果、平成28年改正児童福祉法により、配置基準が改正され、児童虐待相談対応件数も加味されることとなりました。
　府では、児童福祉司及び児童心理司は全て正規の職員であり、改正後の配置基準を満たすため、計画的に増員し、体制の強化を図ってきたところです。
　さらに、令和２年４月から、保健医療の支援を強化するため、保健師を全ての子ども家庭センターに正規職員として配置しました。
　今後とも、子ども家庭センターの体制強化を進め、子どもの安全・安心を図ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
（１）希望するすべての子どもが認可保育所・学童保育に入れるようにしてください。
（２）すべての子どもが等しく保育を受けられるよう公立保育所を増やしてください。
（３）老朽化している公立保育所を改修し存続できるよう、特別予算をつけてください。
（回答）
　子ども・子育て支援新制度では、保育の実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定したうえで、利用調整を行い、利用可能な保育所等のあっせん等を行っております。
　また、公立保育所の設置及び改修については、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと考えています。
　なお、放課後児童クラブについては、子ども・子育て支援新制度における事業の実施主体である市町村において整備・運営が進められているところです
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
（４）保育料を無償化し、実費徴収の費用についても補助をつけてください。
（回答）
　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されたところです。
　なお、保育料については、国において世帯の所得の状況等を勘案して定めた上限額の範囲内で、市町村が地域の実情を踏まえて条例若しくは規則等で軽減措置を含め自主的・主体的に定めており、また実費徴収についても世帯の状況等により、市町村において補助の対象としているところです。
　幼児教育・保育の無償化に伴い、食材料費について、３歳以上の子どもについて実費徴収の対象となりましたが、これは子どもを保育所に通わせていないご家庭においても食材料費が発生しており、また無償化以前から保育所等では保育料として食材料費を一部負担していただいていたことから、実費負担となった経緯があります。食材料費への対応についても、保育の実施主体である市町村において主体的にご判断いただくものと考えております。
　なお、年収360万円未満相当世帯等については副食費の徴収は免除されております。
　本府としては、国の動向を注視しつつ、子育て家庭の負担軽減策の拡充が図られるよう、引き続き国に対して要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
教育庁　私学課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
（５）保育施策の規制緩和ではなく、安心・安全の保育環境、基準を改善してください。各保育園に、看護師を配置してください。
（回答）
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　看護師の配置については、乳児４人以上を入所させる保育所においては、当分の間、一人に限って、看護師又は准看護師を保育士とみなすことができるとされていましたが、令和４年11月30日に児童福祉施設の設備運営基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第159号）が公布（施行は令和５年４月１日）され、乳児の数が４人以下である保育所についても、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保することで、当分の間、一人に限り保育士の職員配置において、看護師又は准看護師を保育士とみなすことができるとされています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
七．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
（６）保育士・学童保育指導員の処遇改善をおこなうため、援助の予算をつけてください。
（回答）
　放課後児童支援員等の処遇改善については、国庫補助制度に基づき市町村を支援しているところです。
　保育士の処遇改善としては、平成27年度以降、公定価格において給与を改善させる処遇改善等加算が導入され、平成29年度、令和元年度にも加算率の上乗せがあり、これまで約６％の改正がなされています。加えて、一定の経験年数以上で研修を経た中堅の役職職員に対する更なる処遇改善等が実施されております。
　また、保育士等を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が令和４年２月から実施され、同年10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　令和５年度につきましては、４月に遡って人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた公定価格上の人件費の改定率５．２％の反映がなされており、令和６年度予算案への反映も決定しているところです。
　本府としては、更なる処遇改善について、国に引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課