おおさか旧優生保護法を問うネットワーク　大阪障害フォーラム（ＯＤＦ）　旧優生保護法被害大阪弁護団　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．旧優生保護法被害等についての調査・検証の実施について
（２）被害者の救済のために、被害者の特定につながる手掛かりの掘り起こしを行ってください。優生保護法被害の実態を解明するために、一時金法の第21条に基づく国調査を徹底的かつ詳細に実施するよう国に要望してください。またそれと並行して、府独自で調査を行うよう検討してください。さらに府内市町村でも調査を実施するよう奨励し、情報共有等の協力を行うなど、被害者の救済に向け最大限努めてください。
（回答）
　「一時金支給法」上、府では広報周知・相談・請求受付事務を所管しており、優生手術等に関する調査は国が実施することとなっております。
　現在、国会の両議院調査室により、特定の疾病や障害を有すること等を理由として生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法の制定・改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査が行われており、府としてこの調査に真摯に対応したところです。
　また、例年府内市町村保健福祉主管部及び人権担当課に対し、一時金支給に関する広報周知用物品を送付するほか、各市町村ホームページや広報紙への掲載、自治会や地域コミュニティでの回覧等を依頼し、制度の周知にご協力いただいているところです。
　今後も国からの調査については引き続き真摯に対応し、市町村に対しても制度周知への協力を依頼してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（３）被害者が入所している可能性のある高齢者施設、療養型医療施設、被害者に関わっている可能性が高い地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等へ周知を行ってください。
（回答）
　府では、これまで、府内医療関係団体を通じ、各医療機関に対して、リーフレットの配架やポスターの掲示を依頼してきたほか、対象者の方が入所している可能性のある障がい者支援施設、高齢者入所施設に対し、リーフレットを送付し、請求に関する支援へのご協力を依頼してきたところです。
　また、府内市町村に対しても、リーフレット及びポスターを送付し、市町村ホームページ及び広報紙への掲載や、地域コミュニティでの周知について依頼してきたところです。
　府といたしましては、府内医療機関や施設、市町村において、制度の周知にご協力いただけるよう、引き続き、取り組みを続けてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．被害回復に向けての周知・広報の強化について
（５）調査、周知の結果、被害者の連絡先が判明した場合には、申請するように案内してください。
（回答）
　平成31年度４月24日付国通知において、個別通知については、「個々人の置かれている状況は様々であり、（中略）個別に通知することは、慎重に考えるべきという立法過程における議論より、法にはそのための根拠となる規定は設けられていない。」とされております。このことから、周知の結果、被害者の連絡先が判明した場合においても、個別通知を行う予定はございません。
　今後も同国通知に基づき、個別の通知を行わずとも、支給対象となりうる方に情報が届くよう、積極的な広報周知に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．一時金の申請にかかる効果的な相談支援の実施について
（１）申請にかかる診断書の記載を医療機関に求めたところ、作成拒否がありました。円滑な診断がえられるように、大阪府から各医療機関へ協力要請を行うとともに、相談者から依頼があれば、医療機関を紹介してください。
（回答）
　府では、府内医療関係団体を通じ、各医療機関に対して、請求者からの依頼に基づく診断書作成へのご協力を依頼しております。
　請求者より、診断書の作成拒否があった旨連絡があった場合は、該当の医療機関に対し、府より事実確認及び制度の説明を行っております。
　今後も、府内医療機関に対して、制度を理解し、診断書の作成にご協力いただけるよう取り組みを続けてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
３．一時金の申請にかかる効果的な相談支援の実施について
（３）聴覚障害者にとっては、相談にいっても対応してもらえないかもしれないと感じざるを得ない現状は大きな障壁になっている。聴覚障害者の相談のための専用の窓口の設置をお願いしたい。
（回答）
　府では、電話以外に、FAX・メールによる相談窓口を開設しているほか、事前にご連絡をいただければ、来庁での相談時に、手話通訳者を手配させていただいております。
　また、今年度より、リーフレット及びポスターに手話通訳者の手配が可能である旨を記載しております。
　今後も、聴覚障がいがある方が、安心して相談していただけるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
４．優生思想を乗り越える取組の強化
（１）大阪府障害者計画の見直しにあたって、優生思想を乗り越える具体的な取組を盛り込んでください。
（回答）
　趣旨確認において、「優生思想」とは、「障がいの有無によって命の価値や人間の尊厳に分け隔てする考え方」イコール「障がい者差別」を指しているとのことですので、その前提で回答します。
　障がいの有無に関わらず、全ての人がともに支え合って暮らす社会を実現するためには、地域における多様な主体が、障がい者の命と尊厳を尊重し、障がい理解の促進・合理的配慮の提供を共通認識として持つことが重要です。
　また、第５次大阪府障がい者計画においては、めざすべき姿の一つとして「障がいのある人が尊厳をもって社会に参加し、社会全体に合理的配慮が浸透している」ことを定めております。
　障害者差別解消法や障がい者差別解消条例では、地方自治体による啓発を定めており、大阪府ではそれらに基づいて障がいを理由とする差別の解消に向け、障がい理解の促進を図っています。
　引き続き、障がいを理由とする差別の解消に向け周知啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課