自由同和会大阪府本部　議事要旨

（１）　（２）　（３）　※３ページに分割して掲載しています。

回答骨子

（要望項目）
１　吉村　洋文知事の同和問題をはじめ様々な人権問題の早期解決に向けた決意を明らかにされたい。
（回答）
　皆様には、日頃から大阪府政の各般にわたり、格別の御支援・御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
　また、貴本部におかれては、同和問題はもとより様々な人権問題の解決に向け、積極的に取り組まれていることに対し、深く敬意を表します。
　大阪府においては、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」及び「大阪府人権施策推進基本方針」に基づき、府民の人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に資する施策に取り組むとともに、平成20（2008）年の大阪府同和問題解決推進審議会提言や平成28（2016)年12月に公布・施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）の趣旨等を踏まえ、府民の信頼と理解をいただきながら、同和問題の解決に向け、取り組みを進めているところです。
　また、国際都市としてふさわしい人権をめぐる環境の整備を図るため、令和元（2019）年10月、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を一部改正するとともに、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」及び「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を制定しました。
　さらに昨年度は、新たな人権課題や個別の人権に係る法律や条例の施行を踏まえ、「大阪府人権施策推進基本方針」を変更し、性的指向、性自認の課題を追記するとともに、インターネット上の人権侵害事象への対応の必要性などを明記しました。
　今年度は、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が施行されたところであり、有識者会議において、インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害の防止及び被害者支援等に関する実効性のある施策について、意見を取りまとめてまいります。
　また、平成14（2002）年策定の「大阪府在日外国人施策に関する指針」については、庁内各部局と連携し、在日外国人や学識経験者等で構成する「大阪府在日外国人施策有識者会議」において意見を聞きながら、今年度中に改正を行うこととしています。　
　今後とも、「すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現」を目指して取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　基本要求
（１）「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、新たな施策は講じられるのか、また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
（回答）
　大阪府では、同和問題の解決に向け、これまでから人権意識の高揚を図り、人権擁護を進めるための「大阪府人権施策推進基本方針」や、人権意識の高揚のための取り組みを具体化する「大阪府人権教育推進計画」に基づき、「総合相談事業交付金」や「人権相談・啓発等事業」の実施など相談体制の充実や教育・啓発に取り組んできました。今後とも、部落差別解消推進法の趣旨を踏まえ、必要な工夫や改善を行いながら、同和問題の解決に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　基本要求
（２）「大阪府同和問題解決推進審議会」のより一層の充実を図られたい。
（回答）
　大阪府同和問題解決推進審議会は、平成13（2001）年の大阪府同和対策審議会答申で示された同和問題の解決のための重要事項について調査審議する知事の附属機関として、大阪府同和対策審議会を改組し、平成14（2002）年度に設置したものです。
　昨年度、大阪府同和問題解決推進審議会を開催し、今後の同和問題に関する取組みについて、様々な御意見をいただきました。
　今後とも、大阪府同和問題解決推進審議会の御意見を踏まえ、効果的な取り組みの推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　基本要求
（３）「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたが、引き続き、簡易・迅速・柔軟な人権救済が可能となる法律が制定されるよう国に働きかけられたい。
（回答）
　簡易・迅速・柔軟な人権救済が可能となる法律の制定については、今後の人権擁護施策を総合的に推進し、人権が尊重される豊かな社会の実現を目指していくうえで大変重要なものであると認識しています。
　このような観点から、大阪府市長会・大阪府町村長会・大阪府の三者、都府県や政令市が参画している「全国人権同和行政促進協議会」の要望により、様々な人権侵害による被害者を救済するための実効性のある法制度を早期に確立するよう、国に求めてきたところです。
　引き続き、人権侵害の救済に関する法制度が早期に確立されるよう、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　基本要求
（４）令和３年度に発生し、大阪府・大阪府教育庁が把握する同和問題に関する差別事象の詳細を明らかにされたい。
（回答）
　令和３（2021）年度に大阪府が市町村から報告を受けた等の同和問題に関する差別事象は延べ36件（大阪府教育庁・大阪市・堺市分を除く。）であり、内訳は、インターネットが25件、電話が６件、投書が２件、落書きが１件、発言が１件、その他１件です。
　令和３（2021）年度に生起し、大阪府教育庁が把握した同和問題に関する差別事象は３件（大阪市教育委員会・堺市教育委員会分を除く。）です。そのうち、公立学校は３件であり、内訳は、中学校が１件、高等学校が２件で、内容は発言が２件、ＳＮＳが１件です。なお、私立学校は０件でした。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課
教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
２　基本要求
（５）「大阪府人権施策推進基本方針」について、昨年12月改正されたが、詳細を明らかにされたい。
（回答）
　「大阪府人権施策推進基本方針」については、令和３（2021）年12月24日に変更しました。
　変更にあたっては、現行の府政推進の基本理念（一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現、誰もが個性や能力をいかして自己実現を図ることのできる豊かな人権文化の創造）は維持しつつ、今日的な時代背景や令和２（2020）年度に実施した大阪府人権問題に関する府民意識調査の結果を踏まえ、性的指向、性自認の課題を追記するとともに、インターネット上の人権侵害事象への対応について、その必要性を明記するなど、記載内容を見直しました。
　また、取り組むべき主要課題については、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者など、現行の基本方針で対象としていた人権課題について、これまでの課題に加え、新たに顕在化した課題に対する認識と求められる方策を盛り込むとともに、感染症に関する人権問題や生活困窮（貧困）をめぐる人権課題といった、近年、社会的に注目されるようになった問題についても、新たに取り組むべき課題に位置付けるなど、記載内容の充実を図りました。
　引き続き、大阪府人権施策推進基本方針にもとづき、全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざし、人権施策のさらなる推進を図ってまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
２　基本要求
（６）人権教育・啓発の推進体制、特に府民に対する令和３年度の人権相談の窓口の状況を明らかにされたい。また、その充実に努められたい。
（回答）
　人権教育・啓発の推進には、その推進体制の整備が重要であると考えており、大阪府においては、全庁的な推進組織として「大阪府人権施策推進本部」を設置するとともに、各部局に配置している人権局兼務・併任職員を通じて人権教育・啓発施策の実施状況を人権白書として毎年度取りまとめるなど、緊密な連絡調整を図りながら、人権教育・啓発を総合的・効果的に推進しているところです。
　今後とも、各部局等と連携しながら、人権教育・啓発の取り組みを推進してまいります。
　人権相談窓口については、総合相談事業交付金を活用して、住民に身近な市町村において住民ニーズに対応した創意工夫を凝らした相談事業が実施されるよう支援しており、平成28（2016）年度から、政令市も交付対象としたところです。
　また、人権相談・啓発等事業では、府民向け相談窓口を開設するとともに、市町村の人権相談窓口で対応が困難な相談事案の支援や、市町村の人権相談員等の養成に努めています。
　加えて、人権相談に関わる行政機関、公益団体、ＮＰＯ等の協力を得て、人権相談機関ネットワークを構築し、迅速かつ適切な相談対応ができる環境の整備に努めています。
　なお、令和３（2021）年度の総合相談事業における市町村（政令市を含む）の相談件数は38,509件で、うち人権相談は9,271件、人権相談・啓発等事業における相談件数は3,616件となっています。
　今後とも、市町村等と連携しながら、人権相談機能の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　基本要求
（７）職員及び教職員に対する人権研修の実施状況を明らかにされたい。また、その充実に努められたい。
（回答）
　人権教育・啓発を効果的に推進する上で、それに関わる人材の養成は非常に重要な課題であると認識しており、特に府職員をはじめとする公務員については、人権尊重の社会づくりに深く関わる立場にあることから、常に人権尊重の意識や態度をもって職務の遂行に臨むことが求められているものと考えています。
　職員に対する人権研修については、庁内の階層別センター研修や部局研修の中で、同和問題をはじめとする様々な人権研修を実施しており、さらに、具体的な事例に即して人権問題を学ぶことができる「参加・体験型人権教育教材」を整備する等、より体系的・実践的な人権研修が実施できるよう努めているところです。
　今後とも、人権教育・啓発に関わる人材養成・職員研修に取り組んでまいります。
　教職員に対する人権研修については、大阪府教育センターにおいて、初任者研修をはじめ、人権に関するさまざまな研修を実施しており、人権問題への理解を深めるとともに、教職員自らが主体的に学習を深められるよう、研修方法・内容の充実を図っております。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
２　基本要求
（８）「大阪府人権教育推進計画」が本年９月に改定されたが詳細を明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、大阪府人権施策推進基本方針に掲げる基本方向の一つである「人権意識の高揚を図るための施策」を総合的に推進するため、平成17（2005）年３月に大阪府人権教育推進計画を策定し、その後、平成27（2015）年３月及び令和４（2022）年９月に改定を行いました。
　昨年の改定では、上記基本方針の変更等を踏まえ、記載内容の見直しを行い、メディア・リテラシーを育成する取組み、ヘイトスピーチを許さない社会機運の醸成、性の多様性の理解増進の取組み、いじめの未然防止の取組みなどについて、新たに記載を追加しました。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
２　基本要求
（９）「部落差別の解消の推進に関する法律」の第６条調査結果が令和２年６月法務省により公表されたが、４項目の実態調査での国民意識調査でも「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との設問に、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が37.6%と一番多かったことは考慮しなければならない。
　その後、同和問題解決のため、大阪府及び大阪府教育庁が行っている啓発事業や学校教育の実施状況を明らかにされたい。また、その充実に努められたい。
（回答）
　大阪府では、同和問題をはじめ様々な人権問題についての啓発を推進することを目的に、人権白書「ゆまにてなにわ」を毎年度作成しています。
　「ゆまにてなにわ」は、市町村等の行政機関をはじめ、学校や関係団体等にも広く配布し、人権研修の場等で啓発用資料として活用されています。また、街頭啓発や各種イベントでの配布に加えて、人権局のホームページにも掲載し、府民に対する周知及び啓発に努めています。
　また、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」について、パンフレットの配付を行うとともに、ホームページによる広報や条例啓発動画の配信など、条例の周知・啓発に努めています。
　さらに、毎年10月を条例啓発推進月間と位置付け、広報誌での情報提供や公共施設・府内主要駅等での啓発ポスターの掲出等、重点的に啓発に取り組んでいます。
　今後とも、関係部局や市町村、関係団体等と連携しながら、部落差別解消推進法や大阪府同和問題解決推進審議会の御意見を踏まえ、効果的な啓発活動の実施に努めてまいります。
　府立学校については、部落差別解消推進法を踏まえ、差別の解消に向けて、同和教育をはじめとする人権教育の現状と課題について理解を深めるとともに、差別をなくす上での学校の役割、同和問題に関する人権学習の在り方についての認識を深め、人権が尊重された学校づくりについて考えることを目的に「府立学校人権教育研修Ａ」を実施しています。この研修では具体的な実践例や教材の提示を行うことで、各校で行う同和問題解決のための取組みの推進を図っています。
　同和問題（部落差別）に関する人権課題については、府域すべての市町村立小中学校等において、年間指導計画に位置付けられており、小学校では高学年で、中学校では２年・３年で取り組んでいる学校が多くなっています。
　内容については、小学校低学年で「うわさや偏見等、同和問題の解決につながる学習」、小学校中学年で「仕事に対する誇りや働く人の思い、職業への偏見のおかしさについて学ぶ学習」、小学校高学年で「差別をなくすために取り組んできた人々の生き方に共感的に理解できる学習」、中学校で「統一応募用紙や違反質問等、就職差別の解決につながる学習」等、発達段階に応じたものです。
　今後も、教職員が、同和問題（部落差別）を自己の課題としてとらえるため、市町村や学校の研修において、当事者との出会いやフィールドワークを行うよう指導するとともに、充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　基本要求
（10）安定就労に向けた雇用対策及び就職差別防止のための取り組みを明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、同和問題をはじめ様々な課題を有する就職困難者の自立を図り、不安定な就労状態をはじめとする課題の解決に向けた施策を進めるという認識に立ち、市町村における就労支援事業へのバックアップ支援を行うなど、雇用・就労が困難な状況に置かれている就職困難者に対する雇用施策を推進しています。
　今後とも、国や市町村と連携しながら、雇用施策の効果的な推進に努めてまいります。
　就職差別の解消及び公正採用選考制度確立に向けた施策については、大阪労働局との共管事務である公正採用選考人権啓発推進員制度を軸として、「推進員」を対象とした「新任・基礎研修」をほぼ毎月実施しているほか、就職差別撤廃月間（毎年６月）における啓発や、「採用と人権」をはじめとする啓発冊子等の配布により、企業に対して公正採用選考ルールの周知等を行っています。
　また、大学等における公正採用選考に反する問題事象を把握・集約するとともに大阪労働局とも連携しながら、当該企業に対して改善を求めるなどの取り組みも行っているところです。
　今後とも、関係機関とも連携を図りながら公正採用選考ルールの周知等に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
２　基本要求
（11）人権センターなどの旧同和地区内施設が、府民に開かれたコミュニティースペースとして活用されるための方向性や取り組みについて明らかにされたい。
（回答）
　隣保館（市町の人権文化センター等）は、平成13（2001）年の大阪府同和対策審議会答申において「地域から人権尊重の『コミュニティづくり』を進めるための拠点として、一層重要な役割が期待される」とされ、国においては、平成14（2002）年４月に施行された「隣保館設置運営要綱」において「地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の相談や人権課題解決のための事業を行う」こととされております。
　大阪府では、隣保館は「地域共生社会」の実現に向けても重要な役割を果たす機関であると考えおり、隣保館に求められる役割について、これまでも大阪府開催の隣保館職員研修会や市町村地域福祉担当課長会議（令和４(2022)年11月４日　関係隣保館に案内）など様々な機会を通じて周知してきたところです。
　今後とも隣保館の運営・事業内容を把握するとともに、地域社会の中で、開かれたコミュニティーセンターとして、幅広く住民等に活用されるよう、市町に対して必要な指導、助言に努めてまいります。
　各市町の青少年会館等については平成13（2001）年の大阪府同和対策審議会答申において、「今後とも地域住民の自立を支援する拠点として活用するとともに、『コミュニティづくり』の観点から、同和地区内外住民の交流をより一層促進すべきである。」とされております。また、平成20（2008）年の大阪府同和問題解決推進審議会でまとめた「大阪府における今後の同和問題解決に向けた取組みについて」においても、これらの施設を活用したコミュニティづくり等の取組みについて提言されているところです。
　大阪府としては、平成22（2010）年４月施行の子ども・若者育成支援推進法の趣旨や、平成27（2015)年４月施行の、ひきこもりやニート等を含めた生活困窮者の自立の促進を図る生活困窮者自立支援法を踏まえ、市町、ＮＰＯ等、関係機関による地域の支援ネットワークにおいて、青少年会館等が地域における青少年支援の拠点施設としてその機能を発揮していけるよう、市町等に対して必要な助言に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課
福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
２　基本要求
（12）校区に旧同和地区を有する学校の児童・生徒の学力向上の方策及び進路の状況を明らかにされたい。
（回答）
　「平成18（2006）年度大阪府学力等実態調査」の結果、対象地域に居住する児童生徒の正答率は大阪府全体の平均を下回っていること、無解答率は大阪府全体の平均を上回っていること、また、家庭学習習慣や生活習慣の定着に課題があることなどが明らかになっております。
　これらの課題を解決するために、大阪府教育庁は、一般施策として平成20（2008）年度からは「少人数・習熟度別指導」の充実に取り組んでおります。あわせて、放課後等の学習の場を広げる「おおさか・まなび舎事業」、授業改善を支援する「学習指導ツール開発実践事業」、学力向上に積極的に取り組む市町村や学校を支援する「市町村支援プロジェクト事業」等に取り組んでまいりました。
　平成22（2010）年度から３年間、全校的な組織体制を確立し、積極的に取組む中学校に対して所要人員を配置する学力向上プロジェクト支援事業を実施し、加えて、平成23（2011）年度から２年間は、特に課題の大きな小・中学校に対し、大阪府教育庁と市町村教育委員会とが連携して直接支援活動を行う「学力向上重点校支援プロジェクト事業」を実施してきました。
　平成25（2013）年度からは、学校全体で組織的に取り組む中学校に必要な人材を配置し、市町村教育委員会との連携のもと支援を行う「スクール・エンパワーメント推進事業」を実施し、平成29（2017）年度からは、事業対象を小学校にも拡大しています。市町村が事業実施後の成果を域内に広げるとともに、大阪府教育庁として各学校の優れた事例を収集しフォーラム等で周知を行っているところです。
　生徒の進路状況については、平成25（2013）年２月に「大阪府同和問題解決推進審議会」に報告した平成23(2011）年度実施の「行政データを活用した実態把握」によりますと、大阪市を除く市町立中学校卒業者の高校進学率は、対象地域では96.5％、市町全体では97.5％となっており、市町全体と比べると1.0ポイント低くなっております。大阪府立高等学校卒業者の大学進学率（大学＋短大）については、対象地域では29.0％で、大阪府全体では52.4％となっており、大阪府全体と比べると23.4ポイント低くなっております。
　大阪府教育庁としては、課題のある生徒に対して、学校が進路保障の観点からきめ細かな進路指導を行えるよう市町村教育委員会への情報提供及び支援に努めてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　高等学校課　

（要望項目）
２　基本要求
（13）同和問題解決を阻害するエセ同和行為排除のための取り組みを明らかにされたい。
（回答）
　同和問題を口実に不当な要求、不法行為等を行うえせ同和行為は、同和問題に対する誤った意識を植え付ける要因となっており、同和問題解決のためには早急に排除しなければならない重要な問題であると認識しています。
　国においては、法務省において、啓発ビデオや冊子の制作、対応の手引の作成等の取り組みがなされているところです。
　大阪府としても、大阪法務局が事務局となっている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に参画する等、情報の収集及び迅速な提供に努めているところであり、今後とも、府民の同和問題に対する理解と認識を深め、えせ同和行為を許さないという意識の醸成を図るため、えせ同和行為の排除に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　基本要求
（14）同和問題の早期解決のための総合調整機能を有する機関等の設置状況を明らかにされたい。
（回答）
　平成13（2001）年の大阪府同和対策審議会答申では「同和問題解決のための施策の推進にあたっては、各部局の有機的連携のもと、全庁的な取り組みが必要」と示されており、大阪府では、これまでから、総合調整機能を有する組織として人権局及び人権教育企画課を設置するとともに、各部局に人権局兼務・併任職員を配置してきました。
　今後とも、兼務職員制度を活用し総合調整機能を発揮できるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　基本要求
（15）同和問題・人権問題の解決を中心に据えた予算編成の考え方を明らかにされたい。
（回答）
　平成20（2008）年大阪府同和問題解決推進審議会提言では、「府民の信頼と理解のもとで、同和問題解決に向けた実効ある取り組みを推進していく必要がある」と示されています。また、部落差別解消推進法第３条第２項においても、地方公共団体の責務として、「地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」と定められているところです。
　厳しい財政状況の下ではありますが、今後とも大阪府同和問題解決推進審議会の御意見なども踏まえながら、同和問題の解決のための効果的な取り組みの推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
２　基本要求
（16）ＳＮＳ・インターネット・掲示板等の差別書き込みや悪質な投稿により精神的に追い詰められる人が増えているので、早急な対応が必要である。匿名の投稿であっても名誉棄損罪や侮辱罪といった犯罪に問われる場合もあるという事を府民や教育の場でも周知し、府民のインターネットリテラシーが向上するよう対策を講じられたい。また削除依頼の場合は、言論の自由に配慮して慎重に行われたい。
（回答）
　スマートフォンの普及により、ＳＮＳの利用に伴う人権に関わる問題が多数発生しており、そのようなインターネット上の人権侵害に対処するためには、利用者に対して被害者にも加害者にもならないよう、情報モラルやネットリテラシーについて粘り強く啓発することが重要と考えています。
　そのため、大阪府では、令和２（2020）年度から、関西の大学と共同研究を実施しており、これまで啓発リーフレットの作成やシンポジウムの開催、啓発動画の作成等を行い、今年度は、人権局と教育庁が連携し、小中学生に向けた教育用教材を作成することとしています。
　そのほか、実際に被害に遭われた方を招いた講演会を開催したほか、児童・生徒や保護者等を対象にＳＮＳ等を利用する際の注意点等について分かりやすく講義する出前講座を行うなど、正しくＳＮＳを利用して頂けるよう府民に周知することとしています。
　今後とも、あらゆる機会を通じて、さらなる啓発に取組んでまいります。
　また、法務局等に削除依頼するにあたっては、表現の自由の制限につながる可能性があるとの認識のもと、「インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について（依命通知）」（平成30年12月27日付け法務省権調第123号）などを参考に、同和地区の摘示など明らかに差別を助長するような情報に関して削除依頼を行っています。
　府立学校においては、児童・生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワーク等の情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動を充実する等、情報リテラシーの育成について示しています。
　また、2015(平成27)年３月に「人権教育リーフレット　ネット・スマホの問題と子どもの人権」を作成し、府内小・中・高等・支援学校に配布しました。この中では、人権尊重の観点からの子どもたちへのメディアリテラシーの育成の必要性について周知しています。
　公立小・中学校については、児童・生徒が携帯電話・インターネット上のトラブルに巻き込まれる事案の増加に伴い、平成21（2009）年３月作成の「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」や平成24（2012）年12月作成の「いじめ対応マニュアル」により、携帯・ネットに係るいじめへの対応等について示し、市町村教育委員会を通じて小・中学校に指導してきております。
　また、大阪府警察本部や近畿総合通信局、携帯キャリア等の協力のもと「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を構築し、ＳＮＳトラブル等の未然防止のための出前授業やトラブルが起きた際の指導方法及びインターネットに関する最新の情報を市町村教育委員会と共有しています。本ネットワークでは、インターネット上で子どもたちが関わる誹謗・中傷が生起し相談があった際には、相談内容に応じて適切に判断しながら、削除依頼の方法やインターネット上のトラブルに関する相談窓口の情報提供等も行っています。
　さらに、本ネットワークに参画する企業・団体から協力いただき作成している「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」では、児童・生徒にとって、端末やスマートフォン等の適切な使い方に関する効果的な学習の手法について示し、平成24（2012）年度以降、毎年、指導案や資料の追加等の見直しを行っているところです。
　加えて、スマートフォンの普及に伴い、無料通話アプリやＳＮＳ等を通じて、児童・生徒が違法行為や犯罪行為の加害者・被害者になるなどの事案が発生していることを踏まえ、ネット利用の危険性とその対処方法を直接児童・生徒や保護者に周知する必要性から、平成27（2015）年８月に「携帯・ネット上のいじめ等の防止資料」を、令和元（2019）年11月には「みなさんを守るためにＳＮＳの危険性について知ろう」を作成して、教育庁のホームページで掲載し、府民に広く周知を図るとともに、市町村教育委員会を通じて小・中学校にも情報提供しています。
　また、平成31（2019）年３月に策定した「学校における携帯電話等の取扱いについてのガイドライン」においても、児童生徒の携帯電話等の使用に伴う危険性や、トラブル等の対処方法等について、学校における児童･生徒への教育とともに、家庭への啓発について示しております。
　加えて、ネット上の偏見・差別に対して、子どもたちに自他の人権を守るための実践的な行動力をつけるため、今年３月に、小学校から系統的に学習を進めることができるよう、教材や指導のてびき等を含めた「学習プログラム」を作成し、市町村を通じて各学校へ配付したところです。
　引き続き、児童・生徒が正しい理解を深めるとともに、保護者への啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２　基本要求
（17）新型コロナウイルス感染症拡大における影響が長期化しているなか、事業者への経済的支援が引き続き必要であると考えられるが、具体的に施策・事業が遂行されるため大阪府としてどのように事業者への経済的支援を行っていくのか明らかにされたい。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の長期化や原油・原材料価格の高騰により、府内事業者は大きな影響を受けていますが、その一方で、脱炭素社会の構築やＤＸの加速などにより、新たなビジネスチャンスも期待されるところです。
　以上の認識のもと、大阪府としては、大阪経済の維持・回復に軸足を置きながら、事業者の経営強化のための事業再構築や生産性の向上への支援に取り組んでいきます。
　まず、大阪経済の維持・回復につきまして、資金繰りの支援では、今年度、コロナ関連融資を継続するとともに、事業再生を長期的に支援する制度を創設しました。併せて、金融機関や保証協会に対し、返済猶予や条件変更を含む資金繰り支援に丁寧かつ適切に対応し、事業者の個別の状況に応じた柔軟な対応を講じるよう要請しているところです。
　また、経済的支援に関する事業者からの様々な相談には、商工会・商工会議所や大阪産業局などの支援機関を通じて対応しているところです。
　次に、事業再構築の支援につきまして、今年度、新事業展開にチャレンジする事業者に対する伴走支援に取り組んでおりますが、これに関しては補正予算による補助制度の創設など強化を図っているところです。
　また、大阪・関西万博に関しまして、府内中小企業が自社の企業・商品情報を発注側に提供できる「万博関連事業受注者登録システム（サプライヤーリスト）」を構築することで、経済効果の波及を図ることとしております。
　最後に、生産性の向上への支援としましては、ものづくり企業に対する技術支援等のほか、中小企業のＤＸの推進に向けた社内人材の育成や専門家派遣による伴走支援などに取り組んでおります。
　今後とも、限られた財源の中ではありますが、引き続き、国・市町村・支援機関等とも連携し、様々な手段を講じて支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

（要望項目）
２　基本要求
（18）新型コロナウイルス感染症に関し感染者や医療従事者等に対する差別や偏見で誹謗中傷や排除が見受けられることから、啓発活動を強力に推進されたい。
　　また、ワクチンを接種できない人や接種しない人が差別されないよう配慮されるとともに啓発活動を推進されたい。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者等に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
　また、大阪府としては、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」や「大阪府新型コロナワクチン公式Twitter」、接種促進のチラシ等で、ワクチン未接種者への差別的な扱いをすることのないよう啓発を行っているところです。
　また、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」では、差別的な扱いを受けた際にご相談いただける、「差別などの人権問題に関する相談窓口」や「職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口」への案内も行っています。
　府民の皆様に対し、ワクチン未接種者への差別的な扱いをすることのないよう、引き続き周知、啓発に努めていきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　ワクチン接種推進課