日本二分脊椎症協会　大阪支部　文書回答

文書回答

１．医療費・療養費に関する要望

(1)先天性疾患の患者の移行期医療について
　二分脊椎症は先天性の疾患のため専門的に診察してもらえる病院が少なく、小児から成人への移行期に病院探しが大変で転院の不安が大きいです。大阪母子医療センターで小児期から診察を受けている患者が希望する場合には成人後の診察を継続してください。また、移行期のため転院する場合には二分脊椎症を診察してもらえる先生のいる病院探しを相談できる窓口の充実をよろしくお願いします。
（回答）
　大阪府では、平成31年４月より、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センターに「大阪府移行期医療支援センター」を設置し、移行期にある小児慢性特定疾病児童等が、個々の疾病の状態の変化を考慮して、年齢に見合った医療が受けられるよう体制整備を進めているところです。
　なお、同センターにおける成人期に達した二分脊椎症の患者については、個々の患者の病状によりセンターでの診療継続の適否を判断しており、転院が適当と判断される場合は他の医療機関を紹介させていただいています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　地域保健課

(2)障がい者医療費助成制度について
　平成30年４月より、障がい者医療受給者の自己負担額が変更されていますが、二分脊椎症者は定期的に複数の病院での受診・検査などがあります。医療費を理由に受診を控える患者を出さないためにも医療費のこれ以上の負担増を避けていただけますようお願い致します。
（回答）
　現在の重度障がい者医療費助成制度は、府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月から実施されているところです。
　具体的には、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
　また、対象者の一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１割から３割であるのに対し、１医療機関あたりの負担額を１日上限500円、月額上限3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

２．教育に関する要望

(1)大阪府では各自治体の努力で小学６年生までの少人数学級編成を実施している自治体も増えてきています。大阪府としての少人数編成の実現をお願いします。令和３年３月に成立した「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」では計画的に35人に引き下げとなっていますが、小学１・２年生は「30人以下学級」、小学３年生以上と中学校は「35人以下学級」の早期実現を要望いたします。
　車いすを使用している児童が席を後ろの出口近くに決められたりせず、また教室内の移動を制限されることなくゆとりをもって移動できるように、少人数学級の実現をお願いします。インクルーシブ教育を推進する上で障がい児と健常児が一緒に授業を受けるということだけではなく、授業以外の時間にも児童が自由に動き参加出来る環境整備をお願いします。
（回答）
　国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を段階的に35人に引き下げます。
　府教育庁としては、35人学級が未実施の学年について、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続し、より効果的な指導が進められるよう努めてまいります。
　また、府の財政状況・財政規律から、府単独措置による教職員の配置はしておりませんが、子ども一人ひとりと向き合い、きめ細かな教育を実践していくためには、学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも国に対して新たな定数改善計画の策定を要望してまいりました。
　国の令和５年度当初予算においては、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に向け、小学校における35人学級の計画的な整備を図るための制度改正に伴う3,708人の定数改善が計上されたところです。
　府教育庁といたしましては、国において措置される定数を最大限に確保し、本府の教育課題の状況等を踏まえつつ、各学校が抱える課題とその具体的な取組に対して、効果的・重点的な教員の配置ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教職員室　教職員人事課

(2)二分脊椎症児の発達障がいに該当する児童への対応の更なる改善について。
　就学前からの継続したフォローと適切な教育・早期の療育と指導を希望しますが、専門病院（機関）での指導では高額な負担など個人で受けるには限界があります。合理的配慮を含めたさらなる行政のサポート、教育現場への指導強化をお願い致します。
　毎年の要望に対しご回答いただき、府としての様々な取組みについて有難く思っております。今後も、教育・療育に携わっている方々には、発達障がいというものを深く理解し適切な個人支援を取っていただけるようにお願い致します。
　障がいの理解、認識、指導に向けて新たに実施された取り組みを教えてください。また大阪府としての合理的配慮の具体事例集があれば教えてください。
（回答）
　大阪府では平成25年度に「発達障がい児者支援プラン」、平成29年度に「新・発達障がい児者支援プラン」を策定し、発達障がい児者のライフステージに応じた支援の充実をはじめ、様々な取組みを進めてきました。令和３年度からの発達障がい児者支援施策については、第５次障がい者計画に位置付け、乳幼児期等での早期発見・早期支援をはじめ、ライフステージを通じた切れ目のない一貫した支援体制の充実に取り組んでいます。
　具体的には、早期発見の取組みとして、保育士・幼稚園教諭等研修を実施し、気づき支援人材の育成に努めています。また、発達障がい児者の初診の待機期間を短縮するため、医師の養成を通じた専門的な医療機関の確保と医療機関ネットワークの充実を図っております。さらに、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスのサービスの質の向上を図るための機関支援やペアレント・メンターとの連携等による家族支援を実施しています。
　なお、「発達障がいに対する理解促進」の取組みとして、発達障がいの特性と特性に応じた合理的な配慮についての理解がより広く浸透し、深まっていくよう、世界自閉症啓発デー（４月２日）における府内の主要施設のブルーライトアップや発達障がい啓発週間（４月２日から８日）における発達障がいに係る講演会等府民向けへの継続的な啓発活動を進めています。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

(2)二分脊椎症児の発達障がいに該当する児童への対応の更なる改善について。
　就学前からの継続したフォローと適切な教育・早期の療育と指導を希望しますが、専門病院（機関）での指導では高額な負担など個人で受けるには限界があります。合理的配慮を含めたさらなる行政のサポート、教育現場への指導強化をお願い致します。
　毎年の要望に対しご回答いただき、府としての様々な取組みについて有難く思っております。今後も、教育・療育に携わっている方々には、発達障がいというものを深く理解し適切な個人支援を取っていただけるようにお願い致します。
　障がいの理解、認識、指導に向けて新たに実施された取り組みを教えてください。また大阪府としての合理的配慮の具体事例集があれば教えてください。
（回答）
　就学後においては、発達障がい等のある児童生徒の指導については、学級担任任せにすることなく、学校全体で受け止めるための校内体制づくり、個別の教育支援計画等の作成・活用、指導方法の工夫改善等が必要であると考えています。
　今後とも、市町村教育委員会と協力し、就学後の学校における校内体制の整備等が図られるよう取り組んでまいります。
　また、平成18年度より、学習障がいなど発達障がいのある児童生徒も通級による指導の対象になったことを踏まえ、大阪府においては、通級による指導の充実に努めてきました。令和５年度は、政令市を除いて686名の通級指導担当教員を配置しており、昨年度から282名増員したところです。
　令和４年度は、８月に「子どもの心に寄り添う　具体的な関わり」をテーマとして研修会を実施し、障がい理解を深めるための指導の充実を図りました。その際、授業における合理的配慮の取組み事例等をとりまとめた「すべての子どもにとって『わかる・できる』授業づくり」について改めて周知しました。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

(3)教職員について
　(a)支援学級配属前に、専門性を担保するための教育研修実施と研修内容のさらなる充実、支援学級教員の支援学校教諭免許状の保有率引き上げ、支援学校教諭免状を保有する教員を地域の各学校に最低一人配置の措置をお願い致します。また、障がいを持つ児童生徒がきめ細やかな指導支援を受けられますよう支援体制の充実をお願いします。国への支援体制要望も引き続きお願い致します。
（回答）
　大阪府教育センターでは、すべての初任教諭が受講する小・中学校初任者研修において、「支援教育の現状と課題　子どもを理解する方法とその指導・支援の在り方について」をテーマとして取り上げ、支援教育の理念や現状と課題等についての理解を深め、障がいの特性に応じた指導・支援について学ぶ研修を実施しています。
　また、小・中学校の新任の支援学級担当教員を対象に新任支援学級担当教員研修を実施し、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の作成・活用について学ぶとともに、学校における合理的配慮について理解を深めています。
　引き続き、支援学級担当教員の専門性向上のため、研修の充実に努めてまいります。
　なお、大阪府では、府内の支援学校の教員、公立小・中・義務教育学校の教員を対象に、特別支援学校教諭二種免許状を取得するために必要な単位の修得を目的とした「大阪府教育委員会特別支援学校教育職員免許法認定講習」を実施しています。
　加えて、府立支援学校のセンター的機能として、各小中学校等からの要請に応じて訪問相談等を実施するとともに、令和４年度より「市町村リーディングチーム充実支援事業」を実施し、市町村における支援教育推進の核となる教員で構成された「市町村リーディングチーム」のチーム力向上と構成メンバーの専門性向上に向けた取組みをすすめています。
　今後とも、障がいのある児童生徒へのきめ細かな指導・支援に向けた支援体制の充実を図るとともに、引き続き教職員の定数改善等について、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教職員室　教職員人事課

(3)教職員について
　(b)令和４年度の支援教育関係研修会の内容や規模・参加率などを教えてください。また、研修会に参加される教職員に対してどのような支援をされているのかお聞かせください。
（回答）
　大阪府教育センターが実施する課題別研修（支援教育関係）として、支援学校新転任教員研修（74名）、新任支援学級担当教員研修（595名）では、支援教育に関する基礎・基本となる内容を学び、教員としての資質と指導力の向上を図っています。
　障がい理解・啓発推進研修（70名）では、教職員を対象に当事者等の願いや経験、実践を知り、障がいに対する理解を深めています。
　支援教育実践研修（316名）では、教員を対象に、障がいのある子どもの教育に関する知識や技能についての認識を深め、一人ひとりの障がいの状態や教育ニーズに応じた指導方法や指導内容等の実践力を高めています。
　支援教育コーディネーター研修（79名）、高等学校における支援教育コーディネーター研修（55名）では、教員と高等学校における支援教育コーディネーターを対象に支援教育コーディネーターの役割を知り、実践的な指導力を身に付けることを目的にしています。
　通級指導担当教員研修（80名）では、教員を対象に通級指導教室の果たす役割や、通級指導に必要な知識・技能についての研修を行い、実践的な指導力を養っています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

(4)教育現場のバリアフリー化推進を強く望みます。
　(a)毎年エレベーターの設置をしていただきありがとうございます。しかしまだ設置されていない学校も多くあり、大阪府の公立小・中学校、府立高校において該当者や入学予定者がいる学校から、順次バリアフリー対策を実施してください。
　　 スロープやエレベーターは、二分脊椎症児者が安全・安心に学校生活を送るために必要不可欠です。要望があり必要な学校には早急に設置していただきますよう、お願い致します。
（回答）
　公立小・中学校の施設整備について、府教育庁といたしましては、国の補助制度を有効に活用し、エレベーター設置を含むバリアフリー化の施設整備を進められるよう、学校設置者である市町村に対し、働きかけを行ってまいります。
　府立高校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある生徒が学習活動に支障をきたすことがないよう、関係課と調整を図りながら「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、限られた予算の中ではありますが、スロープや手すりの設置、便所の改修等を計画的に整備していきます。
　府立高等学校のエレベーター設置につきましては、現在107校に設置が完了しています。障がいのある生徒が校内での上下移動を安全かつ容易に行えるよう、関係課と調整を図りながら、今後も予算の確保に努めてまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

(4)教育現場のバリアフリー化推進を強く望みます。
　(b)府立高校のエレベーター設置状況一覧表を下さい。またバリアフリー対策の状況がわかるよう、公表して頂いているホームページの内容を詳細にし、府立高校の、多目的トイレ・エレベーター設置の有無と、その数を一覧にして公表し今後のバリアフリー対策の予定もあわせてお聞かせください。全校設置されていない現状では、府立高校の入学を考える際の大きな判断材料になります。咲くナビでは、エレベーターの有無と同じように多目的トイレの有無も検索できるようにお願い致します。
　　 前回いただいた回答で『多目的トイレの設置状況についても、ホームページ等に掲載することを検討しているところです』とありましたが、ホームページ等に掲載されていますか。男女各トイレ内か性別関係なく使用できる多目的トイレかの掲載もあわせてお願いします。
（回答）
　府立高校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある生徒が学習活動に支障をきたすことがないよう、関係課と調整を図りながら「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、限られた予算の中ではありますが、スロープや手すりの設置、便所の改修等を計画的に整備していきます。
　また、府立学校のエレベーター設置状況は、ホームページ（大阪府公立高等学校・支援学校検索ナビ（咲くナビ））に掲載しており、毎年更新しています。
　多目的トイレの設置状況について、令和４年度は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、トイレの洋式化を行うなどの事業を実施したため、それらの実績も併せて、府立学校全体のトイレの状況調査を行い、ホームページへの掲載を検討します。
※エレベーター設置一覧 [PDFファイル／43KB]
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

(4)教育現場のバリアフリー化推進を強く望みます。
　(c)府立高校のトイレの改修ありがとうございました。
　　 しかしまだ多目的トイレや洋式トイレが少なく困っています。各学校では大変配慮していただいておりますが、教室から遠い場合や排泄障害による急な腹痛などは近くに洋式トイレがあれば対応できる場合もあります。また、車いす使用者は多目的トイレのような広いスペースが必要です。
　　 今後も生徒の実態に合わせ要望があり必要な学校から多目的トイレの増設、広いスペースの洋式トイレへの改修を早急にお願い致します。
（回答）
　府立高校のトイレの改修につきましては、今まで総合的に取り組んできましたが、現在もなお、半数以上の和式便器が残っており、各学校からは洋式化などの改修要望も聞いているところです。
　こうしたことから、今後は、これまでのような給排水の取り替えも含めた大規模な改修にはこだわらず、例えば洋式化については便器のみ取り替える手法なども柔軟に検討し、子どもたちの学習環境の改善に努めます。
（回答部局課名）
教育庁　施設財務課

(5)支援学校について
　(a)平成28年度より大阪市立特別支援学校の大阪府への移管に伴い、遠方の支援学校に行かなければならない児童生徒の負担を考え、通学区域の見直しや周辺地域を含めた通学区域の柔軟な対応をお願い致します。また、通学支援の体制を確立して下さい。
（回答）
　通学区域割については、大阪市から移管した12校を含む府立支援学校の児童生徒数の推移や安全面、通学時間などを考慮し、総合的な観点から検討しております。
　通学手段の保障として、府立支援学校33校で通学バスを運行しています。毎年度、対象の支援学校に対して通学バスに関するヒアリングを実施し、運行経路や乗車する児童生徒の障がいの状態等を含め、各学校の状況を把握するとともに、通学バスの増車や効率的な運行経路の見直し等により長時間乗車による児童生徒の負担軽減に努めております。
　医療的ケアが必要な児童生徒の通学にあたっては、令和２年９月から府立学校医療的ケア通学支援事業を本格的に開始し、令和４年度の利用者数は、92名と制度開始年度の44名から２倍を超え、順調に利用者数がのびています。引き続き、より多くの児童生徒が府立支援学校で充実した学校生活を送ることができるよう、関係機関との連携等を図り、本制度の活用を促進していきます。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

(5)支援学校について
　(b)支援学校の選択に際し、身体と知的など重複障がいを抱える生徒の選択の幅が狭まることの無いよう、バリアフリー化を含めた柔軟な対応をお願い致します。必要な学校には段差解消のためのスロープやエレベーターを設置など、早急に校内全体のバリアフリー化をお願い致します。また、職業学科を設置する高等支援学校における職業訓練や職場実習に代表されるようなカリキュラムにおいても、身体障がいを抱える生徒も視野にいれたカリキュラムの推進をお願い致します。
　　 今年度の支援学校におけるバリアフリー化の状況、今後の予定を教えてください。
（回答）
　府立支援学校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある児童生徒が学習活動に支障をきたすことがないよう、「大阪府福祉のまちづくり条例」及び「文部科学省の特別支援学校施設整備指針」に基づき、限られた予算の中ではありますが、さらなるバリアフリー化に向け、これまで整備が必要な学校にトイレ改修や段差解消のためのスロープなどの設置工事を計画的に進めてまいりました。
　今後は、児童生徒の転倒などによる事故防止を図るため、劣化に伴う路面の段差解消など、必要に応じて学校施設のバリアフリー化に努めてまいります。
　また、府立支援学校においては、職業学科を設置する知的障がい高等支援学校、知的障がい支援学校の高等部に設置する職業コースはもとより、肢体不自由支援学校においても、障がいの状況に応じた、社会的・職業的自立に向け必要な基礎となる力や態度を育てるキャリア教育に取り組んでおります。
　職場実習や実際の就労にあたっては、関係部局と連携し、身体障がいのある生徒に関する求人情報も含め、障がい種別を特定せず広く収集しているところです。そのうえで、本人の障がいの状況やニーズをふまえた仕事のマッチングが行えるよう配慮するとともに、卒業後の定着支援に向け、在学中に地域の就業・生活支援センターとの連携等に努めています。
　今後も、職業学科を設置する知的障がい高等支援学校を就労支援の拠点と位置付け、企業開拓、職場実習支援、企業情報の収集及び提供を柱とするサポート体制の一層の充実を図ることにより、全ての府立支援学校の就労支援を充実してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　施設財務課

３.災害時に関しての要望

　大阪府の災害・避難計画について
　(a)二分脊椎症者は歩行困難に加え、水頭症やぼうこう又は直腸機能障害による合併症を抱え、医療的・介護的ケアも日常的に必要です。薬や排泄管理物品（導尿用カテーテル・洗腸に使用する物品）や医療品の確保・災害直後でも受け取れる場所の情報を得られるよう、よろしくお願い致します。
（回答）　
※太字部のうち、医薬品、医療機器に係るものについて回答
　医薬品については、病院等の医療機関において処方を受ける必要がありますが、災害時において医療行為が可能な病院、医療救護所の所在については、被災地の市町村や保健所で情報提供が行われます。
　また、府は医薬品卸等関係団体と協定等を締結しており、被災地市町村から不足する医薬品等の供給要請があれば、病院、医療救護所など市町村等により指定された場所へ必要な医薬品等を配送できるようにしています。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　医療対策課
健康医療部　生活衛生室　薬務課

　大阪府の災害・避難計画について
　(b)医療的介護的ケアが必要なため一般の避難所では避難生活が難しい状況です。福祉避難所の指定推進とその情報開示、地域における支援体制強化をお願い致します。災害時とその後の対応や、障がいを持つ人が在宅被災者になった場合について、新しい情報や見解がございましたら、お聞かせ下さい。自然災害がいつ誰に起こってもおかしくありません。以前より大阪府として、災害対策は多方面で行っておられるのは存じておりますが、避難として指定されている学校の体育館や施設のトイレには、車いすでは入る事ができず、手すりが設置されているだけで「身障者用」となっているところもあるようです。早急に改修していただけるようにお願いいたします。
（回答）　
※太字部について回答
　令和３年５月に国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改正され、福祉避難所の受入対象者の公示及び避難所の感染症対策・熱中症対策・衛生環境対策について明記されました。これを踏まえ、「大阪府避難所運営マニュアル作成指針」を一部改正し、指定福祉避難所の受入対象者の特定や公示方法の内容について追記し、避難所を開設する市町村に周知したところです。引き続き福祉避難所の一層の確保と質の向上をめざし、市町村と連携して取り組んでまいります。
　なお、福祉避難所の指定は、各市町村が行っているため、各避難所の最新の情報は、各市町村に問い合わせください。（府全域では約650か所（令和４年12月時点））
　また、在宅避難の可能性も加味して各家庭等でも生活用品等の備蓄を行政から広く呼び掛けているところですが、令和２年７月豪雨の災害においては、内閣府から被災県に対し、在宅避難者が物資・情報等を避難所へ取りに来られた場合は配布するよう通知が出されています。
（回答部局課名）
危機管理室　災害対策課

　大阪府の災害・避難計画について
　(a)二分脊椎症者は歩行困難に加え、水頭症やぼうこう又は直腸機能障害による合併症を抱え、医療的・介護的ケアも日常的に必要です。薬や排泄管理物品（導尿用カテーテル・洗腸に使用する物品）や医療品の確保・災害直後でも受け取れる場所の情報を得られるよう、よろしくお願い致します。
　(b)医療的介護的ケアが必要なため一般の避難所では避難生活が難しい状況です。福祉避難所の指定推進とその情報開示、地域における支援体制強化をお願い致します。災害時とその後の対応や、障がいを持つ人が在宅被災者になった場合について、新しい情報や見解がございましたら、お聞かせ下さい。自然災害がいつ誰に起こってもおかしくありません。以前より大阪府として、災害対策は多方面で行っておられるのは存じておりますが、避難として指定されている学校の体育館や施設のトイレには、車いすでは入る事ができず、手すりが設置されているだけで「身障者用」となっているところもあるようです。早急に改修していただけるようにお願いいたします。
（回答）　
※太字部について回答
　災害時における福祉避難所の運営等については市町村が実施することとなっており、市町村が福祉ニーズを把握し、継続したサービスを提供できるよう、府としても支援しております。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

４．障がい者職員採用について

　障がい者雇用のさらなる増員をお願い致します。
　令和４年度の障がい者正職員採用状況、令和５年度の障がい者採用選考の詳細をお聞かせください。府庁内や府立府営の施設での雇用状況や定着率、また大阪府障がい者雇用促進センター、大阪障害者職業能力開発校から就職された方々の正職員としての在職期間３年を基準にした定着率がわかれば教えてください。前回の回答では「定着率は把握していない」とのことでしたが今後は把握していただけるのでしょうか。教育庁所管の施設（府立学校等）を含めた所属、様々な府立府営施設（病院、図書館、スポーツセンターなど）で障がい者は正規雇用されているのか知りたいです。
　今年度のハートフル条例の成果、今後の計画がありましたら教えてください。
（回答）
※太字部について回答
　令和４年度当初の障がい者雇用については、事務職３名、電話交換手職２名の常勤職員、身体障がい者を対象とした選考により６名の非常勤職員を雇用しています。令和５年度当初の障がい者雇用については、事務職４名、電話交換手職２名の常勤職員、身体障がい者を対象とした選考により７名の非常勤職員を雇用したところであり、引き続き採用数の確保に努めてまいります。
　障がい者を対象とした選考により、これまでの10年間で、事務職32名と電話交換手職９名を採用しましたが、そのうち在職期間３年間を経ずに退職した職員は事務職３名、電話交換手職１名となっており、定着率は事務職90.6％、電話交換手職88.9％となっております。
　なお、採用者が大阪府障がい者雇用促進センターもしくは大阪障がい者職業能力開発校の出身者であるか否かは把握しておらず、今後、採用者に申告を求める予定もありません。
　引き続き、「第５次大阪府障がい者計画」に掲げる目標のもと、障がい者が幅広く能力を発揮できるよう、職域開拓に努めながら、着実に障がい者雇用に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

　障がい者雇用のさらなる増員をお願い致します。
　令和４年度の障がい者正職員採用状況、令和５年度の障がい者採用選考の詳細をお聞かせください。府庁内や府立府営の施設での雇用状況や定着率、また大阪府障がい者雇用促進センター、大阪障害者職業能力開発校から就職された方々の正職員としての在職期間３年を基準にした定着率がわかれば教えてください。前回の回答では「定着率は把握していない」とのことでしたが今後は把握していただけるのでしょうか。教育庁所管の施設（府立学校等）を含めた所属、様々な府立府営施設（病院、図書館、スポーツセンターなど）で障がい者は正規雇用されているのか知りたいです。
　今年度のハートフル条例の成果、今後の計画がありましたら教えてください。
（回答）　
※太字部に対する回答
　大阪府障がい者雇用促進センターにおいては、府と関係のあるハートフル条例対象の事業所に対する障がい者雇用と定着に向けた誘導・支援を行っており、令和４年度（３月末時点）は、府内に本社のある事業主において障がい者の方々294.5人（※１）の雇入れに繋げました。なお、当センターでは障がい者ご本人への就業支援は行っておりませんので、ハートフル条例対象の事業所が雇用した方々の定着率の把握については、現在実施する予定はありません。当センターとしましては、条例対象事業所等を対象とした定着支援セミナーの実施や、職場定着に役立つ「雇用管理ツール」(合理的配慮のための対話シート/雇用管理のための対話シート)を作成・提供するなど、障がい者の定着支援に資する取組みを行ってまいります。
　引き続き、ハートフル条例対象の事業所における障がい者の職場実習の受入れ促進や、ハートフル条例対象以外も含めた事業所へ向けた、支援学校や訓練施設の見学会を含む各種セミナーの開催などにより、企業の理解促進及び雇入れの拡大に努めます。
　また、大阪障害者職業能力開発校においては、障がい者の就職後の職場定着に向けて支援を希望する方を対象に相談や助言、指導を行うとともに、企業ニーズを踏まえた実践的な訓練を提供しているところです。定着率については、校による定着支援を希望しない方もいるほか、就職後に就労形態が変更となる場合もあることから、把握することは困難です。
※１　雇用率制度によるカウント人数
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課
商工労働部　雇用推進室　人材育成課

　障がい者雇用のさらなる増員をお願い致します。
　令和４年度の障がい者正職員採用状況、令和５年度の障がい者採用選考の詳細をお聞かせください。府庁内や府立府営の施設での雇用状況や定着率、また大阪府障がい者雇用促進センター、大阪障害者職業能力開発校から就職された方々の正職員としての在職期間３年を基準にした定着率がわかれば教えてください。前回の回答では「定着率は把握していない」とのことでしたが今後は把握していただけるのでしょうか。教育庁所管の施設（府立学校等）を含めた所属、様々な府立府営施設（病院、図書館、スポーツセンターなど）で障がい者は正規雇用されているのか知りたいです。
　今年度のハートフル条例の成果、今後の計画がありましたら教えてください。
（回答）
　教員採用選考テストについては、これまでも対象としてきた身体障がい者に加えて、令和元年度実施の選考テストから新たに知的障がい者及び精神障がい者を対象としています。
　公立義務教育諸学校事務職員採用選考においても、令和元年度実施の採用選考から、教員採用選考と同様に、障がい種別を問わないこととし、年齢要件を30歳以下から59歳以下に緩和するとともに、大阪府内の居住要件を廃止しています。
　府立学校実習教員採用選考や令和２年度から募集を再開した大阪府職員（農芸員）採用選考の障がい種別、年齢要件及び居住要件についても、公立義務教育諸学校事務職員採用選考と同様の取扱いとしています。
　令和４年度の採用実績については、教員が３名、公立義務教育諸学校事務職員が６名、実習教員が18名、農芸員が２名です。引き続き、採用数の確保に努めてまいります。
　府立高等学校、支援学校をはじめ、市町村立小・中学校や教育庁内の所属等、大阪府教育委員会では、様々な所属で障がい者を正規雇用しております。引き続き、障がい者の方々が、その適性に応じてその能力を最大限発揮していただけるよう、障がい者雇用の促進に向けて、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育総務企画課　
教育庁　教職員室　教職員人事課

５．インクルーシブ公園について

　近年、障がいの有無にかかわらず誰もが一緒に遊べるインクルーシブ公園が話題となっています。大阪府でも少しずつインクルーシブ遊具のある公園が出来ていますが、気軽に行ける近くの府営公園となると大概の遊具公園は昔ながらの遊具が多く、新しく作られた大型公園でもアスレチック性の高い遊具がまだまだ多いように感じます。二分脊椎症児は障がいの程度は様々ですが肢体不自由を有することが多いため、運動能力が及ばなかったり、危険を感じ公園で遊ぶことを諦めるしかない状況が多くあります。障がいがあっても気軽に友だちと一緒に遊び様々な体験をすることは心身の成長にとても大きく影響します。車いすのまますべり台の上まで友だちと一緒にスロープで行けるなど、屋外で積極的かつ安全に身体を 動かし遊ぶことができる機会がたくさん持てるよう、公園の整備、遊具の補修・交換の際は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ遊具やユニバーサル遊具への積極的な設置を要望します。
（回答）
　府営公園にある遊具施設などについては、各種法令に基づく技術基準を遵守し、各公園の特性を踏まえ、設計・整備を行っているところです。
　引き続き、他の自治体などの好事例も収集・参考とし、幅広い利用者ニーズの把握に努め、誰もが快適・安全に利用できるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　公園課

６．ヘルプマークについて

　外見ではわかりにくい障がいや難病を周囲に知らせるヘルプマークが作成され10年たちました。
　東京都から全道府県に拡大し、日常生活の場で目にすることも増えてきました。私たち二分脊椎症者も使わせていただいていますが、認知度も低くまだまだ理解されていないと思うことがしばしばあります。またかわいいデザインのためファッションアイテムに受け取られたり、アーティストのグッズに酷似したものが採用されるなど、理解不足からマークの意味が誤解されていることもあるように思います。電車でヘルプマークを見つけてもすぐ目をそらされることもあります。
　困っている人を助けるため、あるいは命を守るため、より生きやすく安全な社会をつくるためにも、ぜひヘルプマークを理解し、活用できるように、今まで以上の啓発活動をお願いします。
（回答）
　ヘルプマークについては、一般財団法人大阪府地域福祉推進財団との協働事業として、平成29年６月より府及び府内市区町村で配布しております。
　また、公共交通機関をはじめとする民間事業者等の協力により、ポスター掲示等による啓発を行っているところです。
　ヘルプマークは、広く府民に趣旨をご理解いただくことが重要であることから、今後とも、関係機関や民間事業者と連携し、ヘルプマークの普及啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課